2009/7/20

緊急要請への大分市の回答  活動記録

 大分市の回答と協議の内容を記載致します。

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2009,7,15

福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
               委員長 殿


                        大分市長 釘宮 磐


2009年度障がい者施策に関する緊急要請(回答)

1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。

(回答)
  移動支援事業は、障がい者等が社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出を行う際の移動を支援するものとしており、保護者が疾病・障害等やむを得ない事情により、単独で通勤・通学することが困難な場合を除き、「通勤・通学」はこの移動支援の対象にはなりません。
 「帰省」につきましては、日中の移動支援において対象としております。


(協議による回答内容詳細)
 通勤は営利目的なので認めていない。
 宿泊を伴う帰省・旅行はОK、ただしホテル内の身体介護はダメ。
 温情で食事をするところでの解除はOKとしましょう。銭湯はダメです。
 今まで通り仕事に係る研修は不可。個人的な勉強のための研修はОK。
 既存の支給量の範囲以内、ただし突発的に何か起こり時間がオーバーした場合は、
 事後報告で構わないので報告書を印鑑入りで提出して下さい。
 書式に規定はなし。
 移動の時間制限はなし。


2.病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。

(回答)
  コミニュケーション事業は、障がい者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることの目的に手話通訳者等の派遣を行っております。
  ヘルパー派遣につきましては、居宅での提供が原則であり、コミニュケーション支援事業でのヘルパー派遣を行ってほしいとのことですが、病院内につきましては、医療サービスの提供の場であり、障害福祉サービス等の提供を想定しておりません。
  しかし、意思疎通の困難な重度障害者につきましては、医師・看護師等が医療行為を行う場合等に意思の疎通が困難な場面が想定されますことから、他市の状況等を調査研究してまいりたいと思います。


(協議による回答内容詳細)
 開口一番、予算を確保してからでないとこのようなことはできません。各関係課と話し合い決めていかなくてはいけないので緊急要請とはありますが、来年度に向けて調査研究してまいります。
 本来は病院側が配慮するべき問題で医療関係にも調査してまいります。
 課長から「現実問題、病院で手が足りなくて皆さんが困るというのはわかります」と言うだけで、すぐにどうにかしょうという風には見えない。命にかかわる問題なんだと伝える。


3.自立支援協議会に障害者を参加させていただきたい。

(回答)
  大分市自立支援協議会は31名の委員で構成されておりますが、その中には、視覚
障がい者一名、聴覚障がい者一名、および重度心身障がい児者、知的障がい者、精神障がい者の保護者各一名のご参加をいただいております。
  障害者につきましては、専門部会日参加していただき、当事者としてのご意見を
うかがうこととしております。なお、委員の任期は2年となっており、今年度更新しましたので、2年後の委員更新時に障害者の委員増員を検討してまいりたいと思います。


(協議によろ回答内容詳細)
 今の委員を他の障がい者と入れ替えれないか聞くと、無理との回答。
 任期までこのままでいくと断言。
 他市町村の資料を見てもらいながら竹田市を見習ってくださいとお願いしました。
 研究してまいりますと返答される。
 大分市の協議会は月一だが開催日は不定期で委員さんの都合があった日に開催。
 福祉課には事前に連絡があり開催日はわかるとの答え。
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2009/7/20

緊急要請に対する別府市の回答  活動記録

別府市からの回答文と協議の場での詳細な話し合いの内容を記載致します。

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2009,7,14

福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
NPO法人自立支援センターおおいた
自立生活センターぐっどらいふ大分
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
在宅障害者支援ネットワーク        殿


                       別府市長  浜田 博

    2009年度障がい者施策に関する緊急要請について(回答)

1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。

【回答】
  通勤・通学に係る移動支援は不可
  ただし、通学において保護者等が事故・疾病等により一時的に通学を支援することができないと判断される場合及び、通学のための訓練として一時的に支援する場合は認めることができる。

  帰省(旅行)は可
  既存の支給量の範囲内で調整していただきたい。
  ただし、支援プランの提出をしてください。
 
  既存の支給量を超える場合は事前に個別支援計画を提出し、支給量の変更承認を得ること。この場合1日の移動に係る支援の支給量は1日あたり12時間以内とする。


【協議による回答内容詳細】
 通勤は、営利目的なので認めていない。
 デイサービス等の送迎については、150円と安いが報酬がある。
 記憶が確かではないが、通勤については、雇用助成金の中に助成があったように思う。(岩尾課長談だが、有るか無いかも含め双方で現在確認中)

 宿泊を伴う帰省・旅行はOK。仕事に係る研修は不可。個人的な勉強のための研修はOK。県外への病院受診は、地域生活支援事業の移動介護で対応(市内の通院は、居宅での通院介護)。

