2004/2/1

ライブドアショック  市場の歴史

   〜ライブドアショック後の株価推移〜 
          「市場の歴史」

        
       ■類似事件 エンロン事件


         ★ホリエモンの錬金術   

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       ▼4753ライブドア株価▼ 

【06年1月16日夕方】
 ライブドアに家宅捜査、粉飾決算・風説の流布容疑。
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16日 696(高704 安693)出来高21,466千株
17日 S596ストップ安 出来高 805千株
18日 取引なし
19日 S416 ストップ安 出来高 191千株
20日 S336 ストップ安 出来高 152千株
23日 S256 ストップ安 出来高 148千株
24日 S176 ストップ安 出来高1,072千株
25日 137(高164 安128)出来高421,556千株
26日 113−24(高136 安105)出来高118,728千株
■東証が取引数減らすため現物のみの取引とした。
・取引時間も2時〜3時までとした。

27日 139+26(高139 安103)出来高106,458千株
30日 116−23(高127 安116)出来高 42,906千株
31日 107−9(高115 安105)出来高 32,102千株

【▼2月】
1日 94−13(高105 安93)出来高 41,328千株
2日 85−9(高92 安84)出来高 37,839千株
3日 96+11(高99 安92)出来高 26,502千株
6日 108+12(高108 安100)出来高 18,397千株
7日 117+9(高121 安110)出来高 28,535千株
8日 104−13
9日 105+1
10日 91−14(安値87円)
13日 61−30(ストップ安)上場廃止の可能性浮上。
14日 70+9 (安値55円)
15日 72+2 (高値77円 安値64円)
16日 87+15(高値89円)
17日 87±0 (高値96 安値81円)

■ライブドア2月15日に第4四半期発表
売上高518億円(4.28倍)税引き利益49億円(10.81倍) 
巷陽監査法人はこの決算に意見書を付さなかった。
理由は検察に資料を押収された為。
20日 68−19(高値72円 安値64円)
■東京証券取引所の西室社長はライブドア本体の粉飾決算の疑いで堀江被告が再逮捕された場合、検察当局の発表の中身次第では速やかに上場廃止することもありえるとの判断を示した。
21日 64−4(高値66 安値62)
22日 72+9(高値72 安値65)

■外資ファンド2月16日までに5%保有。
■ライブドアグループの証券取引法違反事件で東京地検特捜部はライブドア本体の2004年9月期決算で約50億円を粉飾したとして前社長、堀江貴文(33)ら4被告=証取法違反(偽計など)罪で起訴=を同法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで再逮捕するとともに代表取締役、熊谷史人容疑者(28)を新たに同容疑で逮捕した。
23日77+5(高値77 安値68)
24日 81+4(高値85 安値79)
27日 76−5(高値82 安値74)
28日 78+2(高値80 安値77)

【3月】
1日78±0 (高値79 安値76)
2日 81+3 (高値81 安値78)
3日 80−1 (高値80 安値77) 
6日 78−2 (高値80 安値77)弁護団50名と被害者集会 
7日 75−3 (高値78 安値74)
8日 76+1 (高値77 安値73)
9日 78+2 (高値78 安値76)
10日 66−12(高値73 安値61)フジTVはLDを提訴表明
13日 66±0 (高値67 安値60)

■証券取引等監視委員会はライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドア本体の2004年9月期連結決算をめぐり粉飾決算を行っていたとして、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者ら5 人と法人としてのライブドアを証取法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で同日、東京地検に告発した。
■東京証券取引所はライブドア株式とライブドアマーケティング株式を4月14日に上場廃止にすることを決定した
監理ポスト→整理ポストへ。
整理ポストで1ヶ月間の取引が行われた後、上場廃止。

14日 76+10 (高値77 安値70)
15日 85+9 (高値93 安値84)

■USEN(4842)が支援の名乗りを上げる。
16日 87+2 (高値95 安値86)
17日 83−2 (高値87 安値81)
20日 93+10 (高値95 安値89)
22日 98+5 (高値100 安値96)
23日 117+19(高値118 安値104)
24日 121+4 (高値127 安値117)

