2009/5/28

別府市への2009年度障がい者施策緊急要望書  運動に支援協力を

2009年6月1日

別府市長 浜田 博殿

福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
NPO法人自立支援センターおおいた
自立生活センターぐっどらいふ大分
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
在宅障害者支援ネットワーク


2009年度障がい者施策に関する緊急要請

 日頃より障害福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、2009年4月、障害者自立支援法施行後3年の見直しの時期を迎え、国庫負担の在り方やサービス単価の改訂等、さまざまな施策の変更が図られております。
支援法施行後、私共の団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。しかしながら、現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。
 今回、この点に関しまして、早急に対応して頂きますよう要請致します。


             

1,地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい

理由 「福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤・通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。また、宿泊を伴う帰省などにも移動支援が利用できるようにして下さい。」
現在は、地域生活支援事業(市町村判断で障害福祉なら何をやっても自由な制度)ができたため、通勤通学にも移動支援が使えるものと考えられます。障害者自立支援法においては、障害者がその有する能力や適性に応じて、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うこととあります。その中で就労に向けた支援施策も自立支援法の中に規定されており、◎一般就労への移行支援の強化、◎就労継続支援のあり方、◎障害者雇用施策等との連携強化等という観点から就労支援の充実を図るべきとされています。国としても報酬改定や特別対策事業においても就労支援の促進に向けて、より一層取り組んでいることから、別府市におかれましてもこれらの考えを踏まえ、地域生活支援事業で通勤通学の移動支援を行って頂きたくお願い致します。
他県では通所通学時の地域生活支援事業で移動支援を認めている市もあります。
 また、県外への帰省や仕事に関すること以外での余暇活動に関しては、宿泊を
伴わないものであれば移動支援が利用できるようになっておりますが、これでは、
県外から移住し一人で暮らす障害者は、親の死に目にも遭えず、法事にも行けま
せん。このようなことからも宿泊を伴う県外への移動支援に関しても柔軟に利用
できるようにして下さい。


2,病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい


理由  命に関わる病院へのヘルパー派遣の件ですが、地域生活支援事業(市町村判断で障害福祉なら何をやっても自由の制度)ができたため、厚生労働省障害保健福祉部の地域生活支援室(地域生活支援事業の所管)では「コミュニケーション支援ということであれば、入院中の重度全身性障害者等に地域生活支援事業(国庫補助対象)の付き添い人をつけるのはOK」という見解になっています。
 東北、北海道、東京都の一人暮らしの全身性障害者が自宅で毎日24時間の重度訪問介護を使っている場合は、入院しても24時間そのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。(市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障害者限定)しかも、言語障害のない頸椎損傷や筋ジスなど、コミュニケーションが取れる障害者も制度の対象です。現在多くの市町村で地域生活支援事業を使って病院にヘルパーを派遣されております。
コミュニケーション支援事業の対象者は、「聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障がある障害者等に手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意志疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする。」ですが、対象者をもう少し広く考えて頂き、頸椎損傷や筋ジスなど重度障害者にも当てはまるように柔軟な対応をして下さい。
重度障害者が高熱や、肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、息をするのもままならないような状態です。そんな時、話すことが困難という理由や話すことに体力がいる障害者は、自分の適切な介護の方法を病院スタッフに伝えることが出来ないと言う理由で対象に加えることは、市町村の判断で可能です。
介護方法が特殊な場合や複雑な場合、初めて介護を行う人がきちんと出来るようになるまで時間がかかる障害者の場合、肺炎や痛みなどで緊急に入院した全身性障害者は介護方法を伝えることが出来ません。最重度障害者になると寝返り時に足の重なりでミリ単位の調整が必要など、介護方法が特殊です。きちんと介護が出来るようになるためには、数ヶ月から数年以上介護に入った慣れたヘルパーが不可欠です。それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障害者が一つ一つ指示を出すことは出来ません。介護方法が伝わらないと、どんどん体力が消耗して病状が悪化して死んでしまいます。そうならないためにも入院中の介護制度は、言語障害があるなしに関係なく必要不可欠です。安心して入院できる体制にして頂きたいのです。



3,自立支援協議会に障害者を参加させて頂きたい


理由 障害者が安心して暮らせ、自立ができる地域をつくるためには、障害者の声を聞くことが不可欠です。障害者の声を施策に反映するため、自立支援協議会の構成に障害が異なる複数の障害者を加え、その要望を踏まえた議論を行って頂きたいと考えます

