井上　量一の住まいづくりコラム

消費税の駆け込み需要＋アベノミクス効果もあってか、当社の今期は良い決算を迎えようとしています。
そして今年４月からの消費税増税の影響も軽微ではないかと思います、現在の当社はストライクゾーン（企業の存在価値）にいるとは思っていますが。

５月１５日号タナベ経営のＤＥＣＩＤＥ（ディサイト）の現代の経営思想は「祭りの後」に備えよ！です。その一部を紹介します。
　
東京オリンピックが開催される２０２０年までの６年半、日本の経済は拡大基調が見込まれる。　しかし、物事には「祭りの後」がある。景気回復の影響で、人口減少や超高齢化社会は着実に進行している。団塊の世代８００万人が後期高齢者世代に突入する２５年に向けて、オリンピックという土俵を失った喪失感も加わり、日本経済は落ち込むだろう。
経営者には、遠くを見る望遠鏡の目と、目先を見る顕微鏡の目が必要である。この６年半は天より与えられた時間ボーナスだ。短期的な対策だけでなく、長期的な視点で祭りの後に備えるビジネスモデル転換が、今なすべきことである。
また、祭りの後に消費の主役となる高齢層の消費行動に即した[売り方改革]も、ビジネスモデル転換の一つだ。
猶予期間は６年半しかない。生活者の「不（不平・不満・不安など）」の発見能力、不を解決するビジネスモデル構想力、そして実行のスピードが問われる。

６月３日の朝日新聞に、在宅医療で見えたものと題して、「最後まで自宅で自分らしくある（天寿）を支える」。病院中心の医療から、住み慣れた地域や在宅で支える体制への転換を政府は打ち出した。６５歳以上の人が人口の３０％を超え、団塊の世代が７５歳以上になる「２０２５年問題」に対応する狙いだ。
「超高齢社会を迎えるにあたって、治せるものは病院で治すが、治せないものは治せないと、患者や家族、医療関係者を含めた社会全体が受け入れることが必要です。そうでないと、いつまでも病院で濃厚な医療をすることになる。必要なのは、１分でも１秒でも長く生きる長寿ではなく、天寿を支える」「たとえば、最期の時に病院に運んで治療するのではなく、
家族が休暇を取ってそばにいるという医療です。そのためには（死）を受け止める覚悟が必要です。少しでも長く生かそうとしのその時まで点滴を続けることがありますが、点滴すればむくんで苦しくなる。しなければ眠るように安らかに旅立ちます」いろいろと考えさせられます。
当社も超高齢化社会に何かお手伝い出来るビジネスはないかと　考えています。