■ライブドアの会計監査をしていた巷陽監査法人06年6月で解散。
27日 115−6 (高値125 安値115)
28日 107−8 (高値114 安値106)
29日 103−4 (高値107 安値100) 
30日 106+3 (高値108 安値103) 
31日 106±0 (高値107 安値104)
【4月】
3日 103−3 (高値108 安値100)
4日 98−5 (高値104 安値97)
5日 100+2 (高値105円 安値96)
6日 101+1 (高値103円 安値99)
7日 102+1 (高値102 安値98) 
10日 99−3 (高値101 安値98)
11日 95−4 (高値100 安値95)
12日 101+6 
13日 94−7(高値102 安値92)

■「ライブドア」は4月13日が最終売買日で
4月14日で上場廃止。

【2005年4月15日】
フィデリティ投信:ライブドア株4.85%保有<大量保有報告書>
4月15日フィデリティ投信がライブドア株式の4196万196株を取得したことが財務省に提出した大量保有報告書で15日、
明らかになった。最新の発行済み株式での保有比率は4.85%になる。
最新の発行済み株式での保有比率は4.85%になる。顧客資産の運用目的での保有としている。
ライブドア株は前日比12円(3.7%)高の336円(午後1時48分)。

【2006年1月19日】
エイチ・エス証券は19日、野口英昭副社長(元ライブドア社員で堀江社長の側近)が沖縄で死亡。自殺との事だが複数の切り傷など謎の多い自殺であった。

【20061月24日】
東証はライブドア・ライブドアマーケティング株をこの日から「監理ポスト」に入れることを決定。
監理ポスト入りで信用取引の担保掛目を引き下げるとしていたネット証券もあり、換金売りや見切売りが出てくることが予想される
江貴文社長、宮内亮治取締役(最高財務責任者)、岡本文人取締役(ライブドアマーケティング<4759.T>の社長を兼務)、
中村長也執行役(ライブドアファイナンス社長)を逮捕したと発表した。 

【2006年2月22日】
東京証券取引所はライブドア幹部の証券取引法違反事件で、前社長の堀江貴文被告(33)らが証取法違反
(本体の有価証券報告書の虚偽記載)容疑で再逮捕されたことを受けて、ライブドア株上場廃止の検討を開始する見通しだ。
有証虚偽記載は上場廃止基準に直接抵触する項目であり、東京地検特捜部はこの有証偽装が再逮捕容疑と明示したためだ。
特捜部はこの日、堀江被告のほかライブドア前取締役の宮内亮治被告と岡本文人被告、ライブドアファイナンス前社長の
中村長也被告を再逮捕した。また、ライブドアの熊谷史人代表取締役も新たに逮捕した。特捜部などによると、株式交換に
より発行した新株売却収入を不正に利益に付け替えるといった手口で2004年9月期決算(有証)を粉飾した疑い。
東証上場廃止基準には「有証などを虚偽記載し、影響が重大と東証が認めた場合」(2条1項11号)がある。
カネボウや西武鉄道はこの適用で上場廃止になった。
2社とも会社側が有証訂正を発表、偽装を認めた。ライブドアについては特捜部の
強制捜査で膨大な資料が押収されたため、会社発表が事実上困難な可能性がある。
■東証、客観的に証明されれば
東証の西室泰三会長兼社長は21日の記者会見で「客観的に基準違反」が証明された場合は上場廃止にすると述べた。
具体例としては、虚偽操作があったと検察や証券取引等監視委員会が言及した場合といったことを示した。
会社発表がなくても有証偽装が明確になれば、上場廃止を決断するとの方針だ。
少なくとも東証は堀江被告らの再逮捕を受けて、ライブドア株の監理ポスト割り当ての理由を追加(有価証券報告書の虚偽記載)、
捜査当局や証券監視委の対応を見守ることになる。逮捕状によると虚偽記載は04年9月期の経常利益を53億4699万円水増しして
実際は経常損失が3億1278万円だったのを50億3421万の経常利益と記載した。
すでにライブドアと子会社ライブドアマーケティング株は、上場廃止懸念のある監理ポストに1月23日付で割り当てられた。
同日の堀江前社長逮捕(風説の流布と偽計取引の証取法違反)を受けて、「公益や投資者保護のため、東証が上場廃止
を適当と認めた場合」(2条1項17号)に該当する恐れがあるとしている。
この17号は包括規定で解釈が広いのに対して、堀江被告の再逮捕容疑である有証偽装は直接、
上場廃止基準に触れる。東証が上場廃止を決定すれば、ライブドア株は整理ポストに移され、1カ月間の取引後に
上場廃止になる。上場廃止は不可避との見方で市場はほぼ一致しているが、05年9月末で22万人超の株主がいたライ
ブドアの上場廃止が投資家に与える影響は小さくない。
ライブドア株主被害弁護団を21日に結成して団長に就いた米川長平弁護士(米川長平法律事務所)は、
堀江被告の再逮捕や熊谷容疑者の逮捕について「事件全容の真実解明が一歩進んだと評価している」とコメントした。
株価終値はライブドアが前日比8円(12.5%)高の72円、ライブドアマーケティングは同61円(19.7%)高の370円。

