2010/2/7

障がい者施策に関する大分県の要望回答日  催しの案内

2010年度(平成22年度)障がい者施策に関する要望書

要望団体障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
大分県の回答日
日時2月16日 13:30〜15:00
会場大分県庁・別館1階会議室
☆彡 13:20までに入室ください
要望内容
1.障害者自立支援法はマニフェスト(政権公約)どおり廃止し、「制度の谷間をつくらない新たな総合法」を制定するよう国に強く要望すること。
(1)「応益負担」廃止や、月額払いの実施などを国に強く要望すること。当面、大分県独自の減免制度を継続・拡充すること。
  (2)障がい程度区分については、障がいの生活実態に則した判定が出されるよう国に要望すること。
(3)当面、施設・事業体系の新体系に移行した施設についても、家賃助成、サービス推進費などを含め県独自制度を継続すること。
(4)地域生活支援事業については、当面、大分県が財政的援助も行い、入院時へのヘルパー派遣、通勤・通学、帰省の移動支援を行うこと。特に移動支援、コミュニケーション支援事業については、大分県補助金を拡充すること。
(5)当面、大分県が、介護保険利用の障がい者が、サービス供給量の削減、費用負担の増大にならないようにすること。
2.次期大分県障がい者福祉計画策定にあたっては、市町村の出した数値を積み上げるだけでなく、大分県独自の目標を制定すること。策定に当たる自立支援協議会には、障がい者団体はもちろん障がい者とその家族を「三障がい」を全て包括するように複数参加させて、意見を聴取し計画に反映させるシステムを確立すること。
3.後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回するよう国に要望すること。
4.重度障がい者手当、障がい者福祉手当など大分県独自施策を守り、拡充すること。障がい者福祉手当を精神障がい者にも拡大すること。
5.通所訓練事業や地域ディサービス事業など大分県独自施策を継続させること。
6.市町村に提出する書類を持っていけず、家族にも頼めない在宅障がい者に対しては、市町村が自宅に取りに来るようにすること。
7.障がい者の就労をすすめるよう国に要望すること。大分県への採用を積極的にすすめること。
8.大分県において、福祉のまちづくりを進めること。視覚障がい者をはじめとする全ての乗客の安全を守るため、ホームドアを県内全駅に設置するようにJR九州に要望すること。設置にあたっては、車いすが乗降しやすいようにすること。
9.大分県において、ゆきとどいた障がい児教育を行うこと。特別支援教育実施後も、新たに対象になった児童の教育条件を整えることは勿論、これまで障がい児学校、学級に在籍していた教育条件を拡充すること。大規模学校、学級を解消し、教室不足解消、教職員増など障がい児教育の条件整備を行うこと。
10.障がい者権利条約の批准を国に働きかけること。障がい者差別禁止法など、国の法制度や大分県条例を制定すること。

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