2009/2/14

与党合意 「応益負担」を 「応能負担」に  活動記録

与党PT 「応能負担」で合意
自立支援法 報酬「日額制」は維持

 自立支援法に関する与党プロジェクトチーム(PT)は、2月12日、サービスの原則1割の利用者負担を課す「応益負担」を見直し、収入に応じた応能負担とすることで合意したと発表しました。障がい者と家族らの強い声を無視できなくなったものです。
 利用者負担については現行より重くなる人が出ないよう、二度の軽減措置による水準を維持し、さらなる値下げを図るとしました。
 障害程度区分の抜本的な見直し、工賃控除の倍増、3万7200円の負担限度額の引き下げを行うことも表明しました。
 事業所の経営に打撃を与えたとして批判の強い報酬支払いの「日額制」については維持するとしました。

「応益負担」の見直しは 「構造改革」路線の破たんを象徴
 自公政権が2005年に強行成立させた障害者自立支援法は、社会保障費の削減をねらう「構造改革」路線のもとで、介護保険との統合をめざして設計されました。
 しかし、障がいが重いほど負担が重くなる「応益負担」の制度に対して、障がいを「自己責任」とし、障がい者の生存に必要な最低限の支援さえ「益」とみなす憲法違反の制度だとの批判が広がりました。障がい者団体による空前の運動が巻き起こり、与党も昨年末に介護保険との「統合は前提としない」と表明せざるをえなくなっていました。
 介護保険との統合の条件となる「応益負担」についてまで与党PTが見直しを表明せざるをえなくなったことは、「構造改革」路線の破たんを象徴するものです。

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