【2006年4月26日】
100人あまりの個人投資家(ライブドアの株主)らが訴訟をおこした。

■堀江貴文容疑者は今日、3億円の小切手を裁判所に渡し保釈された。
3ヶ月ぶりに出所となる。

【2006年6月5日】
シンガポールに本拠を置く投資ファンド、MACアセットマネジメント(村上ファンド)の村上世彰代表は5日、昼休み東京証券取引所で記者会見し、
ニッポン放送株のインサイダー取引をめぐる証券取引法違反の疑惑を認め、検事調書にも疑惑を認める形でサインしたことを明らかにした
村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファド)が大量保有しているとみられる21銘柄は、松坂屋や住友倉庫などが急速に値を
戻している。前週末は、21銘柄の単純平均で6.6%値下がりしていた。
この日も朝方や安く始まる銘柄が多かったが、渦中の村上氏がこの日午前、記者会見を開いて
ニッポン放送株のインサイダー取引疑惑について説明するとともに、投資ビジネスから引退する意向を表明。目先の不透明感が払しょくされ、
一段の下げよりも、自律的な短期反発を見込む向きが多くなった。午後1時45分現在、上昇13銘柄、下落8銘柄。
東京地検特捜部は5日夕、MACアセットマネジメント(村上ファンド)を率いる村上世彰容疑者を証券取引法違反の疑いで逮捕したと発表した。東京地検は証券取引等監視委員会と合同で東京・六本木ヒルズにある関係事務所などの捜索も始めた。
村上容疑者はMACアセットの役員らと共謀し、2004年11月8日ごろ、ライブドアの幹部らからニッポン放送株式を5%以上
取得するとの情報を得、公表される前の11月9日から1月26日までの間にニッポン放送株193万株を合計99億5000万円で
買い付けた疑い。証券取引法167条は、発行済株式の5%以上を買い占める行為を公開買付に準じる行為と位置づけ、
こうした買い占め情報を実行者から聞き、公表前に株を購入するとインサイダー取引に当たるとしている。

【2006年6月13日】
福井総裁1000万円を村上ファンドに出資していたことを国会で証言。
総裁が民間シンクタンク、富士通総研の理事長を務めていた1999年当時、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕された
村上世彰前代表が率いる村上ファンドに、個人として1000万円を出資していたことを明らかにした。
民主党の大久保勉議員の質問に答えた。総裁によると、出資金に対する利益を現金化したことはなく、
帳簿上の利益は分離申告をし、ファンドの決算期ごとに納税しているという。
総裁は同ファンドに対し数カ月前に解約の申し入れをしたが、決算期の問題からまだ手続きが完了していない状態。
6月末時点で清算される見込みで、最終的に損失が出るか利益が出るかは分からないという。元本については「追加していない」と述べた。
年表
98年3月 「ノーパンしゃぶしゃぶ」で日銀副総裁を辞職
    11月 富士通総研理事長に就任
99年 村上ファンドのアドバイザー就任
   秋 村上ファンドに1000万円を出資
00年 村上、昭栄に対し日本初の敵対的TOB
03年 3月 日銀総裁に就任。 アドバイザー退任
04年 11月 村上、ニッポン放送株のインサイダー取引開始
05年 2月 ライブドア、ニッポン放送株取得を発表 村上、高値で売り抜け
06年 2月  村上ファンドに解約申し入れ(←まさに量的緩和解除直前)
    3月9日 量的緩和解除を決定
    6月5日 証券取引法違反で村上逮捕

【2007年5月1日】
ライブドアが100%出資する金融子会社、ライブドアファイナンスが4月19日に東京地裁から特別清算開始の決定を受けていたことが1日、
分かった。負債総額は約200億円。同社は、証券取引法違反事件を受けたライブドアグループの事業再編の一環として、
昨年11月に解散を決議。東京地裁に特別清算申請をしていた。

