2009/2/18

自立支援法与党PT案で「抜本見直し」はあるのか  活動記録

◆自立支援法与党PT案で「抜本見直し」はあるのか

 2月13日に発表された与党(自民党・公明党)障害者自立支援に関するプロジェクトチームの「抜本見直しの基本方針(PDFファイル)」のURLは次の通りです。
 http://www.kyosaren.or.jp/commentomo/2008/090213yotouPT.pdf


 マスコミは「応益負担」の原則を転換し、所得に応じた「応能負担」を原則とする考え方も打ちだしたなどと報道していますが、
「信用できるのか… 補助金の国庫負担はどうなるのか…」
「予算のうらずけもなく、発表は選挙めあてのリップサービス?」
「名前だけ応能負担?」「利用者負担がゼロになるとはどこにもない・・・」
などの声があります。
 与党の動きの背景もつかみながらのロビー活動とともに訴訟運動がますます重要となっています


○きょうされん:改正法案の内容は未だ不透明
  〜「応益」を「応能」と呼び変えるだけに終わってはいけない
 
http://www.kyosaren.or.jp/commentomo/2008/82.htm


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2009/2/14

与党合意 「応益負担」を 「応能負担」に  活動記録

与党PT 「応能負担」で合意
自立支援法 報酬「日額制」は維持

 自立支援法に関する与党プロジェクトチーム(PT)は、2月12日、サービスの原則1割の利用者負担を課す「応益負担」を見直し、収入に応じた応能負担とすることで合意したと発表しました。障がい者と家族らの強い声を無視できなくなったものです。
 利用者負担については現行より重くなる人が出ないよう、二度の軽減措置による水準を維持し、さらなる値下げを図るとしました。
 障害程度区分の抜本的な見直し、工賃控除の倍増、3万7200円の負担限度額の引き下げを行うことも表明しました。
 事業所の経営に打撃を与えたとして批判の強い報酬支払いの「日額制」については維持するとしました。

「応益負担」の見直しは 「構造改革」路線の破たんを象徴
 自公政権が2005年に強行成立させた障害者自立支援法は、社会保障費の削減をねらう「構造改革」路線のもとで、介護保険との統合をめざして設計されました。
 しかし、障がいが重いほど負担が重くなる「応益負担」の制度に対して、障がいを「自己責任」とし、障がい者の生存に必要な最低限の支援さえ「益」とみなす憲法違反の制度だとの批判が広がりました。障がい者団体による空前の運動が巻き起こり、与党も昨年末に介護保険との「統合は前提としない」と表明せざるをえなくなっていました。
 介護保険との統合の条件となる「応益負担」についてまで与党PTが見直しを表明せざるをえなくなったことは、「構造改革」路線の破たんを象徴するものです。

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2009/2/12

大分市障がい者施策要望にたいする回答日ご案内  催しの案内

2009年度障がい者施策要望にたいする大分市より回答があります。
障がい者団体の参加をお願い申し上げます。
回答にはどなたでも自由に参加できますので、是非おい出下さい。

●回答日時: 2009年3月 2日(月) 午後1時30分〜
●回答場所: 大分市役所内 【回答の部屋は未定です】
★彡 集合: 午後1時15分、市役所1Fロビーに集合


大分市長への2009年度の障がい者施策に関する要望書
1.2009年度の障がい者福祉見直しに際して、介護保険との統合ではなく、障がい者施策それ自体を抜本的に拡充するよう国に求めてください。障がい者の扶養義務を親に求めることの見直しなど、現行制度の問題を洗い出し、障がい者の権利条約にてらして改善するよう国に求めてください。
2.自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の大分市独自の軽減措置を講じてください。
3.障がい者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ十分な社会資源の整備や支給決定が行われるようにしてください。
4.福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。通勤・通学・帰省などにも移動支援が利用できるようにしてください。また、必要に応じて病院にもホームヘルパーが派遣できるようにしてください。
5.グループホーム・ケアホームを拡充してください。市営住宅等の公営住宅をグループホーム利用に積極的に斡旋してください。
6.重度障がい者の自立(自律)生活を支援する入所施設を整備してください。医療的ケアを必要とする利用者が利用できるくらしの場を設置してください。
7.ショートステイを充実してください。緊急時に対応できるよう、ショートステイの緊急枠を確保してください。
8.補装具・日常生活用具の支給品目の拡大と交付手続きの簡素化、迅速な支給、耐用年数の短縮などをはかってください。音声機能を付加したパソコン・周辺機器(点字ディスプレイなど)を視覚障がい者の日常生活用具に加えてください。
9. 相談支援事業を拡充してください。障がい児等療育支援事業を今後も継続してください。発達障がいについての相談や対応も行えるよう事業予算を増額してください。
10.国が示した報酬額では、大分市での作業所や通所授産施設の現行額から大きく引き下がるため、新体系には移行できません。小規模作業所への大分市の独自補助を継続してください。地域活動支援センターへの独自助成を行ってください。日中一時支援事業が安定して運営できるよう、大分市独自の加算措置を講じてください。
11.手話通訳派遣事業が聴覚障がい者の居住市町村以外でも利用できるようにするため、手話通訳派遣事業の継続実施と予算を拡充してください。重度重複障がい者の入院時に病院スタッフとの意思伝達のためのヘルパー派遣をしてください。

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2009/2/12

大分県の障がい者施策要望の回答日ご案内  催しの案内

2009年度障がい者施策要望にたいする大分県より回答があります。
障がい者団体の参加をお願い申し上げます。
回答にはどなたでも自由に参加できますので、是非おい出下さい。

