2009/7/3

別府市、大分市の回答日&大分県への要請日  

障がい福祉関係団体 御中
 入院時、通学通勤時等の福祉サービスの改善についての要請に関する別府市、
大分市の回答日及び大分県への要請日がきまりました。
 回答への皆様方のご参加をお願い申し上げます。また回りの方にもお誘いください。



別府市の回答
【日 時】 2009年7月14日(火)15時30分〜
【場 所】 別府市役所1階レセプションホール

大分市の回答
【日 時】 2009年7月15日(水)14時〜14時40分
【場 所】 大分市役所内 部屋は未定
  ※大分市の回答では、点字の回答書も準備していますので、視覚障がいの方の出席を、ぜひ呼びかけていただければと存じています。 


大分県への要請日
【日 時】 2009年7月29日(水)13時30分〜15時
【場 所】 大分県庁内 部屋は未定

 ※県への要請項目は、次の通りです。

1,障害者自立支援法の地域生活支援事業は市町村の判断でできることになっていますが、その趣旨が「障害者及び障害児の福祉の増進を図る」こと、及び「障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う」ことにあり、「他市町村がしていないことはしない」という考え方がこの法律及び事業の趣旨に添わないことを、市町村に対して指導すること。

2,病院へのヘルパー派遣は、重度障がい者にとって切実かつ緊急の課題です。早急に実態を調査し、不安解消のために財政を含めた措置を講じること。

3,自立支援協議会への当事者参加について、市町村の実態を把握し、市町村に対して参加促進を指導すること。
 
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2008/12/1

アジア料理教室のご案内  

料理だけでもバイリンガル!
ちょっぴりスパイシーな異国の味を♪
留学生と楽しく交流しながら!
是非、お友達もお誘いの上、
「アジア料理教室」に起こし下さい♪♪


◆日時 2008年12月14日(日)11:00〜15:00(受付10:30)
◆場所 別府リハビリテーションセンター
        福祉リハ部 調理訓練室
◆参加料 1,000円
◆主催 あっとほぅむぷれいす
◆共催 別府リハビリテーションセンター
◆参加対象 ハンディを持つ人で、楽しい時間が好きな人!
◆定員 10名程度(ご相談に応じて 送迎も可)
◆応募〆切 12月8日(月)
☆参加希望の方は、Eメールかお電話で。

お問合せ先
〒874−0011別府市亀川スパランド豊海35−3
TEL : 0977−67−5623 FAX : 0977−75−7651
Eメール : ka-ah-p@gaea.ocn.ne.jp (担当 川野)


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2008/10/25

障大協teacupブログ復活しました  

このteacupブログ《障大協活動日誌》が復活しました
積極的なアクセスの程よろしくお願い申し上げます
        管理者 障大協・大林正孝
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2007/7/11

大分県杵築市の将来像(建築ジャーナル07年7月号掲載論文)  

杵築市を考える会の紀田兼武代表より“大分県杵築市の将来像”という小論文が寄せられましたので、掲載します。 

          大分県杵築市の将来像
〜伝統ある地方都市保存と開発が調和するまちづくりを〜

 
 紀田兼武 紀田設計事務所 杵築市を考える会代表

    建築ジャーナル 2007−7 No,1123 


国東半島の表玄関に位置する杵築市 大分空港を控え、松平3万2千石の由緒ある街を中心に構成されている 「地方の時代」が叫ばれている今、杵築市は時代のテンポに取り残されている 
 杵築市が新しい時代に対応しよとするとき、伝統の美を以下に保存するかが重要である 古いまちほど、保存と開発に苦悩しているのが実情である
 おりしも、杵築市は2005年に山香町・大田村と合併した「新都市建設計画」では、「地域の農林水産資源を生かした、想像力と感性豊かな新市発のブランド・新製品の開発促進などに取り組む」と謳われている
 市民の生活を支え,市が生き続ける方法を考えるために基本構想の作成を急ぐことが私たちに課せられた大きな責務だと考える

■城下町商店街の再開発
杵築市は戦国時代から江戸時代まで続いた城下町 2つの台地「北台」「南台」があり、石畳の坂道が多く保存されている 市でも「勘定場の坂」「酢屋の坂」は昔の風情を残す有名な石段である 
 また、南台の武家屋敷も江戸時代からの遺産である 旧市街地が新町とつながり、交通の便も多少良くなったものの、商業拠点が北浜地区へ移動し、その機能は失せてしまった
 そこで、貴重な有形・無形の歴史文化資源を保存し、継承していくための文化財の保存・改修・復元事業や歴史民俗資料館の整備を図り、歴史的遺産に触れられる機会を提供する
 かつて筆者は歩行者優先のモール方式を提案したが、諸事情で採用されなかったのが残念でならない

■観光都市化への構想
城山から北台、南台を通り、寺町から旧市役所周辺に至る道路を緑のプロムナードで有機的につなぐ 周辺の建築物の現状保存および補修を行い、杵築市の大きな観光資源とする 
 また、国東半島全体の市町と協力し、宇佐八幡とそれに関連する六郷満山・両子寺・富貴寺などを結び、整備する 旧杵築市内では、轟地蔵、かつて福島県の白川や鳥取県の大山とともに「日本三大牛馬市」といわれた若宮八幡、夏祭りが盛んな天満宮などがある
 江戸時代から残る城下は、城山を含む城郭区、南北両台の上中武士居住区、それに挟まれた谷間などの町人居住区、武士居住区は南台を占有し、ほぼ平坦な低地区は町人居住区であり、高台から見下ろすという階級意識が地形条件にも表れている これは現在も残る壊れかけた塀から象徴的に見てとれる

