井上　量一の住まいづくりコラム

　長引くデフレ経済下のビジネスモデルが終焉を迎えるとともに5年後に控える2020年の東京オリンピックに向けて今後の国内経済は伸展すると予想されている為、この5年間は企業が成長を実現する大きなチャンスでもあると考えられている。
一方では、コストアップや人材不足・高齢化、そして倒産件数の減少による業界プレーヤー数の維持がマイナス要因として挙げられている。この状態が続けば、20年以降は高コスト構造と人材不足・高齢化が是正されないまま売り上げが減少されると指摘もある。

タナベ経営のＤＥＣＩＤＥ4月号でも取り上げている。
人手不足が加速している。特に高齢化が進む作業現場などの人手不足は深刻で、いわゆる３Ｋ（きつい、汚い、危険）の職場ではすでに業績に影響が出ている。
この問題を改善すべく、様々な人材を雇用できるように、各社とも就業規則や職場設備などを改善しているとのことです。

また、日経新聞の大機小機欄でも「成長戦略としての移民」と題して、アベノミクスの第三の矢でもある潜在成長率引き上げには、労働力人口の減少を食い止める必要がある。
出生率の引き上げが今すぐ実現しても、労働力に寄与するのは20年後だ。人口減少・労働力不足に対して即効性があるのは、移民の受け入れ拡大しかない。しかし選挙民の反発を恐れて、公に移民拡大を唱える政治家はごく少数だ。
医療・介護分野、建設労働者、観光など多くの分野において、人手不足が深刻化しており、今後はますます日本経済の成長力を制約する要因となっていくだろう、とのことです。

弊社の業界でも若い社員は貴重になってきています。
60歳定年時代は過ぎ、60歳以後10年から15年と働く時代が現実のようです。
今後は外国人労働者を受け入れざるを得ない時代になっていくのではないでしょうか……