連絡先  福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
別府市千代町13-14
ユニバーサルマンション2F
TEL 0977−27−5508

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2009/5/2

障害者自立支援法「改正案」をめぐる5.14緊急フォ−ラム  運動に支援協力を

 日本障害者協議会(JD)、全日本ろうあ連盟、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会 の3団体は、5月14日につぎのような「緊急フォーラム」をよびかけています。ぜひ、成功させましょう。

とき=2009年5月14日(木) 13:30〜16:30
ところ=東京・憲政記念館会議室
    http://www.tokyoguide.net/spot/189/map/
内容=主催者あいさつ/来賓(各政党)あいさつ/経過報告/シンポジウム

 3月31日、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が国会に上程されました。

 「応益から応能へ」とキャンペーンされるに対して、実際には「応益」は残ったままです。私たちが求めている、障害の定義、所得保障、障害の重い人に対するパーソナルケアの普遍化などなどの「1からの出直し」には、ほど遠いものがあります。

 国内法を改正しての障害者権利条約の批准が求められる中で、その理念にそった新たな総合的な福祉法制が求められています。

そこで、「改正案」をめぐって、見解を出しあい、各地からの報告をまじえて課題を明らかにしていきたいと思います。

みなさんの参加をよびかけます!

案内チラシもホームページからダウンロードできます
 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/1031.html
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2009/1/18

障がい者施策要望に対する大分県の回答日案内  運動に支援協力を

2009年度障がい者施策要望にたいする大分県の回答があります。
障がい者団体の参加をお願い申し上げます。
回答にはどなたでも自由に参加できますので、是非おい出下さい。


回答日時: 2009年2月12日(木) 13時30分〜
回答場所: 大分県総合庁舎内【回答の部屋は未定】
 ★彡集合: 13時15分、総合庁舎1Fロビーに集合



大分県知事 広瀬勝貞 殿
  2009年度の障がい者施策に関する要望書


1.2009年度の障がい者福祉見直しに際して、介護保険との統合ではなく、障がい者施策それ自体を抜本的に拡充するよう国に求めてください。障がい者の扶養義務を親に求めることの見直しなど、現行制度の問題を洗い出し、障がい者の権利条約にてらして改善するよう国に求めてください。

2.自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
@利用料軽減措置の実効性を検証するための実態調査を実施してください。
A応益負担制度(定率負担制度)を中止するよう国に要望してください。
B大分県独自に利用負担軽減策を講じてください。特に、障がい乳幼児をもつ家庭の負担が過大なものとならないよう、特別な措置を講じてください。

3.障がい者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ十分な社会資源の整備や支給決定が行われるよう、市町村を指導してください。
○障がい者の実態とニーズに基づいた障がい福祉計画を策定してください。また、地域生活支援事業などで拡大しつつある市町村間格差に対して、サービス水準の後退につながらないよう、大分県としての責任と役割を明らかにしてください。

4.福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。通勤・通学・帰省などにも移動支援が利用できるようにしてください。また、必要に応じて病院にもホームヘルパーが派遣できるようにしてください。

5.福祉職員が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、国・市町村と協力して抜本的な福祉人材確保施策を講じてください。また、民間施設職員への給与水準改善に向けた補助制度を創設してください。

6.障がい児者施設において福祉サービスが安定的かつ継続して事業が展開できるよう、大分県として独自の支援策を実施してください。
@福祉施設への「日割り実績払い」を見直し、安定した運営が行えるよう月額払いに戻すよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、府独自の支援策を講じてください。
A支援費の請求や会計処理に関する事務量が格段に増加しているため、専任の事務職員が配置できるよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、大分県において独自の支援策を講じてください。

7.グループホーム・ケアホームを拡充してください。
@グループホーム・ケアホームを大幅に増設してください。県営住宅等の公営住宅をグループホーム利用に積極的に斡旋してください。開設後の運営が安定するよう、日割り給付を月割給付にしてください。
A機能強化費については、今後も大阪府の責任で、維持・増額を図るとともに、夜間の複数職員配置が必要なところへの支援策として、重度加算などの上乗せ加算補助制度を設けてください。
B入院期間中の報酬カットへの補填を行うと共に、入院時の24時間の付き添いや退院後の安静期間及び体調不調時の日中見守りの対応等に対する補助を行ってください。

