2008/2/27

2008年度大分県障がい者施策要望への回答(そのV)  活動記録

2008年度大分県障がい者施策に関する要望への回答 [要望9.〜要望13.]

平成20年2月22日
大分県障害福祉課


9. 自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。また、更生医療については、育成医療同様、「放置すれば将来障がい残ると想定される治療」にも適用し、その場合、身体障がい者手帳がなくとも適用できるようにしてください。
(回答)【健康対策課】【障害福祉課】
 育成医療の対象となる疾患の区分は、自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱に定められています。内部障がいによるものについては、「手術により将来生活能力を得る見込みのあるものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くこと」となっています。先天性疾患児の術後の内科的治療については、「小児慢性特定疾患治療研究事業」により対策が講じられています。
 更生医療は、身体上の障がいをを除去又は軽減するためのものでありますので、対象になるのは、身体障害者福祉法第4条に規定する身体上の障がいを有すると認められる者であって、確実なる治療効果が期待できる方となります。


10. 障がい基礎年金を所得保障という観点としてきちんと位置づけ、障害者自立支援法による利用料負担増の影響を考慮しながら、生活できる額にまで引き上げてください。また、支給額の引き下げは絶対におこなわないでください。
(回答)【障害福祉課】
障害基礎年金は、障がいによって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする制度でありますので、この目的に沿った適正な給付が行なわれる必要があると考えています。
 県では、昨年8月及び11月に行なった県政重点要望の中で、障がい年金の一層の充実などの所得確保にも十分配慮するよう国に要望しています。


11.障害者自立支援法の施行にあたり、福祉的就労から一般就労への促進として、「訓練等給付」、地域障がい者就労支援事業の推進状況、ジョブコーチ支援・トライアル雇用(障がい者試行雇用事業)の実施状況、「障がい者就業・生活支援センター事業」の実施状況を説明してください。
(回答)【障害福祉課】
訓練給付について、就労移行支援事業所の指定数は、平成20年1月末で14か所、定員122名となっています。
 地域障がい者就労支援事業は、福祉施設等を利用する障がい者の一般就労への移行を促進するため、ハローワークが中心となり、「障がい者就労支援チーム」の設置や、福祉施設等での訓練と事業所での実習を組み合わせた就労支援策など実施しています。
 ジョブコーチは、平成19年12月現在、大分県内に18名が配置されています。平成18年度のジョブコーチによる支援実績は、身体障がい者について13名、知的障がい者について42名、精神障がい者については16名、その他が5名、計76名です。実施者の就職率は91%、定着率は78%となっています。
 トライアル雇用(障がい者試行雇用事業)については、県内のハローワークを通じ平成18年度は112名が開始し、うち73名が常用雇用されています。
 障がい者就業・生活支援センターについては、現在3か所配置し、障がい者の就業面だけでなく生活面をも含めた一体的な支援を行なっています。平成18年度は、就職相談・支援件数8,769件、職場準備訓練斡旋・職場実習実施件数136件、就職件数70件となつています。

 
12.各種雇用助成金制度は、助成期間の大幅な延長、対象事業所の増設等をすすめてください。また手続きの煩雑さの改善など、事業所にとっても障がい者にとっても、利用しやすいものになるよう改善してください。
(回答)【雇用・人材育成課】
 国では、ハローワーク等の照会により障がい者を雇い入れた事業所に対する賃金の一部助成や、障がい者の雇用にあたり、障がい者の能力と適性を十分に引き出すことができるように、施設及び設備の整備などを行なう場合の助成金制度があり、障がい者の雇用の促進及び雇用の継続を図っています。


13.現に雇用されている障がい者の権利が守られる法的措置を設けて下さい。「嘱託採用」「パート採用」等によって、賃金・労働条件が劣悪になっているケースが多いことから、正規職員としての採用にするよう指導を強めてください。
(回答)【雇用・人材育成課】【障害福祉課】
 雇用されている障がい者については、嘱託、パートなど雇用の就労形態にかかわらず最低賃金法、労働基準法等の労働関係法の適用を受け、労働者としての権利が保障されます。
 雇用形態について、正規職員が望ましいと思いますが、嘱託やパートタイムなど多様な条件での就業は、長時間労働が苦手な知的障がい者や精神障がい者が就労機会を得るためには必要であると考えています。
 なお、障がい者の雇用の場を増やしていくためには、雇用の受け皿作りが重要であると考えています。このため、国と連携し、ハローワークへの相談員の配置や就職面接会の開催などに取り組んできたところです。また、障がい者の雇用や職場実習の受け入れなどに積極的な企業を開拓・認証し、それらの情報を就職支援機関などに提供することにより、障がい者と企業のネットワークづくりを支援し、障がい者の雇用促進が図られるよう、関係機関と連携し取り組んでいるところです。
 国では、障がい者をハローワークの紹介により、試行的に短期間(原則3か月)雇用した場合や、その労働者を常時雇用へ移行し、就業が容易になるような雇用環境の改善措置を行なった場合に奨励金の支給制度があります。
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2008/2/25

