2010/2/7

障がい者施策に関する大分県の要望回答日  催しの案内

2010年度(平成22年度)障がい者施策に関する要望書

要望団体障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
大分県の回答日
日時2月16日 13:30〜15:00
会場大分県庁・別館1階会議室
☆彡 13:20までに入室ください
要望内容
1.障害者自立支援法はマニフェスト(政権公約)どおり廃止し、「制度の谷間をつくらない新たな総合法」を制定するよう国に強く要望すること。
(1)「応益負担」廃止や、月額払いの実施などを国に強く要望すること。当面、大分県独自の減免制度を継続・拡充すること。
  (2)障がい程度区分については、障がいの生活実態に則した判定が出されるよう国に要望すること。
(3)当面、施設・事業体系の新体系に移行した施設についても、家賃助成、サービス推進費などを含め県独自制度を継続すること。
(4)地域生活支援事業については、当面、大分県が財政的援助も行い、入院時へのヘルパー派遣、通勤・通学、帰省の移動支援を行うこと。特に移動支援、コミュニケーション支援事業については、大分県補助金を拡充すること。
(5)当面、大分県が、介護保険利用の障がい者が、サービス供給量の削減、費用負担の増大にならないようにすること。
2.次期大分県障がい者福祉計画策定にあたっては、市町村の出した数値を積み上げるだけでなく、大分県独自の目標を制定すること。策定に当たる自立支援協議会には、障がい者団体はもちろん障がい者とその家族を「三障がい」を全て包括するように複数参加させて、意見を聴取し計画に反映させるシステムを確立すること。
3.後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回するよう国に要望すること。
4.重度障がい者手当、障がい者福祉手当など大分県独自施策を守り、拡充すること。障がい者福祉手当を精神障がい者にも拡大すること。
5.通所訓練事業や地域ディサービス事業など大分県独自施策を継続させること。
6.市町村に提出する書類を持っていけず、家族にも頼めない在宅障がい者に対しては、市町村が自宅に取りに来るようにすること。
7.障がい者の就労をすすめるよう国に要望すること。大分県への採用を積極的にすすめること。
8.大分県において、福祉のまちづくりを進めること。視覚障がい者をはじめとする全ての乗客の安全を守るため、ホームドアを県内全駅に設置するようにJR九州に要望すること。設置にあたっては、車いすが乗降しやすいようにすること。
9.大分県において、ゆきとどいた障がい児教育を行うこと。特別支援教育実施後も、新たに対象になった児童の教育条件を整えることは勿論、これまで障がい児学校、学級に在籍していた教育条件を拡充すること。大規模学校、学級を解消し、教室不足解消、教職員増など障がい児教育の条件整備を行うこと。
10.障がい者権利条約の批准を国に働きかけること。障がい者差別禁止法など、国の法制度や大分県条例を制定すること。

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2010/2/7

障害者自立支援協議会に関する別府市との協議案内  催しの案内

平成22年度別府市障害者自立支援協議会委員選定に関する要望書
別府市との協議ご案内
 
 日時2月18日 15:00
  会場別府市役所・4F−3会議室
☆彡 14:50までに市庁舎受付前に集合
★*★要望団体*★*
福祉フォーラムin別杵速見実行委員会・
NPO法人自立支援センターおおいた・
障大協・
自立生活センターぐっどらいふ大分・
あっとほぅむぷれいす・
在宅障害者支援ネットワーク

★*★要望内容*★*

1.平成22年度に新たに選定される別府市障害者自立支援協議会全体会、分科会、実務担当者会議等の委員について、5割以上の障がい当事者の参加を要望致します。また、定数については、必要ならば増員を考えること。

2.障がい当事者の委員については、身体(肢体不自由、視覚、聴覚、内部障がい)、知的、精神の3障がいから分け隔てなく選定すること。また、障がい当事者の委員については、書類の閲覧、会議内での意思伝達、情報のやり取り等に関して、障がいを理由としての不利益な取り扱いを行わないことやそれぞれの障がい特性に対して、合理的配慮を実施することを要望致します。

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