【08年4月25日】
ライブドア事件で金融商品取引法(旧証取法)違反
(有価証券虚偽記載、偽計・風説の流布)の罪に問われて
一審で懲役2年6カ月の実刑判決を受けた
元社長堀江貴文被告(35)の控訴審公判が25日東京高裁
(長岡哲次裁判長)で開かれた。
弁護、検察双方が弁論をして結審、長岡裁判長は
判決言い渡しを7月25日に決定した。

【2008年6月25日】
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人や日本生命保険などがライブドア株急落での損失の損害賠償を求めた民事訴訟で東京地裁(阿部潤裁判長)は13日、ライブドアに総額約95億円の支払いを命じた。ライブドア訴訟の初の判決で、今後の訴訟に影響を与えそうだ。
この日はライブドアに対する7つの損害賠償の判決が示され、総額約109億円の請求に対して9割弱が認められた。うち最大の49億円賠償を求めていた年金積立金独法には約43億円、7億円強の賠償を請求していた日本生命には約5億 4000万円が認められた。
原告は日本生命および三井アセットといった複数の信託銀行。この信託銀行に年金積立金独法や日本郵政公社が資金運用を委託していた。年金積立金独法は 2006年末に、ライブドア株が有価証券報告書虚偽記載で東証上場廃止基準に抵触するにもかかわらず会社側が事実を投資家に知らせなかったとして提訴した。日本生命なども個別に提訴したが訴訟として併合され、この日一括して判決が出た。
運用資産150兆円の年金積立金独法は世界最大の機関投資家。ライブドア株下落では、個人投資家が複数のグループを結成してライブドアや元社長堀江貴文被告、元取締役宮内亮治被告に賠償を求めている。原告3342人の団長、米川長平弁護士は判決前に「この日の判決は今後の判決の方向性を左右する」と述べた。
日本生命や三井アセットといった原告代理人は、森・浜田松本法律事務所の齋藤尚雄弁護士などだった。ライブドアにはフジテレビジョンも保有株下落で損害賠償を求めている。

【2008年12月12日】
ライブドア金融子会社が35億円の申告漏れ、スイスに隠し口座

【2009年5月15日】
フジ・メディア・ホールディングスはライブドア(現LDH)との和解金を計上したことで増益だった。

【2009年6月26日】
赤字のライブドア、配当に680億円…純資産の半分以上
LDH(旧ライブドアホールディングス)の株主総会が26日、東京都大田区で開かれ、
計約680億円を配当する剰余金処分案など3議案が賛成多数で可決された。
同社は粉飾決算事件でフジ・メディア・ホールディングス(旧フジテレビジョン)に約310億円の和解金などを払ったが、
純資産は約1200億円あり、このうち半分以上を配当にあてることになる。
09年3月期連結決算では576億円の税引き後赤字を計上したが、1株当たり6500円という
巨額配当に踏み切ったことについて、同社では「株主からの要請に応えた」としている。
同社は堀江貴文元社長らによる粉飾決算事件後、2006年4月に上場廃止となり、
大株主は投資ファンドや外資系金融機関。約17%を保有する第2位株主の堀江氏には配当しないという。

旧ライブドアホールディングスのLDH(東京都港区)は26日、東京都内で株主総会を開き、1株当たり6500円、総額約680億円の配当案を賛成多数で可決した。証券取引法違反に問われた06年のライブドア事件以降、同社は事業売却を進め、09年3月末時点で約1080億円の現金・預金を保有しているが、その約6割を配当にあてることになる。
LDHは09年3月期連結決算は576億円の最終(当期)赤字を計上している。しかし、主力のインターネット事業を行う傘下の現ライブドアには「多額の設備投資を必要とする計画はない」とし、株主に還元することにした。
ただ、LDHは旧ライブドアの経営陣に対し、事件に伴う損害賠償を請求しており、第2位株主で発行済み株式の約17%を保有する堀江貴文元ライブドア社長には配当金は支払わない方針。また、LDHは株主などからの損害賠償請求12件を抱えるが、賠償に備えた資金は確保済みという。
同社の上位株主は堀江氏を除き、投資ファンドや外資系金融機関が占めている。旧ライブドアは06年4月に上場廃止になり、事件に伴う株価の下落で株式を売却できずに保有し続けた個人株主も多い。
企業と株主との関係に詳しい野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジストは「事件で不都合を被った株主に配慮した特殊なケースではないか。以前のライブドアのように会社を拡大しないので、手元にある資金は株主に還元することを決めたのだろう」と話している。