08年度大分県障がい者施策要望への回答(そのU)  活動記録

2008年度大分県障がい者施策に関する要望への回答
[要望5.〜要望8.]

平成20年2月22日
大分県障害福祉課


5. 障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)は、当分実施しないでください。
(回答)【障害福祉課】
 障害者自立支援法附則第3条において、法律の施行後3年を目途として、障がい児の児童福祉施設への入所に係る実施主体のあり方を含め、法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。
 昨年、与党プロジェクトチームが障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて検討した報告書では、障がい児のサービス体系のあり方については、児童の福祉向上、自立支援、障害児を抱える家族の支援、保育施設など児童に対する一般施策や特別支援教育との連携の強化等の視点から検討を行なうこととされています。
 件では、児童デイサービスや契約による障がい児施設利用者の利用料負担額について、独自の負担軽減策を講じる一方、急激な負担上昇の緩和や低所得者への配慮等、その在り方について見直しを行なうように国に強く要望してきました。
 さらに、全国障害福祉主管課長会議において、児童相談所で実施している障がい児の児童福祉施設への入所事務などを市町村に移すことについては、現在の市町村の体制を勘案すると解決すべき課題が多いことを国に伝えるなど必要な対策をとってきたところです。
 今後とも、国の見直し状況を注視し、実態把握に基づく制度設計をすることにより、無理な制度移行にならないよう必要に応じて要望していきます。


6. ケアホーム・グループホームの報酬単価を抜本的に見直し、障がいの重い人も地域で生活できる基盤整備を早急に進めてください。
(回答)【障害福祉課】
 ケアホーム・グループホームの報酬については、小規模事業所に対して、平成20年度までの経過措置として小規模事業加算や小規模事業夜間支援体制加算が算定されるとともに、同じく平成20年度までの措置として、国の障害者自立支援法円滑施行特別対策として、旧体系における報酬額の90%が保障されています。
 また、重度の方の支援を強化するため、平成19年4月から、ケアホーム利用者のうち区分4以上で行動援護又は重度訪問介護対象者については、個人単位でホームヘルパーの利用が可能となりました。
 さらに、平成20年度は、障がい程度区分4、5、6の方それぞれ一人1日当たり650円、820円、1,000円を助成する予定です。


7. 障がい者自立支援を推進し、「福祉から雇用へ」の流れを作り出していくための、一般企業等への指導を徹底してください。また、働くことの困難な重度障がい者の日中における「自己実現の場」を事業体系の中で位置づけてください。
(回答)【障害福祉課】
 国においては、「障がい者雇用の促進等に関する法律」に基づき、56人以上の民間企業に対して障がい者法定雇用率1.8%を設定し、相当する数の障がい者雇用を義務づけるなど「法定雇用率」制度を実施しており、未達成企業に対して公共職業安定所長が「雇入れ計画作成命令」を発令するなどの指導を行なっています。
 また、県では、今年度から、障がい者雇用に理解ある企業の開拓とその情報発信、優良事例集の作成、企業見学会の実施などにより、障がい者雇用の機運を醸成し、雇用経験のない企業の不安を解消して、障がい者雇用に取り組む企業を増やしていく「障がい者雇用応援団事業」を実施しています。
 新事業体系では、重度の方の日中活動の場として、入浴、排せつ、食事の介護等を行なうとともに、自己実現の場となる創作活動や生産活動の機会を提供する「生活介護」が位置づけられています。


8. 福祉現場における支援者、ヘルパー等の確保が容易に行なえるよう、福祉労働者の身分保障制度を確立し、人件費の支出が可能となる報酬単価等を国に要望してください。
(回答)【障害福祉課】
 障がい福祉サービスの適切な供給のためには、報酬制度の見直しが必要であり、本県でも全国知事会を通じ国に対し要望しているところです。
 特に介護職員などの量的・質的確保が大切な課題でありますが、厚生労働省では、給与、介護報酬、労働時間等労働環境の整備の推進などについて記載した「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を平成19年8月にまとめており、今後改善に向けた取り組みが期待されるところであります。

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2008/2/24

08年度大分県障がい者施策要望への回答(そのT)  活動記録

2008年度大分県障がい者施策に関する要望への回答 [要望1.〜要望4.]

