2010/3/28

^別府市自立支援協議会当事者委員増についての市との協議報告  活動記録

 一昨日3月24日の別府市障害者自立支援協議会への当事者委員の選定について、別府市障害福祉課との回答協議に参加された皆様、お疲れ様でした

 以下に、当日の簡単なご報告をさせて頂きます。
 尚、障害福祉課からの正式な回答は、4月中を予定しております。

 障害福祉課からは、岩尾課長さんと長谷目さんが対応してくれました。また、別府市議の萩野議員と荒金議員にもご参加頂き、各団体からも当事者とスタッフ合わせ20名を越える方々にご参加頂き、とても内容の濃い議論の場となりました。

 内容としては、冒頭、大林さんの方から、現在、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議で当事者がどのように係わり議論が行なわれているのかという話しをして頂き、協議に入りました。

 当初、障害福祉課からは、「2名程度の当事者を考えている。それ以上は現状としては難しい」というお話しがありました。

 これに対し、当事者からは、「要望通りの6名(肢体不自由・視覚・聴覚内部、知的、精神)を、今、委員に選定しなければ、次回を待っていたら空白期間ができてしまうので、定員20名を26名にして対応して欲しい」という意見があがり、これに対して障害福祉課からは、「聴覚障がいのある方への合理的配慮として、会議での手話通訳や要約筆記等による意思伝達が難しい」ということも理由に挙げ、なかなか難しいと言うことを話されていました。

 また、当事者からの「委員報酬はいらないので、委員として会議へ参加できなか?」という問いには、岩尾課長さんの方から「他の委員の方との平等性に欠けるのでできないと考えている」というお答えがありました。

 協議の後半、萩野議員からは、「これだけ多くの方々から要望があることは無視できない。定数20名のうちの半数は国の取組み状況を考えても当事者が入ることはあってしかるべきだろう。要綱の改定や予算については補正予算を考えても良いのではなか。現在、知的障がいのある方々も自分たちのことは自分で決めると言う会議を行なっているので、合理的配慮についても大丈夫なのではないか」というお話しを頂き、荒金議員からも「当事者の方々の協議会への参加は当然のことで、市議会の厚生労働委員会でも議論をして、問題があればみんなで解決できるよう考えていきたい」というお話しも頂きました。

 結論は、この場では出ませんでしたが、「障害福祉課としては、当事者委員が協議会に入って頂く事は反対や異論は無い。委員定数を増やすための要綱の改定や予算も考えてみたい」という岩尾課長さんからの話しを一応、聞くことができ、終了したという感じでした。

 「人事を尽くして天命を待つ」というところですが、是非とも我々が要望した事柄が少しでも届いてくれることを願います。

 明日、3月27日(土)には、「障害者自立支援協議会の理解を深める研修会」が、別府市社会福祉会館で開催されます。
 当センターからも多くの当事者が参加し、内容をしっかりと聞いてきたいと考えています。


 大まかなご報告となりますが、24日に参加されたみなさまからも補足があれば加筆をお願いできればと思いますので、何卒、よろしくお願い致します。

 では、乱文失礼致しました。

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NPO法人 自立支援センターおおいた
 河野 龍児(かわの りゅうじ)
【人を信頼し、信頼される努力家世界一】
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2010/1/9

「障害者自立支援法」違憲訴訟で基本合意文書に調印  活動記録

新春にふさわしい嬉しいニュースです。

しかし、非課税世帯無料化にわずか107億円しか予算化しないなど消極的な姿勢を正すなど、ホッとすることなく、歴史的な合意文書の調印を、新たな運動の始発点にしたいですね。

障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が自己負担する「障害者自立支援法」の違憲訴訟で、和解に向けて協議していた国と原告団・弁護団は7日、同法廃止を含む基本合意文書に調印した。厚労省は現行法の廃止に伴い、平成25年8月までに新法を制定する。原告側は訴訟を終結させることになる。

原告団から、つぎの声明文が発表されましたので流します。


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声明文「国との基本合意締結にあたって」
    
 本日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告71名と弁護団は、国(厚生労働省)との間で基本合意書を締結し、本件訴訟の終結を図ることとした。 

 2008年10月30日の第一次全国一斉提訴以降、全国14地裁、原告71名は、障害者自立支援法の応益負担制度導入により、人としての尊厳を傷つけられるとともに、経済的に困窮し、将来への計り知れない不安を抱く状況に陥っている全国の障害者のために、同制度の違憲性の確認と応益負担制度の廃止を求め、やむにやまれぬ思いで違憲訴訟に踏み切った。

