2005/7/1

障害者福祉制度の見直しについての大分市長への要望書  活動記録

2005年6月30日
障大協第12号
大分市長 釘宮 磐 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
事務局長・大分支部長 三宮洋史


「心身障害者医療費助成」と「障害者福祉手当」の
見直しについての要望書


先月末突然、標記二つの福祉制度の利用者へ、5月27日付の市長名で、二つの「福祉制度の見直しについて」という文書が送りつけられました。この文書の「所得・税額調査同意書」の提出について、苦情が350通以上も市当局に寄せられています。
まだこの福祉制度が改正されてもいない段階で、この調査を福祉制度改正後の基礎資料として取り扱うことに、疑問や反発が利用者の中に広がっています。
特に苦情が集中しているのは「制度改正後の所得・税額調査についても同意したとして取り扱う」というところです。
利用者からの「この制度の見直しをすると決めたのは、何時何処で誰が決めたのか」、「見直しが決定していない段階でなぜ、同意を求められるのか」との疑問や反発は当然のことです。
さらに問い合わせをした利用者に対して、障害福祉課の職員が「同意書を出さなければ福祉制度が利用できなくなる」と脅迫まがいの言辞を弄したことは重大です。当該職員は発言を撤回して、この利用者に謝罪するように強く要望いたします。
本来、福祉制度の見直しについては、利用者・家族の声や実態を十分反映したものでなければなりません。生活の実態を把握して、現実的な社会的支援の拡充を提案しながら、その負担のあり方を障害者・家族、市民に問い、議論しあうことこそが今求められているのではないでしょうか。
障害者の最低限度の暮らしが立ち行くように障害者の福祉制度を拡充する方向での制度見直しを是非実現していただきたいと切実に願っています。
市長におかれましては、今回、大分市の二つの障害者福祉制度を見直しに当たって、市政の責務は「障害者福祉の増進を図る」(障害者基本法第4条)という前提で、公聴会など開き、広く市民に見直しの是非を問うという姿勢を見せていただき、下記の要望の実現をお願い申し上げます。



1.二つの福祉制度見直しのための利用者のプライバシーを無視した脅迫的な同意書の提出や、制度改正後調査にも適用されるという二度手間省きをするような所得・税額調査を直ちに中止してください。

2.二つの福祉制度の見直しついては、広く障害者、市民の声や意見を公聴し、市民的合意を得てください。数十年間もの長期にわたって実施してきた福祉制度を一方的に、改正するのではなく、制度利用者の生存権と社会的自立を妨げないように慎重に協議し、見直しをしてください。

以上
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