【09年7月9日】
堀江被告らに14億円賠償命令 ライブドア個人株主訴訟 ライブドア(LDH)事件による株価急落で損害を受けたとして、個人株主410人が同社や元社長の堀江貴文被告(36)=証券取引法違反罪で懲役2年6月の実刑、上告中=らに計約44億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。渡部勇次裁判長は堀江被告らに約14億6600万円の支払いを命じた。

【08年7月25日】
ライブドア事件で金融商品取引法(旧証取法)違反(有価証券虚偽記載、偽計・風説の流布)の罪に問われた元社長堀江貴文被告(35)の控訴審判決で東京高裁(長岡哲次裁判長)は25日、懲役2年6月の1審実刑判決を支持して被告の控訴を棄却した。過去3回の控訴審公判で弁護側の高井康行主任弁護士は地裁判決は事実誤認、量刑も不当で破棄されるべきだと堀江被告の無罪を主張していた。これに対して検察側は量刑は妥当などとして控訴棄却を要求していた。東京地検特捜部は2006年1月16日、旧証取法違反でライブドアなどを強制捜査、同23日に堀江被告らを逮捕した。ライブドアは04年9月期連結決算で約53億円を売上高に不正計上、経常損益3億円強の赤字を50億円強の黒字と偽ったとしている。東京地裁は07年3月16日に堀江被告に実刑判決を下し堀江被告が控訴していた。 ライブドア事件では1審実刑判決の元取締役宮内亮治被告の控訴審も結審、9月12日に判決が言い渡される。民事訴訟では年金積立金行政法人や日本生命などの損害賠償請求に対し総額約95億円の支払いをライブドアに命じる判決が下った。個人投資家が堀江、宮内両被告やライブドアに損害賠償を求めている訴訟も進行中。

【2009年11月12日】
経営再建中の情報サービス大手CSKホールディングスが子会社の準大手証券コスモ証券(大阪市)の売却先を
3社に絞って交渉を進めていることが11日、明らかになった。
各社はコスモ証券の資産査定後に最終的な価格を提示し、年内にも売却先が決まる見通しだ。
売却先候補となっているのは日本アジア証券を傘下に持つ日本アジアホールディングス、
かざか証券(旧ライブドア証券)を傘下に持つ大手投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ、
東海東京証券を傘下に持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングスの3社。
いずれも優良な個人投資家を持つコスモ証券との統合で経営基盤を強化する狙いがあるとみられる。

【2009年12月15日】
創業者の堀江貴文元社長が金融商品取引法(旧証取法)違反(有価証券虚偽記載、偽計・風説の流布)の罪に問われたライブドアが、大株主のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループ、ドイツ銀行に配当を支払っている。
LDH(旧ライブドア)が11月17日と6月29日に公表した資料によると、モルガン・スタンレーは今年、153億円の配当を受け取る。ゴールドマンは84億円、ドイツ銀は69億円をそれぞれ得る見込みだ。
モルガン・スタンレーは旧ライブドアが2006年4月に上場廃止となった後に同社に投資していた。LDHは今年850億円の配当を発表。これは旧ライブドア株が売買停止となった際の時価総額の86%に相当する。堀江元社長は依然として2番目の大株主だが、配当は受け取らない。
堀江元社長は14日に都内で開かれた著書『「希望」論』の出版記念イベントでインタビューに応じ、外資系企業にはリスクを取る勇気があったと述べ、リターンを得るのは理にかなうことだとの見方を示した。
USENの発表資料によると、モルガン・スタンレーの投資部門ハイブリッド・キャピタル・セカンドは07年にUSENの宇野康秀社長からLDH株134万株を購入。購入額は開示されていない。
モルガン・スタンレーの広報担当の西尾夏雄氏はこの記事に関するコメントを避けた。ハイブリッド・キャピタルの大鋸拓海社長とUSENの宇野社長への電話取材には応答を得られていない。ゴールドマンの東京在勤広報担当者、松本弘子氏とドイツ証の報道担当のアストン・ブリッジマン氏はともに、この記事に関してコメントを控えた。
LDHは08年8月にライブドア・ホールディングから社名変更した。モルガン・スタンレーは今年3月末時点でLDH株190万株(全体の18%に相当)を保有していた。LDHの発表資料によると、同社は6月末時点で123億円の配当を受け取っており、12月16日に特別配当30億円を得る見通し。