 その後政権が交代し、与党三党の合意により障害者自立支援法及び応益負担制度の廃止が宣言され、これに伴い、国は、従来の主張の見直しとともに、原告らに対し、訴訟終結に向けた協議の申し入れをしてきた。原告らは熟慮の結果、これに応じ、本日まで3ヶ月余り、訴訟に至った原告それぞれの思いを原点に、国に障害者の声と実態を踏まえた合意を求めるべく、精力的に協議を行ってきた。

 その結果、本日、本件訴訟を提起した目的と趣旨に見合うところの合意内容に達することができたため、本基本合意の締結に至ったものである。

 本基本合意は、
(1) 判決を前提としない段階で、国と原告らとが真摯かつ積極的に合意形成に努めた協議が生み出したものであること、
(2) 国の制度・法律の変更自体を約束するという、基本的な政策形成に関し、訴訟当事者と国との確約するという初めてのものであること、
(3) 自立支援法の制定経過の問題点と応益負担の導入を反省し、再発防止を約束していること、
(4) 今後の障害福祉施策の基本理念として、初めて、基本的人権行使の支援にあることを明確にしたこと、
(5) 合意内容実現のため定期協議による検証の場を設けたこと等、社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なものである。

 これは、原告らが、まさに自らの生活の実態や苦しみや不安を、勇気をもって各裁判所に訴えてきた、その一つ一つの事実の重みを、国が受け止めざるを得なかった結果である。

 とはいえ、国の障害者自立支援法の宣言にもかかわらず、次年度予算措置における十分な低所得者無償化への財源確保ができなかったことなど、本基本合意へ踏み切る道筋は平坦ではなかった。

 本基本合意の締結により訴訟は終結のための手続に入るが、これは自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた新たな出発にすぎない。原告71名は、引き続き、本基本合意の内容が真に達成される日まで、定期協議などを通じて、原告らをはじめとした当事者の声を反映し、国が「障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くす」(本基本合意書前文)よう、全国の障害者、家族、関係者とともに、不断の努力を続けるものである。

 最後に、これまで本訴訟を支え、励まし、協力をしていただいた全国の方々に心から御礼を申
し上げるとともに、今後とも共に手を携えて、新しい障害福祉の未来のために尽力いくことをお願いして、本声明とする。

以 上

  2010年1月7日
    障害者自立支援法違憲訴訟 原告71名一同
    全国弁護団
    勝利をめざす会



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2009/7/20

緊急要請への大分市の回答  活動記録

 大分市の回答と協議の内容を記載致します。

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2009,7,15

福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
               委員長 殿


                        大分市長 釘宮 磐


2009年度障がい者施策に関する緊急要請(回答)

1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。

(回答)
  移動支援事業は、障がい者等が社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出を行う際の移動を支援するものとしており、保護者が疾病・障害等やむを得ない事情により、単独で通勤・通学することが困難な場合を除き、「通勤・通学」はこの移動支援の対象にはなりません。
 「帰省」につきましては、日中の移動支援において対象としております。


(協議による回答内容詳細)
 通勤は営利目的なので認めていない。
 宿泊を伴う帰省・旅行はОK、ただしホテル内の身体介護はダメ。
 温情で食事をするところでの解除はOKとしましょう。銭湯はダメです。
 今まで通り仕事に係る研修は不可。個人的な勉強のための研修はОK。
 既存の支給量の範囲以内、ただし突発的に何か起こり時間がオーバーした場合は、
 事後報告で構わないので報告書を印鑑入りで提出して下さい。
 書式に規定はなし。
 移動の時間制限はなし。


2.病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。

(回答)
  コミニュケーション事業は、障がい者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることの目的に手話通訳者等の派遣を行っております。
  ヘルパー派遣につきましては、居宅での提供が原則であり、コミニュケーション支援事業でのヘルパー派遣を行ってほしいとのことですが、病院内につきましては、医療サービスの提供の場であり、障害福祉サービス等の提供を想定しておりません。
  しかし、意思疎通の困難な重度障害者につきましては、医師・看護師等が医療行為を行う場合等に意思の疎通が困難な場面が想定されますことから、他市の状況等を調査研究してまいりたいと思います。


(協議による回答内容詳細)
 開口一番、予算を確保してからでないとこのようなことはできません。各関係課と話し合い決めていかなくてはいけないので緊急要請とはありますが、来年度に向けて調査研究してまいります。
 本来は病院側が配慮するべき問題で医療関係にも調査してまいります。
 課長から「現実問題、病院で手が足りなくて皆さんが困るというのはわかります」と言うだけで、すぐにどうにかしょうという風には見えない。命にかかわる問題なんだと伝える。