8.入所施設を拡充してください。
@重度障がい者の自立(自律)生活を支援する入所施設を整備してください。
Aあまりにも低い報酬単価の改善を国に要望し、改善されるまでの間、大分県において独自の支援策を講じてください。
B医療的ケアを必要とする利用者が利用できるくらしの場を大分県の責任で設置してください。

9.ショートステイを充実してください。
@緊急時に対応できるよう、ショートステイの緊急枠を県が責任を持って確保してください。
A医療的ケアを必要とする利用者が利用できるショートステイを大分県の責任で設置してください。

10.補装具・日常生活用具の制度を拡充してください。
@市町村によって給付品目に格差が生じないようにしてください。
A支給品目の拡大と交付手続きの簡素化、迅速な支給、耐用年数の短縮などをはかってください。
B音声機能を付加したパソコン・周辺機器(点字ディスプレイなど)を視覚障がい者の日常生活用具に加えてください。

11. 相談支援事業を拡充してください。
@障がい児等療育支援事業を今後も継続してください。この事業が、福祉サービスでは対応できない人たちへの支援の役割が大きいことから、発達障がいについての相談や対応も行えるよう事業予算を増額してください。
A相談支援事業に対するニーズが増大していますが、各市町村での整備状況にはばらつきがあります。県下の各市町村に委託事業所を増やすことや、安定した運営ができるだけの委託費を設定するよう市町村に要請してください。また、大分県としても相談支援事業に対する整備や運営の補助を行ってください。

12.国が示した「地域活動支援センター」や「日中活動系サービス」の報酬額では、大分県での作業所や通所授産施設の現行額から大きく引き下がるため、新体系には移行できません。地域活動支援センターの補助額ならびに日中活動系サービスに対して、独自の上乗せを行ってください。
@小規模作業所への大分県の独自補助を継続してください。
A地域活動支援センターへの独自助成を行ってください。
B日中一時支援事業が安定して運営できるよう、大分県独自の加算措置を講じてください。

13.コミュニケーション支援を充実してください。
@手話通訳派遣事業の広域的対応や単独での実施ができない市町村の受け皿、また聴覚障がい者の居住市町村以外でも利用できるようにするため、手話通訳派遣事業の継続実施と予算を拡充してください。
A重度重複障がい者の入院時に病院スタッフとの意思伝達のためのヘルパー派遣をコミュニケーション支援の枠組みで実施してください。
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2009/1/7

別府市の行政改革は時代に逆行  運動に支援協力を

別府市は、行政改革と称して、高齢者福祉では、敬老祝い金を削減、無料入浴を制限、障がい者福祉では、タクシー・福祉手当を制限しようとしています。

●敬老祝い金:70歳以上に毎年支給しているのを改革し、70歳、75歳、80歳、90歳、100歳の節目支給にかえる
●無料入浴:9か所の市営温泉に毎日一回無料を改革し、年間180回に制限する
●タクシー・福祉手当:障がい児と障がい者全員に障がい程度によって年間3000円から1800円を支給を改革し、市民税非課税の障がい者だけに支給する

未曾有の金融不況のなかで、市民みんなが明日をの命もつなぎとめることができないこのご時世を選んで、最も社会的な苦難にあえいでいる高齢者や障がい者にしわ寄せる行政改革とはいったいなんだろうか?

景気の冷え込みにあえぐ市民生活に何がしかの補助金を投下して、消費を活発にするのが真の行政改革ではないでしょうか。弱者にしわ寄せする行政改革は止めてほしいと思います。

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2008/10/25

「もうやめよう!自立支援法10.31全国大フォーラム」大分行動に参加を!  運動に支援協力を

 「困るよ!障害者自立支援法」大分行動呼びかけ人の皆様
 障害者自立支援法に関心をお持ちの皆様 へ
  
 10月31日、東京の「もうやめようよ!障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム」に合わせて、大分でも“大行動”を行います
 障害者自立支援法の抜本的見直しに向けて、あなたの声を県や国に伝え、見直しに反映させましょう。ぜひ多数ご参加ください。
 
日時 10月31日(金) 
9時15分  集合(大分県庁舎別館1階)
9時30分  県知事宛の要望書を障害福祉課長に手渡し要請
        その後、県議会各会派に要請を行います。
  

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