2007/6/27

責任の所在  雑感

「消えた年金」問題は、まあ「5,000万件」という件数から考えても、報道されるデータ移行の杜撰さから考えても、社保庁に批判が集中しても仕方がないと思う。「解体」も当然だろう。

ただちょっと気になるのは、その責任を社保庁職員に押し付けようとしているんじゃないかと思われる与党の姿勢だ。
確かに市役所なんかで遭遇する公務員の態度にはカチンとすることも少なくないし、社保庁の件でも「覚書」によって交わされたものの中には「?」というのもある。
しかし事の本質は、基礎年金番号導入の際に作業手順や、そこから発生するアンマッチ案件処理をどうするかの判断をどのように行うか等の「仕組み」作りにあったのであり、これは民間企業で言えば、正に「経営判断」の部分である。この「経営判断」にミスや誤りがあったのだから、その責任はやはり経営側=政府が取るべきであると言うのが本筋だろう。
(「覚書」だって一方の当事者は「経営側」だしね。さらに言えばその「覚書」によって作業が遅滞するのであれば、遅滞しないように職員を増やすとか、派遣社員を増やして作業させ、その質が確保できるようチェック体制を厚くする、なんて仕組みを考えるのも「経営」の仕事。サボタージュがあったのなら、それを処罰するのも「経営」。
民間企業なら当たり前だよな)

まあ社保庁の場合、この「経営側」となるキャリア層が薄く、また実務への関与度合いが極端に不足していたという問題があるようだが、これだって「経営」の問題だからナァ。
自民党としては、民主党の支持勢力である官公労を叩きたいと言う意図もあるだろうし、あるいは新自由主義を進展させるための必要手順という面もあるのかもしれない。
しかしそれを「年金問題」と絡めるのは、やはり動機不純だし、責任逃れだろう。
一連の政府・与党の対応には何となくスッキリしないものを感じている。「美しい国」の対応とはチョット思えない。

ただし賞与の返納、これは当然だと思うよ。
民間企業だったら、賞与が減るのは当然だろうからね、今回のケースは。



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