●回答日時: 2009年2月27日(金) 午後3時30分〜
●回答場所: 大分県総合庁舎 4F 地域振興局会議室
★彡 集合: 
午後3時15分、総合庁舎1Fロビーに集合


大分県知事 広瀬勝貞 殿
  2009年度の障がい者施策に関する要望書


1.2009年度の障がい者福祉見直しに際して、介護保険との統合ではなく、障がい者施策それ自体を抜本的に拡充するよう国に求めてください。障がい者の扶養義務を親に求めることの見直しなど、現行制度の問題を洗い出し、障がい者の権利条約にてらして改善するよう国に求めてください。

2.自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
@利用料軽減措置の実効性を検証するための実態調査を実施してください。
A応益負担制度(定率負担制度)を中止するよう国に要望してください。
B大分県独自に利用負担軽減策を講じてください。特に、障がい乳幼児をもつ家庭の負担が過大なものとならないよう、特別な措置を講じてください。

3.障がい者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ十分な社会資源の整備や支給決定が行われるよう、市町村を指導してください。
○障がい者の実態とニーズに基づいた障がい福祉計画を策定してください。また、地域生活支援事業などで拡大しつつある市町村間格差に対して、サービス水準の後退につながらないよう、大分県としての責任と役割を明らかにしてください。

4.福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。通勤・通学・帰省などにも移動支援が利用できるようにしてください。また、必要に応じて病院にもホームヘルパーが派遣できるようにしてください。

5.福祉職員が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、国・市町村と協力して抜本的な福祉人材確保施策を講じてください。また、民間施設職員への給与水準改善に向けた補助制度を創設してください。

6.障がい児者施設において福祉サービスが安定的かつ継続して事業が展開できるよう、大分県として独自の支援策を実施してください。
@福祉施設への「日割り実績払い」を見直し、安定した運営が行えるよう月額払いに戻すよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、府独自の支援策を講じてください。
A支援費の請求や会計処理に関する事務量が格段に増加しているため、専任の事務職員が配置できるよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、大分県において独自の支援策を講じてください。

7.グループホーム・ケアホームを拡充してください。
@グループホーム・ケアホームを大幅に増設してください。県営住宅等の公営住宅をグループホーム利用に積極的に斡旋してください。開設後の運営が安定するよう、日割り給付を月割給付にしてください。
A機能強化費については、今後も大阪府の責任で、維持・増額を図るとともに、夜間の複数職員配置が必要なところへの支援策として、重度加算などの上乗せ加算補助制度を設けてください。
B入院期間中の報酬カットへの補填を行うと共に、入院時の24時間の付き添いや退院後の安静期間及び体調不調時の日中見守りの対応等に対する補助を行ってください。

8.入所施設を拡充してください。
@重度障がい者の自立(自律)生活を支援する入所施設を整備してください。
Aあまりにも低い報酬単価の改善を国に要望し、改善されるまでの間、大分県において独自の支援策を講じてください。
B医療的ケアを必要とする利用者が利用できるくらしの場を大分県の責任で設置してください。

9.ショートステイを充実してください。
@緊急時に対応できるよう、ショートステイの緊急枠を県が責任を持って確保してください。
A医療的ケアを必要とする利用者が利用できるショートステイを大分県の責任で設置してください。

10.補装具・日常生活用具の制度を拡充してください。
@市町村によって給付品目に格差が生じないようにしてください。
A支給品目の拡大と交付手続きの簡素化、迅速な支給、耐用年数の短縮などをはかってください。
B音声機能を付加したパソコン・周辺機器(点字ディスプレイなど)を視覚障がい者の日常生活用具に加えてください。

11. 相談支援事業を拡充してください。
@障がい児等療育支援事業を今後も継続してください。この事業が、福祉サービスでは対応できない人たちへの支援の役割が大きいことから、発達障がいについての相談や対応も行えるよう事業予算を増額してください。
A相談支援事業に対するニーズが増大していますが、各市町村での整備状況にはばらつきがあります。県下の各市町村に委託事業所を増やすことや、安定した運営ができるだけの委託費を設定するよう市町村に要請してください。また、大分県としても相談支援事業に対する整備や運営の補助を行ってください。

12.国が示した「地域活動支援センター」や「日中活動系サービス」の報酬額では、大分県での作業所や通所授産施設の現行額から大きく引き下がるため、新体系には移行できません。地域活動支援センターの補助額ならびに日中活動系サービスに対して、独自の上乗せを行ってください。
@小規模作業所への大分県の独自補助を継続してください。
A地域活動支援センターへの独自助成を行ってください。
B日中一時支援事業が安定して運営できるよう、大分県独自の加算措置を講じてください。

13.コミュニケーション支援を充実してください。
@手話通訳派遣事業の広域的対応や単独での実施ができない市町村の受け皿、また聴覚障がい者の居住市町村以外でも利用できるようにするため、手話通訳派遣事業の継続実施と予算を拡充してください。
A重度重複障がい者の入院時に病院スタッフとの意思伝達のためのヘルパー派遣をコミュニケーション支援の枠組みで実施してください。
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2009/2/11

緊急連絡☆彡2/12の県の回答は中止!!  催しの案内

緊急連絡です。

障大協の都合で、12日の回答は中止になりました。

変更日時については、決定次第に連絡いたします。

参加予定の皆様には大変ご迷惑をかけまして深くお詫び申し上げます。

      障大協代表幹事 大林正孝

下記は中止になりました
> ●回答日時: 2009年2月12日(木) 13時30分〜
> ●回答場所: 大分県総合庁舎内【回答の部屋は未定】
> ★彡 集合: 13時15分、総合庁舎1Fロビーに集合
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