【2010年12月22日】
米モルガン・スタンレーが大株主となっているLDH(旧ライブドア)が、ポータルサイトやブログ業務などを手掛ける中核会社のライブドアを売却する方向で検討に入ったことが明らかになった。
複数の関係者によれば、LDHはシティグループ証券をフィナンシャルアドバイザーに起用する計画で、早ければ年明けの1月にも売却に向けた入札を実施する可能性がある。
LDHは今年に入り、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などの大株主に、合計で850億円の配当を支払っている。本業の売却により、これら外国人投資家はさらなる投資収益を手にする可能性が出てきた。
モルガン・スタンレーは旧ライブドアの2006年4月の上場廃止後に株式を取得した。LDHが12月までに支払った配当は旧ライブドア株売買停止時点の時価総額の86%に相当。ライブドア保有の現・預金は9月末現在、一昨年前から64%減の524億円。堀江貴文元社長は依然として2番目の大株主だが係争中で配当は支払われなかった。
          「あらゆる可能性を検討」
LDHのIRグループの村清貴マネジャーは、「現時点で何も決まった事実はない」と述べた上で、「ライブドアの事業価値向上のために、IPOや売却など、あらゆる可能性を検討している」とコメントした。また、シティグループとモルガンSの広報担当者はコメントを避けた。
LDHは08年8月にライブドア・ホールディングスから社名変更。モルガンSは今年9月末時点でLDH株190万株(全体の18%に相当)を保有。ライブドアは2200万のポータルサイト・ユーザーと、300万のブログ開設者を抱えている。
創業者の堀江元社長は、06年1月に証券取引法違反容疑で逮捕、4月にはライブドア株式の上場が廃止された。07年3月東京地裁で懲役2年6カ月の実刑判決を受け控訴。7月に東京高裁の控訴棄却を受けて最高裁へ上告趣意書を提出し、現在は判決を待っている。
USENの発表資料によると、モルガンSの投資部門ハイブリッド・キャピタル・セカンドは07年にUSENの宇野康秀社長からLDH株134万株を購入。購入額は開示されていない。宇野氏は06年にフジテレビジョン・ネットワークから同株式を約95億円で購入したとみられている。
LDHが22日公表した半期報告書によると、18%を保有するハイブリッド・キャピタル・セカンドの他に、モルガン・スタンレー証券を通じ、9.1%保有していることが明らかになった。


【2010年1月12日】
米モルガン・スタンレーが大株主のLDH(旧ライブドア)は、
ポータルサイトやブログ業務などを手掛ける中核会社の
ライブドアの売却先を選定するための1次入札を19日に実施する。
複数の関係者が12日明らかにした。3月までに売却先を最終的に
決定する計画だ。昨年から売却を検討していたLDHは今月に入り
シティグループ証券をフィナンシャル・アドバイザーとして
正式に起用した。19日の入札には国内外の投資会社など
約20社が参加する見通し。LDHは資産査定と複数回の入札を経て
年度内にも決定する。ただ、条件次第では売却しない
可能性もあるという。 LDHは昨年、
モルガンSやゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などの株主に
総額850億円の配当を支払った。LDHが本業を売却すれば、
これら外国人投資家はLDH株主の立場を保ったまま、
さらなる投資収益を手にする可能性が出てきた。
09年12月22日に提出された半期報告書によれば
モルガンSは保有を18%から27%に増やしている。
LDHのIRグループの村清貴マネジャーは、
入札の詳細についてコメントを控えている。また、

【2010年3月10日】
ライブドアの株価を急落させ損害を与えたとして、一審・東京地裁が堀江貴文元社長やLDH(旧ライブドアホールディングス)などに約76億円の損害賠償を命じた訴訟で、同地裁は10日、原告側の個人株主の申し立てに基づき堀江氏の自宅を強制執行し、テレビやゴルフバッグなどを差し押さえた。
強制執行を申し立てたのは一審で勝訴した個人株主約3300人のうちの6人で計約822万円の損害賠償を認められた。代理人弁護士によると原告らは「堀江氏のマスコミ出演が増え苦々しく感じる。被害者が忘れ去られている」と話しているという。同訴訟は双方が控訴中。
同地裁の執行官による強制執行は同日午後から約1時間半、東京・六本木の堀江氏のマンションで行われ、大型テレビやシアターシステム、ゴルフバッグ、ワインセラー、三味線の5点(約33万5千円相当)が差し押さえられた。
原告側弁護士によると、堀江氏は外出中で、自宅に戻ってきた際に「何でこんなことになるのか」と戸惑った様子だったという。差し押さえられた資産は4月7日、堀江氏の自宅で競売にかけられる。堀江氏が6人に対する賠償額約822万円を供託すれば競売を停止できる。