3.自立支援協議会に障害者を参加させていただきたい。

(回答)
  大分市自立支援協議会は31名の委員で構成されておりますが、その中には、視覚
障がい者一名、聴覚障がい者一名、および重度心身障がい児者、知的障がい者、精神障がい者の保護者各一名のご参加をいただいております。
  障害者につきましては、専門部会日参加していただき、当事者としてのご意見を
うかがうこととしております。なお、委員の任期は2年となっており、今年度更新しましたので、2年後の委員更新時に障害者の委員増員を検討してまいりたいと思います。


(協議によろ回答内容詳細)
 今の委員を他の障がい者と入れ替えれないか聞くと、無理との回答。
 任期までこのままでいくと断言。
 他市町村の資料を見てもらいながら竹田市を見習ってくださいとお願いしました。
 研究してまいりますと返答される。
 大分市の協議会は月一だが開催日は不定期で委員さんの都合があった日に開催。
 福祉課には事前に連絡があり開催日はわかるとの答え。
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2009/7/20

緊急要請に対する別府市の回答  活動記録

別府市からの回答文と協議の場での詳細な話し合いの内容を記載致します。

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2009,7,14

福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
NPO法人自立支援センターおおいた
自立生活センターぐっどらいふ大分
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
在宅障害者支援ネットワーク        殿


                       別府市長  浜田 博

    2009年度障がい者施策に関する緊急要請について(回答)

1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。

【回答】
  通勤・通学に係る移動支援は不可
  ただし、通学において保護者等が事故・疾病等により一時的に通学を支援することができないと判断される場合及び、通学のための訓練として一時的に支援する場合は認めることができる。

  帰省(旅行)は可
  既存の支給量の範囲内で調整していただきたい。
  ただし、支援プランの提出をしてください。
 
  既存の支給量を超える場合は事前に個別支援計画を提出し、支給量の変更承認を得ること。この場合1日の移動に係る支援の支給量は1日あたり12時間以内とする。


【協議による回答内容詳細】
 通勤は、営利目的なので認めていない。
 デイサービス等の送迎については、150円と安いが報酬がある。
 記憶が確かではないが、通勤については、雇用助成金の中に助成があったように思う。(岩尾課長談だが、有るか無いかも含め双方で現在確認中)

 宿泊を伴う帰省・旅行はOK。仕事に係る研修は不可。個人的な勉強のための研修はOK。県外への病院受診は、地域生活支援事業の移動介護で対応(市内の通院は、居宅での通院介護)。

 既存の支給量を超える場合に個別支援計画を提出(書式の指定は無いが、問い合わせの時に要相談)
 志給量の1日あたり12時間は原則として。就寝時は利用していないという判断からの考え、基本は、支給量の範囲内で考えて頂ければとのこと。ケースにより少し柔軟な判断は可能(要相談)。


2.病院へのヘルパー派遣を行なって頂きたい。

【回答】
  現在の制度では支援不可
  ただし、重度訪問介護対象等の障がい者については今後派遣に向けて検討します。


【協議による回答内容詳細】
 看護を行なう病院側との越えなければならない問題がある。病院側が、介助者派遣を容認するようであれば可能になるだろうとのこと。
 現在の別府市の地域生活支援事業のコミュニケーション支援の要綱では、聴覚障がい者を対象にしたもののみで、手話通訳者や要約筆記者を養成するものなので、病院でのヘルパー利用は、要綱の変更が必要。また、予算折衝より総務課の審査を通り予算が付かなければ実施が無理。
 ただ、重度訪問介護に相当する障がい者には、病院でのヘルパー派遣が行なえるように、したいので、それはコミュニケーション支援で行なうのか、別の要綱を作るかはこれから検討したいとのこと。
 緊急性を要することを伝えたが、早くても来年度、平成22年4月からの実施になるとのこと。


3.自立支援協議会に障害者を参加させて頂きたい。

【回答】
  実務担当者会議への参加をお願いしたい。
  なお、平成22年度自立支援協議会委員選定の際、障がい当事者を若干名募集する
 方向で検討する。


【協議による回答内容詳細】
 現在、別府市の協議会委員は19名(定数20名)、その内、身体障がいのある方が1名。
 実務担当者会議には、委託の相談支援事業所と養護学校教諭や有識者が加わり毎月1回行なわれている。が、当事者はいない。ここへ福祉フォーラム実行委員会から当事者2,3名を参加させて頂きたいとのこと。
 7月は22日(水)15時〜を予定しており、話し合う内容を自立支援センターおおいたを窓口としてお知らせするので調整を行なう。
 平成21年度中に新規の協議会委員の選定をするということで、こちらからは要望として、身体(肢体・視覚・聴覚・内部障がい)、知的、精神の当事者各1名ずつの計6名の委員の選出を申し入れたが、定数があるので検討させて欲しいとの返答でした。人数的なものや定数内に6名を収めるか定数を増やすかも今後検討。
 大林さんからは、知的障がいの委員の方には、事前の学習の必要性があるということも伝えられた。また、ある行政からは、親が理解しているので当事者の参加は必要ないとの認識があるが、親と子の間での理解の違いがあることも多いという話しをし、これについても理解を得られた。

