2008/1/31

08障がい者施策要望の大分県の回答日  運動に支援協力を

 2月22日(金)11:00〜
 大分県総合庁舎にて
 ★10:45・総合庁舎ロビーに集合


2007年12月 1日
大分県知事 広瀬勝貞 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林正孝


2008年度大分県障がい者施策に関する要望書

1.障がい児や重度障がい者等複合的な支援(自立支援医療・補装具・地域生活支援事業等)を必要とする場合の負担が過大に生じないよう配慮してください。
2.障がい程度区分認定・支給決定に関しては、市町村の責任で、十分なケアマネージメント手法を用いた個別の支援計画に基づく支給決定を行なうように要請してください。
3.就労移行支援事業の利用者が将来に不安感を持たないよう、訓練終了後の具体的方向を明らかにしてください。
4.地域生活支援事業・特例交付金事業に係っては、地域間格差を生じないよう、その実施に必要な十分な財政を計上してください。
5.障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)は、当分実施しないでください。
6.ケアホーム・グループホームの報酬単価を抜本的に見直し、障がいの重い人も地域で生活できる基盤整備を早急に進めてください。
7.障がい者自立支援を推進し、「福祉から雇用へ」の流れを作り出していくための、一般企業等への指導を徹底してください。また、働くことの困難な重度障がい者の日中における「自己実現の場」を事業体系の中で位置づけてください。
8.福祉現場における支援者、ヘルパー等の確保が容易に行なえるよう、福祉労働者の身分保障制度を確立し、人件費の支出が可能となる報酬単価等を国に要望してください。
9.自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。また、更生医療については、育成医療同様、「放置すれば将来障がい残ると想定される治療」にも適用し、その場合、身体障がい者手帳がなくとも適用できるようにしてください。
10.障がい基礎年金を所得保障という観点としてきちんと位置づけ、障害者自立支援法による利用料負担増の影響を考慮しながら、生活できる額にまで引き上げてください。また、支給額の引き下げは絶対におこなわないでください。
 11.障害者自立支援法の施行にあたり、福祉的就労から一般就労への促進として、「訓練等給付」、地域障がい者就労支援事業の推進状況、ジョブコーチ支援・トライアル雇用(障がい者試行雇用事業)の実施状況、「障がい者就業・生活支援センター事業」の実施状況を説明してください。
12.各種雇用助成金制度は、助成期間の大幅な延長、対象事業所の増設等をすすめてください。また手続きの煩雑さの改善など、事業所にとっても障がい者にとっても、利用しやすいものになるよう改善してください。
13.現に雇用されている障がい者の権利が守られる法的措置を設けて下さい。「嘱託採用」「パート採用」等によって、賃金・労働条件が劣悪になっているケースが多いことから、正規職員としての採用にするよう指導を強めてください。
14.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」成立後の実施状況を説明してください。とりわけ、私どもが長年要望してきた次の事項についての実施状況を説明してください。
@新築だけでなく、既存の建物の改造状況。
A歩道の段差解消・視覚障がい者誘導用ブロック等の正しい設置状況。
B県庁・市役所などの点字ブロック、障がい者用トイレ、エレベーターなどの設置状況。
C公的施設やスーパー等の駐車場に障がい者のための「優先駐車場」の設置状況。
15.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」においては、市町村が国の「基本方針」に基づき「重点整備地区」を定め、基本構想を策定することになっていますが、市町村における策定状況を説明してください。
16.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」成立後の交通バリアフリー化の実施状況を説明してください。とりわけ、次の事項の状況を報告してください。
@知的障がい者・精神障がい者に対する配慮
A公共交通機関における施設・設備・車両のバリアフリー化の状況
B既存の施設・設備・車両に対するバリアフリー化の状況
Cエレベーターの設置状況
D視覚障がい者の駅ホームからの転落事故に対する事故防止のための安全対策
17.公営バス・民営バスの利用にあたり、ノンステップバスの導入をすすめるよう指導を強めてください。また国からの財政支援も十分に行なうよう要望してください。
18.交通運賃割引制度を拡充するよう、JR・民間鉄道事業者の指導を強めるとともに、国としての財政支援を行なうように要望してください。とくに次の項目を早急に実施するようにしてください。
@精神障がい・てんかん・難病などの患者・障がい者を割引の対象にしてください。
A100キロ制限を早急に撤廃するとともに、特急・寝台料金も割引の対象としてください。
B航空運賃の割引は障がい者に対する割引率を五割に引き上げるとともに、12歳未満の障がい児を介護する者にも割引を適用するよう指導してください。
CJRの指定券を旅行事業者の窓口でも購入できるようにしてください。
19.車椅子や体の不自由な人のため、段差解消など投票所のバリアフリー化と投票記載台などを改善し、障がいをもつ人が投票しやすくしてください。

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2008/1/31

08障がい者施策要望の大分市の回答日  運動に支援協力を

 2月20日(水)13:30〜
 大分市役所 議会第3委員会室(1f)
★13:15・市役所ロビーに集合


2007年12月 1日
大分市長 釘宮 磐 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林正孝


2008年度大分市障がい者施策に関する要望書

1.障がい児や重度障がい者等複合的な支援(自立支援医療・補装具・地域生活支援事業等)を必要とする場合の負担が過大に生じないよう配慮してください。
2.障がい程度区分認定・支給決定に関しては、市町村の責任で、十分なケアマネージメント手法を用いた個別の支援計画に基づく支給決定を行なってください。
3.就労移行支援事業の利用者が将来に不安感を持たないよう、訓練終了後の具体的方向を明らかにしてください。
4.地域生活支援事業・特例交付金事業に係っては、地域間格差を生じないよう、その実施に必要な十分な財政を計上してください。
5.障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)は、当分実施しないでください。
6.ケアホーム・グループホームの報酬単価を抜本的に見直すように国に要望し、障がいの重い人も地域で生活できる基盤整備を早急に進めてください。
7.障がい者自立支援を推進し、「福祉から雇用へ」の流れを作り出していくための、一般企業等への指導を徹底してください。また、働くことの困難な重度障がい者の日中における「自己実現の場」を事業体系の中で位置づけてください。
8.福祉現場における支援者、ヘルパー等の確保が容易に行なえるよう、福祉労働者の身分保障制度を確立し、かつそうした人件費の支出が可能となる報酬単価等の見直しを国に要望してください。
9.自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。また、更生医療については、育成医療同様、「放置すれば将来障がい残ると想定される治療」にも適用し、その場合、身体障がい者手帳がなくとも適用できるようにしてください。
10.自立支援医療(育成医療)については、教育費などの子育て費用を勘案し、負担上限を恒久化するとともに、上限額を軽減してください。
11.自立支援医療(更生医療)にも負担上限を設けて、医療費が高額になっても公費の給付ができるようなしくみに改善してください。

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