 既存の支給量を超える場合に個別支援計画を提出(書式の指定は無いが、問い合わせの時に要相談)
 志給量の1日あたり12時間は原則として。就寝時は利用していないという判断からの考え、基本は、支給量の範囲内で考えて頂ければとのこと。ケースにより少し柔軟な判断は可能(要相談)。


2.病院へのヘルパー派遣を行なって頂きたい。

【回答】
  現在の制度では支援不可
  ただし、重度訪問介護対象等の障がい者については今後派遣に向けて検討します。


【協議による回答内容詳細】
 看護を行なう病院側との越えなければならない問題がある。病院側が、介助者派遣を容認するようであれば可能になるだろうとのこと。
 現在の別府市の地域生活支援事業のコミュニケーション支援の要綱では、聴覚障がい者を対象にしたもののみで、手話通訳者や要約筆記者を養成するものなので、病院でのヘルパー利用は、要綱の変更が必要。また、予算折衝より総務課の審査を通り予算が付かなければ実施が無理。
 ただ、重度訪問介護に相当する障がい者には、病院でのヘルパー派遣が行なえるように、したいので、それはコミュニケーション支援で行なうのか、別の要綱を作るかはこれから検討したいとのこと。
 緊急性を要することを伝えたが、早くても来年度、平成22年4月からの実施になるとのこと。


3.自立支援協議会に障害者を参加させて頂きたい。

【回答】
  実務担当者会議への参加をお願いしたい。
  なお、平成22年度自立支援協議会委員選定の際、障がい当事者を若干名募集する
 方向で検討する。


【協議による回答内容詳細】
 現在、別府市の協議会委員は19名(定数20名)、その内、身体障がいのある方が1名。
 実務担当者会議には、委託の相談支援事業所と養護学校教諭や有識者が加わり毎月1回行なわれている。が、当事者はいない。ここへ福祉フォーラム実行委員会から当事者2,3名を参加させて頂きたいとのこと。
 7月は22日(水)15時〜を予定しており、話し合う内容を自立支援センターおおいたを窓口としてお知らせするので調整を行なう。
 平成21年度中に新規の協議会委員の選定をするということで、こちらからは要望として、身体(肢体・視覚・聴覚・内部障がい)、知的、精神の当事者各1名ずつの計6名の委員の選出を申し入れたが、定数があるので検討させて欲しいとの返答でした。人数的なものや定数内に6名を収めるか定数を増やすかも今後検討。
 大林さんからは、知的障がいの委員の方には、事前の学習の必要性があるということも伝えられた。また、ある行政からは、親が理解しているので当事者の参加は必要ないとの認識があるが、親と子の間での理解の違いがあることも多いという話しをし、これについても理解を得られた。

・自立支援協議会実務担当者会議実施日 (毎月第3もしくは第4水曜日に開催)15時〜 7/22、8/19、9/16、10/21、11/18、12/16
 1/20、2/17、3/17

・自立支援協議会全体会実施日 (6,9,12,3月の第4木、金曜日開催)13:00〜
 9/25、12/25、3/25
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2009/7/3

別府市、大分市の回答日&大分県への要請日  

障がい福祉関係団体 御中
 入院時、通学通勤時等の福祉サービスの改善についての要請に関する別府市、
大分市の回答日及び大分県への要請日がきまりました。
 回答への皆様方のご参加をお願い申し上げます。また回りの方にもお誘いください。



別府市の回答
【日 時】 2009年7月14日(火)15時30分〜
【場 所】 別府市役所1階レセプションホール

大分市の回答
【日 時】 2009年7月15日(水)14時〜14時40分
【場 所】 大分市役所内 部屋は未定
  ※大分市の回答では、点字の回答書も準備していますので、視覚障がいの方の出席を、ぜひ呼びかけていただければと存じています。 


大分県への要請日
【日 時】 2009年7月29日(水)13時30分〜15時
【場 所】 大分県庁内 部屋は未定

 ※県への要請項目は、次の通りです。

1,障害者自立支援法の地域生活支援事業は市町村の判断でできることになっていますが、その趣旨が「障害者及び障害児の福祉の増進を図る」こと、及び「障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う」ことにあり、「他市町村がしていないことはしない」という考え方がこの法律及び事業の趣旨に添わないことを、市町村に対して指導すること。

2,病院へのヘルパー派遣は、重度障がい者にとって切実かつ緊急の課題です。早急に実態を調査し、不安解消のために財政を含めた措置を講じること。

3,自立支援協議会への当事者参加について、市町村の実態を把握し、市町村に対して参加促進を指導すること。
 
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