・自立支援協議会実務担当者会議実施日 (毎月第3もしくは第4水曜日に開催)15時〜 7/22、8/19、9/16、10/21、11/18、12/16
 1/20、2/17、3/17

・自立支援協議会全体会実施日 (6,9,12,3月の第4木、金曜日開催)13:00〜
 9/25、12/25、3/25
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2009/6/4

別府市への自立支援についての要請交渉報告  活動記録

先日の別府市への要請交渉について、内容をまとめましたので以下に記載致します。
別府市からの正式な回答は6月末となります。回答があり次第お知らせします。

 参加者は、自立支援センターおおいた9名、ぐっどらいふ大分6名、障大協3名、別府身障協、在宅支援ネットの計20名。
 別府市障害福祉課からは、岩尾課長、長谷目さん、岡崎さん(居宅担当)、他1名(女性職員)の計4名。


 交渉内容と話し合いの内容は以下の3点。

1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい
 

市からの回答として、通勤・通学はこれまで通り認める方向では考えていない。ただ、従来通りの特例として、公共交通を利用する等して作業所に通う知的障がい者の方のトレーニングとして2ケ月限定で許可を出しているとのこと。
 車椅子を使用する重度身体障がい者が公共交通を利用しての通勤時に移動支援を利用できるようにして欲しいという要望はしました。これに関しても正式な回答を出して欲しい(回答があるかは分かりませんが)ということは伝えています。
 次に、宿泊を伴う移動支援については、大分市同様、事前の計画の提出を前提に(緊急の際や役所が閉まっている時は事後報告は可だが、詳細はこれから検討する)基本的に認める方向で検討するということでした。詳細については、課内で話し合い決めたいということでした。この検討段階で我々当事者の意見を聞くようにして欲しいという話しをしましたが、難しいという反応でした。回答内容によっては、また継続して交渉していきますということは確認しました。
 課長さんがしきりに言っていたことは、別杵速見県域などの周辺地域との制度上の平等性やバランスがあるのでという話しをしていましたが、大林さんから、別府市独自で施策を作り、他行政の先駆的な役割を担っても良いのではという問い掛けがあり、とにかく検討させて欲しいというお話でした。
 また、宿泊を伴う移動支援等全般について、社会参加を主とするものなので、利用に関して制約を付けないで欲しいということも伝えました。


2,病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい

 入院時のヘルパー利用については、緊急を要する案件であり、看護師不足により家族へ依存している様子や慣れていない介助による急性期のコミュニケーションの難しさ等々の現在の病院看護の厳しい現状や命にかかわる危険性を切実に訴えました。また、現在、別府市のコミュニケーション支援は聴覚障がいのある方のみに利用可能としているというお話しに、国は、頚髄損傷者や筋ジス等の肢体不自由の方も利用できないとは言っていないということも伝えた。
 また、他地域の先進的な取り組み、中でも、宇佐市ですでに行なわれている状況も小野さんからも話しをして頂き、早急に地域生活支援事業のコミュニケーション支援やその他の施策で対応してもらえるよう伝えました。
 回答としては、この場所ですぐには答えられないので、先進事例や隣地域の状況も踏まえ課内で検討させて欲しいということでした。


3,自立支援協議会に障害者を参加させて頂きたい

 自立支援協議会の全体会や定例会、部会等への当事者の参加については、小野さんの方から、宇佐市の事例が話され、3つの部会へは市民が積極的にかかわることができる仕組みができており、行政サイドが積極的に考えている様子が伝えられました。
 僕からは、別府市の協議会の実態が全く見えてこないという厳しい意見を伝え、一部の委託を受けた少人数の組織で会議するのではなく、宇佐市のように当事者やより多くの方が協議会へ参加し、様々な意見を聞く場にしないときちんとした施策はできないという話をしました。
 市側の回答としては、現在、下肢にマヒのある肢体不自由の身体障がいのある方が協議会に1名いらっしゃるが、協議会が機能できていない現状は理解している。委員の任期は2年あり、今すぐ対応するのは難しいが、国からも自立支援協議会のあり方について指針が示されているので考えていきたいというお話でした。

 大分市・別府市で、宿泊を伴う移動支援が利用できるようになる(内容はこれからですが)のは、今回の交渉の大きな成果だと思います。
 1時間を越える交渉となりましたが、これら要請に関して、正式回答は6月末までに出すということでしたので、大分市の回答同様、内容を精査し、必要ならば要請を継続していきたいと考えております。
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