【2010年3月11日】
韓国インターネット関連最大手のNHNが、国内ポータルサイト大手ライブドアの買収で、最終入札に参加することが明らかになった。
他にも国内外のファンドなどが名乗りを上げており、日本のネット関連企業の代表格だったライブドアをめぐり、海外とのクロスボーダーM&Aが誕生する可能性が出てきた。
複数の事情に詳しい関係者によれば、米モルガン・スタンレーが最大の株主であるLDH(旧ライブドア)は、17日にライブドア売却の最終入札を
行う。韓国で最大のポータル・検索・ネットゲーム企業NHNや投資会社ロングリーチなど国内外の5社が入札に応じるとみられる。買収総額は最大で120億円に達する可能性がある。

【2010年4月2日】
韓国インターネット関連最大手のNHNが、国内ポータルサイト大手ライブドアを買収することが明らかになった。日本のネット企業の代表格だったライブドアは創業者堀江貴文氏らによる粉飾決算事件に伴う上場廃止を経て、最終的に海外企業の下で再出発することになる。来週にも正式合意に達する見通しだ。
事情に詳しい複数の関係者によれば、米モルガン・スタンレーが筆頭株主であるLDH(旧ライブドア)は韓国で最大のポータル・検索・ネットゲーム企業のNHNに1日優先交渉権を与えた。2日に両社の取締役が金額などについて交渉する。条件次第だが買収価格は50億−100億円になるとみられる。
NHNは韓国ソンナン市に本拠を置く時価総額1兆円規模の総合ネット企業。ライブドア買収は日本のポータルサイト市場への本格参入の契機となる。今後はライブドアに積極投資し、同社が強みを持つブログや結婚マッチング、同人系サイト事業なども拡大する。シティグループ証券がLDHのフィナンシャル・アドバイザーを務めた。
NHNとライブドアは早ければ来週中にも合意の上、今後の業務展開について記者会見を開く。LDHのIRグループの村清貴マネージャーはライブドア売却などについてコメントを控えた。また、NHNのウォン・ユン・シック広報担当もコメントしていない。
日本の「オタク文化」、韓国へ 韓国で検索サービス「NAVER」で有名なNHNは2000年9月に日本拠点を設立。
日本での売上高は08年度で約115億円、08年末の社員数は750人とそれぞれ3年前から倍増した。ライブドア社員は360人、12月までの9カ月間の売上高は74億円と10%成長で、現在約3000万のサイト・ユーザーと340万のブログ開設者を抱える。
韓国大宇証券のアナリスト、キム・チャン・クワン氏はNHNにとって買収は「重要な意義を持つ。日本の顧客基盤の活用でシナジーを創造しポータルの地位を固めることができるからだ」と述べた。また「コンテンツ」でもライブドアを利用することができると評価した。今回の買収で日本の「オタク文化」が韓国に流れ込む可能性がある。
旧ライブドア株式は堀江氏が06年1月に逮捕された後の4月に上場廃止となった。その後に株式を取得したモルガン・スタンレーは現在27%を保有する。昨年計850億円の配当を受けた株主は今回の売却で新たな投資収益を得る公算が出てきた。堀江氏は東京高裁の控訴棄却を受けて最高裁へ上告趣意書を提出し、現在は判決を待っている。

【2010年4月3日】
LDH(旧ライブドアホールディングス)が、傘下のポータルサイト大手のライブドアを、韓国のインターネット大手NHNに売却する方向で
最終調整に入ったことが3日、明らかになった。売却額は50億〜100億円とみられ、4月中にも決定する見通し。NHNは2000年に
日本法人を設立し、人気のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」などを展開。ブログなどで強みを持つライブドアの買収で、日本での事業拡大を狙う。