■都市計画作成への提言
国土交通省は近年、公共事業の予算を半分近くに抑えている 杵築市も地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方税など公的資金を頼りにしているが、民間の負担金も大きくなるだろう その分担をめぐり、官民の協議が必要だ
 また、市民主体のボランティア活動、NPO活動、行政業務のアウトソーシングなど、相互補完できる関係づくりを進める 在来の農林産業や近代化への開発保存のバランスをとりながら、積極的に手をうつのが肝要である
 行政機関は、強力な諮問機関をつくり、優秀なスタッフを置くことが大切である 民主党はマニュフェストに「商店街活性化のための予算倍増等地方重視」(毎日新聞5月12日)をあげている
 最近、観光資源に恵まれた国東半島を中心として地域で世界遺産の登録を目指そうという動きがある ゴミに悩まされている富士山と違い、清らかな自然があるこの地域が国の推薦を受けられればと思っている次第である
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2006/3/17

課題多い自立支援…自己決定できる制度理念論議を  

*京都新聞朝刊に判りやすい記事を発見しましたので、紹介します。(ユリカモメさんの紹介)

▽=オピニオン解説 提言=京都新聞 2006年3月14日(火)
  <<立命館大学産業社会学部教授 峰島 厚氏>>
課題多い障害者自立支援…自己決定できる制度理念論議を


   障害者自立支援法が4月から施行される。同法は、障害児、身体障害者、知的障害者、精神障害者と4つに分かれていた経費負担区分、利用手続き、施設事業体系を統合し、かつその内容をほぼ介護保険制度のそれに似たものにする。
   障害者福祉は、2003年度に、戦後からずっと続いた措置制度から利用契約制度である支援費制度に抜本転換したばかりである。わずか3年でまた抜本転換する。それだけでなく、さらに3年後には介護保険制度との統合との統合も論議される。
   どう考えても障害者の声から出発した改革でない。それゆえに、かつてない規模で障害者等の不安が表明され、新しい方向も作り出されている。今後の3年を見通した制度運用、改革課題を提起する。

 ■応益負担の導入
  同法制定過程の主要な論点は応益(定率1割)負担という負担原則の導入にあった。障害者団体間での諸論議があったとはいえ、障害によるハンディを補うことが私益(もうけ)になるとは誰も考えていない。大きな反対があったのは当然である。
  その結果、国から妥協策として提案されたのが低所得者軽減措置である。世帯分離した障害者の所得に応じて負担上限額を定めることで、ほとんどの人が軽減措置を受けられるようにした(分離していない場合は扶養家族負担)。
  具体的には、家族と同居して介護あるいは経済上扶養されていようと健康保険で扶養対象にされていようと、住民票を分離すれば「世帯主」と認定する。
 生活保護制度の世帯単位や所得認定などどは違う「世帯」概念である。住民票が分離していれば社会貢献している個(障害者施設等で働いている勤労者)として尊重する、という新たな定義を提起している。
  市町村窓口や障害者の家族がこの新定義に混乱しているという声を聞くが、依存しつつ暮らしていく障害者住民・勤労者の新たな自立像の提起である。単なる策とみるべきではない。

 ■高齢者との違い
  もう一つの論点は、介護保険制度に近づけるという改革にある。たとえば障害程度区分判定に要介護認定判定項目が約8割も採用、施設職員のほとんどを非常勤で賄わなければならない報酬単価、それを容認する配置基準、等々である。高齢者の現行制度を是とするものではないが、同じ福祉ニーズと前提にしてよいのだろうか。
  高齢者の福祉ニーズは、所得、生活、家族、健康面などそれまでの生活、人生が大きく作用し、それを尊重してそこに介護や支援を結びつけていくことが要請される。
  しかし障害者は年齢的にも若い人が多い。これから生活を築く上で、人生づくりそのものへの可能性を開く介護や支援を必要としている。密着した系統的な支援体制、意向に柔軟に対応できる余裕ある支援体制などが求められる固有性がある。制度設計の理念論議こそ優先されるべきである。

 ■市町村にも責務
  新しい支援法によるサービスの利用は、公金を支出する市町村の決定を経る。その決定は障害者住民に責任を果たすものにしなければならない。市町村は障害住民が自己決定できるだけの条件を整える義務がある。
  京都府・京都市が実施を表明している総合的な負担軽減策は、自治体の上乗せによるその典型であろう。国の判定基準をもとにした市町村の障害程度区分基準・支給決定基準、国のガイドラインをもとにした悉皆(しっかい)調査などによる福祉計画策定方針など、障害者に対する、そして国に対する市町村の責務と権限を明確にすることで、障害者施策の実績を大きく拡充していく方向もある。


 *みねじま あつし
   1949年大分県中津市生れ。東京都立大学人文科学研究科教育学
   専攻博士課程修了。愛知江南短期大学を経て2001年より現職。
   全国障害者問題研究会副委員長、愛知県江南市高齢者総合対策懇談     会委員長。専門は障害者福祉の制度政策論、実践論。


 
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