2009/3/20

自立支援法改正は看板だけの「応能負担」になる危険がある!!  活動記録

3月16日、厚生労働省は、自立支援法改正案の概要を明らかにしました。

応益負担について、「規定を改め、利用者の負担能力に応じた負担を原則とする」としています。利用者の負担は、「家計の負担能力をしん酌して政令で定める額」としています。

しかし、概要は、政令で定める新たな負担額が、現行の1割負担の額を超える場合には、現行の負担額を適用するとしており、負担水準は、実質的に、現行と変わらない恐れがあります。

自立支援法の施行前は、障がい者の9割が無料でサービスを受けていました。自立支援法によって、利用料の定率(応益)負担のほかに、給食費も負担することになり、利用者に過重な負担となっています。


本来障がい者が生きていくのに必要な最低限のサービスは無料であるべきです。現行の負担水準を変えず、看板だけ「応能負担」にすることで、お茶をにごすことは許されません。

サービス提供事業者への報酬の「日払い制」については、現行を変えないものになっています。

「障害程度区分」については、「心身のの状態に応じて必要とされる標準的な支援の量」を示すものとし、名称も「障害支援区分」とするとしています。受けられるサービス量に上限を課すものとなるとなる懸念があります。

「障害者の範囲」については、発達障害者が自立支援法の対象に含まれることを明確化するとしています。

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2009/3/3

要望に対する大分市の回答  活動記録

                      障福第2587号の1
                                  平成21年 2月12日
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
         代表幹事 大林正孝 殿
                               大分市長 釘宮 磐(市長公印)


   2009年度の障がい者施策に関する要望書(回答

 2008年12月15日付けで要望がありました、標記の件について別紙のとおり回答いたします。

別 紙
 

@自立支援法の介護保険との統合ではなく抜本的な見直しを。扶養義務者負担の見直し。権利条約に照らしての改善などを国に求めること。
(回答)
平成20年7月1日より障害者の利用負担の所得区分は個人の所得で判定しております。また介護保険との統合につきましては、国の動向を注視してまいります。


A利用料・自己負担金の大分市独自の軽減措置を。
(回答)
障害者自立支援法の施行後さまざまな軽減措置が図られており、平成20年7月1日より利用者負担は当初の8分の1とさらなる軽減が行なわれました。今後国の動向を注視してまいります。


B必要かつ十分な社会資源の整備や支給決定を。
(回答)
障がい者のニーズにあったサービスを、必要な時に必要なところで受けられるよう、適切なサービスの質と量の確保に努めています。


C福祉サービスの併用禁止や支給制限をなくし病院にもホームヘルパーが派遣できるように。
(回答)
サービスの併用については、重複サービスとなるため障害者自立支援法を尊守いたします。通勤通学については移動支援は認められておりませんが、帰省については移動支援の対象になります。また、通院については居宅介護の対象となります。


Dグループホーム・ケアホームを拡充を。
E重度障がい者の自立生活を支援する入所施設を。

(一括回答)
5項目、6項目については、それぞれ関連性があるため、一括して回答いたします。
障がい者が地域で自立し安定した生活を送るためには、安心して暮らせる住居の確保が必要不可欠であり、グループホーム、ケアホームなどの充実、強化を図るため、「第二期大分市障害者計画改訂版」の基本理念や、「大分市障害福祉計画」の数値目標に掲げております。


Fショートステイを充実して。
(回答)
緊急時によるショートステイの利用は、併設型、単独型は認可した定員数、空床型はその日の空床数で対応しています。今後、ショートステイの拡充につきましては国の動向を注視してまいります。


G補装具・日常生活用具の拡大とパソコン・周辺機器を視覚障がい者の日常生活用具に。
(回答)
補装具・日常生活用具の支給品目、交付手続き等につきましては、法及び要綱等に基づき適切に対応してまいります。また、パソコンは日常生活用具として一般家庭に普及していることから給付品目に該当いたしませんが、読み上げ装置等の周辺機器につきましては日常生活用具として給付しております。


H相談支援事業を拡充して。
(回答)
障がい者が日々暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応すために、障がい児(者)地域療育支援事業、障がい者支援事業や地域に身体・知的相談員を配置し、相談支援の充実・強化に努めています。


I小規模作業所へ市の独自補助を継続し、地域活動支援センターへの独自助成を。日中一時支援事業に独自の加算措置を。
(回答)
障害者自立支援法の附則により、施行後3年を目途に見直すことが規定されており、現在、「事業者の経営基盤の安定」、「障害福祉サービスの質の向上」、「良質な人材の確保」等が検討されていることから、今後、国の動向を注視してまいります。


J手話通訳派遣事業の継続実施と予算の拡充を。重度重複障がい者の入院時にヘルパー派遣を
(回答)
現在、市内で4時間を限度に、官公庁、教育機関、医療機関、その他社会生活を営む上で必要な機関において、手話通訳者の派遣を実施しており、今後も、要綱に基づき適切に対応してまいります。また、ヘルパー業務につきましては、居宅介護、異動支援の制度上の範囲内で対応してまいります。


以上


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