2008/11/7

“もうやめよう!自立支援法”をめぐる大分の動き  活動記録


10.31「障害者自立支援法」の抜本的見直しに向けた大分県要請行動の報告

 「障害者自立支援法」が成立して3年が経過した10月31日、東京では6500人が参加して「もうやめようよ!障害者自立支援法」全国大フォーラムが開かれました。
 大分県でもこれに合わせて、「困るよ!障害者自立支援法」大分行動の呼びかけで、大分県と県議会に対して要請行動を行いました。
 
 約40人が参加者は、県の永松障害福祉課長らに対して「障がい当事者・現場の声に基づいて、『応益負担』を変更し、一人ひとりのニーズに基づくサービスが得られる仕組みをつくる」ことなどを国に働きかけるとともに、県としても積極的な取り組みを行うよう求めました。
 要請を行った自立支援センターおおいたの河野龍児さんは「特に長時間介護や重度訪問介護の単価が低く、会議の人材確保が困難になっている」と現状を指摘しました。
 
 また呼びかけ人の一人でもある徳田靖之弁護士は、10月24日の九州弁護士会連合会での大会宣言を永松課長に手渡し、「弁護士会の総意として障害者自立支援法は見直すべきだと宣言した。特に応益負担は抜本的な見直しが必要で、国が制度設計をあらためるべきだ。また介護保険と同じ区分判定制度も問題で、一人ひとりの要望を反映した認定制度にすべきだ。ぜひ自治体の声を国に届けてもらいたい」と話しました。
 
 永松障害福祉課長は「問題点は市町村からも聞いており、皆さんの大変さはよくわかっている。何度も国に見直しを求めてきた。国の激変緩和措置が永続するかという不安もある。11月に上京して、皆さんの声を国に直接伝えたい」と答えました。

 また永松課長は、「地域で安心して暮らせるために行政展開をしていきたい」と積極的な基本姿勢を見せてくれましたが、「財政の許す範囲ということもある」と課題も上げ、参加者からの「県から市町村に対する予算支援も必要」という声に対しては、「市町村の個別の問題については助言で対応したい」という回答でした。
 
 引き続いて県議会を訪れ、県議会議長(代理で事務局長)に要請した後、各会派にも要請書を手渡しました。

 要請行動を行ったことで、県としてもしっかり受けとめて対応してくれることを約束してくれるとともに、マスコミ等を通して広く問題が大きいことを知らせることができました。
 今後、厚労省や審議会、県選出国会議員などにも要望を届ける予定です。
 引き続きよろしくお願いします。


「困るよ!自立支援法」大分行動 事務局
NPO法人自立支援センターおおいた きょうされん大分支部 在宅障害者支援ネットワーク 

関連ホームページ
☆彡10月31日の大分県庁での障害者自立支援法の要望活動の様子
http://jil-oita.sakura.ne.jp/777/jiritusienhou/20081031koudou/index.html

☆彡10月24日 第61回九州弁護士会連合会定期大会シンポジウム「障がい者の人権と障害者自立支援法」〜障害者自立支援法のかかえる問題点と同法の今後を考える〜の詳細
http://jiloita.sakura.ne.jp/777/jiritusienhou/20081024bengosi/index.html

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