平成20年2月22日
大分県障害福祉課


1. 障がい児や重度障がい者等複合的な支援(自立支援医療・補装具・地域生活支援事業等)を必要とする場合の負担が過大に生じないよう配慮してください。

(回答)【障害福祉課】
 障がい福祉サービス、自立支援医療及び補装具の利用者負担については、それぞれ、世帯の所得水準等に応じて負担上限額が設定されており、負担が過大にならないように配慮がなされています。
 また、地域生活支援事業については、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて実施するメニューや利用料等を設定できることから、各市町村においては、地域生活支援事業の利用者負担について、障がい福祉サービス及び地域生活支援事業の利用料を合算した月額負担上限額を設定するなど、独自の負担軽減措置を行なっています。
 なお、障がい福祉サービス等の利用者負担の合計額に上限を設けることについては、昨年12月7日の「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書」においても検討することとされていますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えています。


2. 障がい程度区分認定・支給決定に関しては、市町村の責任で、十分なケアマネージメント手法を用いた個別の支援計画に基づく支給決定を行なうように要請してください。
(回答)【障害福祉課】
 市町村は、障害福祉サービスの支給決定にあたっては、利用者の心身の状況把握し、サービス利用の必要性を判定するため106項目の認定調査を実施しています。
 利用者が介護等給付を希望する場合、市町村は、調査結果等に基づく障がい程度区分の認定後、社会活動や介護者、居住の状況等の勘案事項調査を実施するとともに、サービス利用者の移行調査を行ったうえ、必要に応じて審査会の意見を聴取して支給決定を行なうことになっています。
 一方、訓練等給付(自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型)を希望する場合、市町村は、就労・訓練に関する評価(アセスメント)のため、利用者の希望するサービス利用の暫定支給決定(2か月以内)を行い、訓練効果の可能性の検討と本人の利用意思を確認のうえ、本支給決定を行ないます。
 以上のように、市町村は、支給決定にあたっては、ケアマネジメントの手法である本人の希望、ニーズ調査による評価などを実施しているところであり、県では、市町村に対して、障がい程度区分認定や支給決定に関する研修などを通じて指導していきます。


3. 就労移行支援事業の利用者が将来に不安感を持たないよう、訓練終了後の具体的方向を明らかにしてください。
(回答)【障害福祉課】
 就労移行支援事業は、就労を希望する65歳未満で、企業などで雇用されることが可能と見込まれる障がい者に、生産活動や職場体験など就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、求職活動支援、職場開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談などを行なうものです。
 就労移行支援の対象者は、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難なため、就労に必要な知識・技術の習得若しくは就労先の紹介などが必要な65歳未満の者及びあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者です。
 就労移行支援事業は、就職を希望する障がい者が一般就労に向けて、チャレンジするための事業ですが、2年間(3年間)の訓練終了後、企業などへ就職できなかった場合は、就労継続支援(A型、B型)の障がい福祉サービスを利用することも可能です。


4. 地域生活支援事業・特例交付金事業に係っては、地域間格差を生じないよう、その実施に必要な十分な財政を計上してください。
(回答)【障害福祉課】
 地域生活支援事業については、市町村が地域の特性や利用者の状況等に応じて、実施するメニュー等を独自に設定できることになっていますが、事業の一層の充実を図るため、県としても、市町村職員を対象とした説明会の実施や必要な情報の提供を行なってまいります。
 又、国に対しても、すべての市町村で地域生活支援事業が円滑に実施できるよう市町村の所要額に見合う十分な財政措置を要望しています。
 障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用した事業については、平成18年度に約10億9千万円の「大分県障害者自立支援対策臨時特例基金」を設置し、平成19年度から2年間、事業者など激変緩和事業及び新法移行緊急支援事業を実施しており、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な実施を図っています。
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2008/2/23

