「自民党の最大支持層は二十代を中心とする若年層という現実」
なりひらの部屋
自民党の最大支持層は
二十代を中心とする若年層
このタイトルを見て違和感を抱く方が中高年層には多いかも知れません。かく言う私も、学生運動華やかなりし時代に若き日を過ごしたので、最初は信じられませんでした。でも事実はそうらしいのです。
《森友・加計問題はフェイク・ニュースから始まった》
気の遠くなるような時間を費やして、国会で延々と取り上げられた森友・加計問題は、典型的な「フェイク・ニュース」基づくものだったようです。
森友学園の小学校が開校するはずだった豊中市の土地は、かつて「大阪空港騒音訴訟」のまさに現場でした。
そのため、どうしてもここを売却したくて仕方がない国が、周辺の土地を森友以上に値下げして手放していた事実がネット情報を通じて詳しく報じられました。
しかし、安倍政権に有利になるような情報は、テレビや新聞が一切、報じることはありませんでした。
籠池氏と安倍首相が、実は一度も会ったこともなく、あの「お友だちへの国有財産の8億円値下げ」などということが、いかに事実に基づかない“印象操作”によるものだったかは、ネットで繰り返し報じられていました。
加計学園問題は特にひどかった。5月17日付の朝日新聞の一面トップ記事から始まったこの問題は、その記事に出ていた文科省の内部文書なるものの写真が“加工”されていたことが判明するなど、多くの問題点が(新聞・テレビではなく)ネット上で指摘されました。
具体性もなく、観念論ばかりで、印象操作を必死でおこなった新聞・テレビは、当事者である加戸守行・元愛媛県知事の国会証言も報じず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーたちの証言や記者会見もカットしました。
そんな偏向報道をもとに「モリ・カケ」を延々と問題化してきたマスコミや野党に対して、有権者、特に若い世代はとっくに「愛想を尽かしていた」ようです。
『憲法と加計同列に論じあう』これは読売新聞・川柳に採用された読者の作品です。むべなるかな。
《今や自民党の最大支持層は二十代を中心とする若年層》
今や自民党の最大支持層は、ネット世代である20代を中心とする若年層になっています。
朝日新聞が選挙終盤の10月17、18日の両日に実施した世論調査でも、比例区投票先を「自民党」と答えた世代は、圧倒的トップが「18〜29歳」の41%であり、親の世代である「60代」の27%を大きく引き離しています。(下のグラフは6月に読売新聞が取り上げた記事に掲載されていたグラフです)
各社の世論調査も同様で、若者ほど自民党を支持していることが数字にはっきりと現われています。
今の若者は冷徹なまでのリアリストです。現実に政治を動かし、政策を実行に移している政権党を支持するという意味だけでなく、自らの意思で情報ソースを選択し、価値をその判断することが出来る世代なのかも知れません。
SNSやネット上では、加計学園問題が本当に問題視されるべきものなのか、テロ等準備罪で一般人が監視されるなどの野党がいうような問題点は本当にあるのか、審議を妨害する野党の動き、などについて正しい情報が得られていたように感じます。
逆に50代以上、特に高齢になればなるほど、SNSやネットから情報を得ることは少なく、テレビやマスコミが報じる情報以外を得ることができず、テレビやマスコミの報道を鵜呑みする傾向にあると思います。
ちょっと面白い時代になってきたなと感じる今日この頃です。

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