【2010年4月12日】
LDH(旧ライブドア)は12日、中核子会社のポータル
(玄関)サイト大手ライブドアを、韓国インターネット大手
NHNの日本法人に63億円で売却すると正式発表した。
旧経営陣による粉飾決算事件に揺れたライブドアは、
韓国資本の下で新たな成長を目指すことになる。
NHN日本法人の森川亮社長は、同日の記者会見で
「グーグルでもヤフーでもない第3極として、
新しい検索のトレンドを生み出したい」と述べ、
日本市場でのシェア(市場占有率)拡大に意欲を示した。
NHNは1999年の設立で、検索技術に強みを持ち、
検索サイト「ネイバー」は、韓国でシェア(市場占有率)
6割の最大手だ。「ハンゲーム」などの
オンラインゲームサイトを韓国、日本、米国、中国でも
展開しており、日本では2000年のサービス開始以降、
のべ4000万人が登録している。
NHNは、約300万人のブログ利用者を抱える
ライブドアのサービスやブランドは残した上で、
検索結果にライブドアのコンテンツ(情報の内容)を
反映させるなどの連携を図り、昨年7月に本格展開を始めた
日本の検索サイト事業を強化する。
ライブドアは「NHNのグローバルネットワークを使って
海外展開も狙える」(出沢剛社長)としており、
海外展開や海外のネット企業のM&A(合併・買収)
なども検討する。一方、LDHは、ライブドア売却で
最大44社あった子会社の整理をほぼ終える。
今後、事業面での新たな収入源はほぼ無くなり、
当面は旧経営陣による粉飾決算事件に絡んだ株主などとの
損害賠償訴訟に注力する。
ただ、訴訟の動向などを見極めながら、今後、
新たな事業展開を模索する可能性もある。

【2011年4月26日】
堀江貴文元社長 実刑確定へ
旧ライブドアの堀江貴文元社長が53億円余りの
粉飾決算を行った罪などに問われた裁判で、
最高裁判所は上告を退ける決定をし、
懲役2年6か月の実刑が確定することになりました。
堀江元社長は、近く収監される見通しです。

旧ライブドアの社長だった堀江貴文被告(38)は、
平成16年の会社の決算を53億円余り粉飾したほか、
関連会社の買収を巡り、うその発表をしたとして、
証券取引法違反の罪に問われました。堀江元社長は
「不正な処理だとは認識していなかった」などと
無罪を主張しましたが、側近だった元取締役が
「堀江元社長も不正を了承していた」と証言したことなどから、
1審と2審は有罪と認定し「利益のみを追求した極めて
悪質な犯行で強い非難に値する」として懲役2年6か月の実刑を
言い渡しました。堀江元社長側は最高裁判所に上告し
改めて無罪を主張していました。これについて
最高裁判所第3小法廷の田原睦夫裁判長は「上告を認める理由はない」
として堀江元社長側の上告を退ける決定をし
懲役2年6か月の実刑が確定することになりました。
堀江元社長は3日以内に異議を申し立てることができますが
申し立てが認められるのは決定文に書かれた固有名詞などに
誤りがある場合に限られ、原則として結論が変わることはありません。
堀江元社長は、近く収監される見通しです。旧ライブドアを巡る事件では
堀江元社長のほか、元幹部ら6人が起訴され、監査に関わった
会計士1人を除く5人の有罪が確定しています。
実刑が確定することについて堀江元社長は自身の
「ツイッター」に「とりあえず異議申し立ては出しますが
たぶん1か月くらいで入ります」などと書き込んでいます。
堀江元社長は収監されたあとも、伝言を託す形で「ツイッター」への
書き込みやメールマガジンを続けていく意向だということです。



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       ▼日経平均の推移▼ 
【06年1月】
13日16,454+9(高値16,490円1番天井  
16日16,268−186大引け後LDに地検の捜査
17日15,805−463ライブドアショック初日の市場
18日15,341−464安値15059
MBHがライブドアと関連企業の株を掛目0%にすると発表。
そのことにより不安が市場を覆い、発表から大幅下落へ。
処理件数の限界を超え東証は売買システムを停止させた。

19日15696+355
20日15697+0.41(高値15875)
23日15360−336(安値15312)LDM監理ポストに
24日15649+288(高値15,685)堀江社長逮捕
25日15651+2 (高値15849)
26日15891+240(高値15891)
27日16460+569(高値16460)
30日16551円+90(高値16754)LD管理ポストに
31日16649円+98(高値16718)

 
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