2008年度大分市障がい者施策要望書への回答  活動記録

障福第3235号の1
平成20年2月19日
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林正孝 殿
大分市長 釘宮 磐 公印 


2008年度大分市障がい者施策に関する要望書(回答)

1. 障がい児や重度障がい者等複合的な支援(自立支援医療・補装具・地域生活支援事業等)を必要とする場合の負担が過大に生じないよう配慮してください。
【回答】 複合的な支援に伴う負担については、国の動向を見守り対応してまいります。

2. 障がい程度区分認定・支給決定に関しては、市町村の責任で、十分なケアマネージメント手法を用いた個別の支援計画に基づく支給決定を行なってください。
【回答】 現在、支給決定の際、本人の障がい程度や家族の状況等を鑑み、サービス内容、支給量を精査し、適切な障がい福祉サービスの提供が行なわれるよう努めております。

3. 就労移行支援事業の利用者が将来に不安感を持たないよう、訓練終了後の具体的方向を明らかにしてください。
【回答】 国の動向を見守ってまいりたいと考えています。

4. 地域生活支援事業・特例交付金事業に係っては、地域間格差を生じないよう、その実施に必要な十分な財政を計上してください。
【回答】 地域生活支援事業・特例交付金事業につきましては、要綱などにより対応してまいります。

5. 障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)は、当分実施しないでください。
【回答】 国の動向を見守り対応してまいります。

6. ケアホーム・グループホームの報酬単価を抜本的に見直すように国に要望し、障がいの重い人も地域で生活できる基盤整備を早急に進めてください。
【回答】 国においては、平成21年年度に向けて報酬単価及び施設整備の見直しを検討していますが、引き続き国の動向を見守ってまいりたいと思います。

7. 障がい者自立支援を推進し、「福祉から雇用へ」の流れを作り出していくための、一般企業等への指導を徹底してください。また、働くことの困難な重度障がい者の日中における「自己実現の場」を事業体系の中で位置づけてください。
【回答】 障害者自立支援法に基づき、適切に対応してまいります。

8. 福祉現場における支援者、ヘルパー等の確保が容易に行なえるよう、福祉労働者の身分保障制度を確立し、かつそうした人件費の支出が可能となる報酬単価等の見直しを国に要望してください。
【回答】 平成21年度に報酬単価の見直しが予定されており、国の動向を注視してまいります。

9. 自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。また、更生医療については、育成医療同様、「放置すれば将来障がい残ると想定される治療」にも適用し、その場合、身体障がい者手帳がなくとも適用できるようにしてください。
10. 自立支援医療(育成医療)については、教育費などの子育て費用を勘案し、負担上限を恒久化するとともに、上限額を軽減してください。
11. 自立支援医療(更生医療)にも負担上限を設けて、医療費が高額になっても公費の給付ができるようなしくみに改善してください。

【回答】 9〜11項目については、それぞれ関連性があるため、一括して回答いたします。
     自立支援医療の適用範囲の拡大、負担上限の恒久化等の要望につきましては、現在大分市におきましては「障害者自立支援法第5条第18項」の規定に基づき実施しております。
     また、法の施行1年半を経過したことから国においても「障害者自立支援法の抜本的見直し」を行なっていますことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えています。
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2008/2/5

障がい者は辞退しないと後期高齢者医療制度に入れられます!!   活動記録

 65歳以上74歳未満の障がい者(1級から3級まで)は、辞退届けがないと後期高齢者医療制度に入れられます。 
 

 今年4月から実施の後期高齢者医療制度で、65歳以上74歳未満の障がい者(1級から3級くらいまで)は、黙っていては、後期高齢者医療制度に入れられます。この制度の対象になりたくない人は、辞退届けを市町村に提出すれば、元の保険に留まることができます。しかしそのままにしておくと、後期医療制度に一方的に組み込まれます。
 後期医療制度に入ると、お粗末な医療になり、いままでは受けられていた医療が、受けられなくなるのではないかと心配されています。
 65歳から74歳までで、後期高齢者医療制度の対象になる障がい者は別府市だけでも700人くらいいます。
 市町村は、「後期医療制度に入ることを辞退するか」どうか、対象の障がい者全員に、聞き取りをして、一方的に後期医療制度に組み込まないで下さい。
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