世話人花日記

　28日、安倍首相は施政方針演説を行ったのですが、政権運営の好調を背に、1．28所信表明等に比べて、「安全が確認された原発の再稼働」や、ＴＰＰ参加で安倍カラーをそろそろ打ち出し始めました。
　憲法改正問題もその一つですで、国民的議論を巻起こすと言い、自民党内の改憲推進本部も初会合を開いています。しかし、安倍氏らタカ派グループのボルテージが上がるほど、この人達の無知蒙昧ぶりも浮立つのです。自民党が昨年4月発表した「日本国憲法改正法案」を見ると、欧米等の先進国が共有する理念である人権を保障するための立憲主義が頭から否定されており、憲法は国民の権利を制限するものとされています。人類が長い歴史を通じて獲得してきた成果を無視することで、日本は「違う国」と見なされます。
　例えば、英国は17世紀の名誉革命で、外国から国王を迎えるに当り「権利章典」によってカトリック等の支配から国民の権利を明文化しました。フランスの人権宣言も血で血を洗う結果になった大革命を経た18世紀にブルボン朝ではない王朝と国民の間の和解として成立。米国の場合は、独立時の13州による合衆国政府との契約ですね。
　では、このような先進国と「違う国」とは何か。ドイツの欽定憲法、中国ですね。英仏並みに憲法があった方がいいということで、皇帝が国民に与えた。間が悪いことに、自由民権運動が盛上がる日本でも憲法を作らないといけないということで見学にいった伊藤博文がこれをマネしたのが明治憲法です。
ドイツも日本も国民が主体の国じゃないから大失敗した。そんな災厄を繰返させないためには国家権力を縛らなくてはいけない。自民党はそこから勉強し直して欲しいものです。（写真：硫黄島の戦い、国の暴走を縛れるのは国民です）

　体罰が話題になって思い出してしまうこと。教師から殴られたのは1回だけですね。
　中学校の三学期末のこと、300人の1年生に、青木という生物の教師が「きみらももうすぐ2年生になる、気をひきしめて・・」というような訓示を行いました。私の後ろの親友のてっちゃんが「もうすぐ2年だな」と声をかけてきたので、なぜか少し笑ってしまったようです。
　青木がめざとい。300人以上の中から、
「さ××、出てこい」と呼ばれてしまった。
　出ていくと、「もっと前へ出ろ」。出た途端に、バーンとビンタ。さらに往復です。
「なぜ、笑った」
「もうすぐ2年だなとうれしくて」。
ここで私も、青木も気付いた。てっちゃんと2人で、何かしら青木のことを笑ったわけではないのに誤解が発生していた。この時はあやまりました。納得したわけではないが朝礼で笑うのはよくないような気がしたからです。
　青木は柔道部の顧問でした。でも、部活の指導にきたのを見たこともない。個人的にもその後も嫌われたのか、私よりも弱い人を選手に指名し、私は一度も対外試合に出して貰えなかった。でも私は今回の体罰だとか、女子柔道の問題が出てくるまであまり思い出すこともなかった。子供も忙しいのです。青木は陰険な変な教師だったけど、良い先生もいっぱいいたからです。選手選抜にしても、てっちゃんみたいに抜群に強ければ顧問としては選手にしないわけにはいかない。そんな風に考えた。というよりは、往復ビンタ程度は軍隊帰りがほとんどの教師たちにも、子供にも珍しくなくて、跳ね返して強くなっていこうというのが普通だったのですね。

　政治では安倍訪米、その経済政策に衆目が集中しています。わずか2カ月前まで政権与党だった民主党に注がれる視線も少いが、存在理由がなくなった訳ではないので、きちんとした検証でもって再起を期して欲しい。
　民主党政権は結局、経済運営をはじめとする国家運営能力がなかった。目の向く方向が違うので、大震災、原発事故、財政危機、中国外交の変化等、起きることへの対応に追われて、内部も対立し次々にぼろを出した。最初から鳩山の普天間移転問題で突っ込まれて続けたのも象徴的です。安倍政権誕生の見込だけで株価がどんどん上ることで歓迎ムードに包まれたこの12月との違いは際立っていました。この程度の演出であれば楽にやってのける国際金融勢力が、「金余り」時代には存在するのだということですね。
　民主党政権の売りは「政治主導」だったのですが、官僚を動かせず、後半の菅、野田両政権は逆に財務省、日銀の言うなりでした。金庫番は大切だけれど、経済の活性化で国民生活を豊かにしていくことが政治の使命です。消費税増額に政治生命を賭けたり、福島原発事故の収束を恐るべきフライング宣言して、原発再稼働を図る等ということは、3年前の政権交代で国民が民主党に託した民意では絶対になかった。政治家は学ばなくてはいけない。特に野党時代に政策を学ばなくてはいけないのです。安倍が前回第1次安倍内閣と同じ失敗をしないのは、慎重だから、だけではない。経済政策のポイントを当面は日銀、そして財務官僚の掌握からと掴みとっていること、日米同盟から中国包囲網を構想できる国家運営能力において昔よりもに学んでいます。
　民主の復活、2大政党、への道は難事業ですが、めげないよう叱咤し続けますよ。

　長崎市の認知症グループホームで起きた火災をめぐって、担当大臣も加わったスプリンクラー導入論議が起きています。実態に即した論議は必要ですが、予算がからむので今回も尻切れトンボに終る気がします。
　火災のたびに声高になる消防を所管する新藤総務相は「275平米以下の小規模でも設置義務付け」を検討すると言い、田村厚労相は「1平米9000円の補助金が出るのに小規模グループホームでは98%でスプリンクラーを設置していない理由を調べる」とのこと。おそらく田村氏はすぐに理解しますよ。新藤氏も消防庁だけでなく、自治体の高齢福祉課や障害福祉課に聞けばすぐに分ります。
　結局は予算問題です。現状は、数百万円以上のスプリンクラー設置費用全額に見合う補助はないので、小規模グループホームにとって負担が大きすぎます。補助金の申請手続も煩瑣だし、毎年の工事募集も知れた数です。最近は主力になった水道方式だと既存グループホームでは改修工事も加わり、利用者の一時移転等も大変なことです。小規模の場合は借りている物件も多くて、他の入居者と区別して、グループホーム部分だけの工事なんて大家が嫌がり、追い出される例も出ています。
　そもそもグループホームは隔離施設ではなく地域でより自立的に生活できるよう支援するノーマライゼーションの考え方によって作られてきた一般住宅です。知的障害者の場合、最近は社会福祉法人大手の比率が高まっていますが、数で言えば一法人一グループホーム、一人の世話人が4人ほどを面倒みているケースが一番多いのです。消防の重要さも分りますが、こうした零細経営を杓子定規で廃業に追い込みかねないあり方は角を矯めて牛を殺すものじゃないかなあ。（写真：スプリンクラーのヘッド部分）