2007/11/4

“応益負担は支障をきたす”別府市の調べで判明  活動記録

  別府市における自立支援法施行後の影響調査の結果

 別府市障害福祉課は、自立支援法の施行後1年半の影響実態アンケート調査の結果を集計しました。
 調査対象は、市内の障がい者福祉施設(17施設)と障がい福祉在宅サービス利用者全員(333人)。今年8月27日からおよそ1カ月間に、アンケート用紙を郵送し、15施設(88.2%)、179人(53.8%)が回答しました。
 それによると、在宅サービス利用者のうち、自立支援法の「応益負担」導入で利用料1割自己負担となったために福祉サービスの量を控えた人は24%。「控えた」と答えた人のうち、74.4%が、「サービスを控えたために生活に支障をきたしている」と回答しました。
 利用を控え、生活に支障きたしている人の9割は、それを「我慢している」ことが分りました。
  昨年度中に施設を退所した人は、4施設で7人いました。4施設が把握しているところによると、退所者は「在宅で年老いた親と暮らしている」「在宅でサービスなし」「家で母親と2人暮し」などの状況にあります。
 昨年の影響調査は、法施行直後に行い、その結果にもとづいて市独自の軽減措置を3月まで実施しました。今回の調査は、本年度から実施された自己負担上限を1/4にする国の特別措置後の実態を把握することになったものです。
 「べっぷ優ゆう作業所」に通所している大林正孝(62)=障大協代表幹事は「大半の障がい者はサービスを控えることができない控えれば生活そのものができなくなるからだ。それでも”控えた”のその後がどうなったのか。生活費の支援や公的サービスなどフォローすることが必要。応益負担は撤回するべきだ。」と話しています。
 調査を提案した猿渡市議は「施設を退所した人やサービスを控えた人はどういう暮らしをしているのか、胸がつまる思いです。市に切実な実態をつきつけ改善を求めたい」と話しています。
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