2007/10/25

厚労省・神戸労基局の工賃改善指導にもの申す!!  活動記録

> 時給わずか100円台、障害者施設を改善指導へ…神戸東労基
> 署
> http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07021913.cfm

 「厚生労働省が障がい者施設を改善指導する」とは、まったく筋違いだと思います。
 当の厚労省自体が、福祉的就労は、最低賃金法の適用除外にし、時給100円を放置してきた犯人なのです。その上、「働かしてあげているのだから」と利用料をふんだくっています。
 時給700円〜800円(最低賃金額)になるよう作業所への国庫補助するべきだと思います。
 ここの作業所には、厚労省が600円〜700円の補助金を出すのが先決でないでしょうか。
 当然、応益負担制度は撤回するべきでないでしょうか。「最低賃金法適用除外」は撤回するべきでないでしょうか?
 障がい者の労働権踏みにじったままでの工賃改善指導に断固抗議します。

                   障大協 大林正孝
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2007/10/17

変わる授産施設 2006年9月20日読売新聞webnewsより  活動記録

 URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060920ik02.htm

 障害者の働く場となっている授産施設で工賃アップの取り組みが本格化してきた。ほかにはない魅力的な製品を作ったり、質の高い手作業をしたりすることで障害者の所得を引き上げ、地域で自立できる人を増やすのが狙いだ。(板東玲子)
(略)
 宮城県南部の蔵王町には知る人ぞ知る“名物”がある。通所授産施設「蔵王すずしろ」で作る豆腐だ。同県産の大豆を使い、昔ながらの製法で作った豆腐は味が濃く、全国の美食家が取り寄せる。地元の生協や量販店も扱い、昨年には、百貨店の仙台三越に直売店がオープンした。
(略)
 「このあたりでは1か月に15万円あれば何とか暮らせる。障害年金で足りない分を補うには、約7万円が必要。全員に7万円の工賃を出すことを目指しています」と所長の武田元さんは言う。
(略)
 現在の月平均工賃は約6万円。7万円以上の人も13人になった。障害者白書(2006年版)によると、全国の授産施設に通う知的障害者の平均工賃は1万2000円。最近では、この“高待遇”を知り、他施設から転入してくる利用者も出てきた。「障害が重い人も尊厳を持って働けるよう、仕事の質と工賃の額にこだわって努力するのが職員の仕事」と武田さんは言い切る。
(略)
 東京・武蔵野市にある知的障害者小規模通所授産施設「チャレンジャー」は、書類を封筒に詰める作業などを行っており、工賃10万円の数値目標を掲げる。職員や利用者らに「働く場」との意識を持ってもらうため、毎月恒例の余暇活動を中止したり、イスを撤去して立ち仕事に変えたりして、効率化に努めてきた。
(略)
設備が不十分で予算も少ない福祉の現場で、工賃アップを目指すのは難しい。全国の授産施設や小規模作業所で組織する「きょうされん」(東京)では、「ヤマト福祉財団」とともに施設向けセミナー「1万円からの脱却をめざして」を開き、経営ノウハウを伝授する。
(略)
 「働いてお金を稼ぎ、地域で暮らしていきたいと多くの障害者が望んでいる。こうした取り組みに関心を持ち、協力してくれる人が増えればありがたい」と、事務局長の多田薫さんは話している。

脱「工賃月1万5000円」
 授産施設は、障害者の働く場として全国に約3200か所ある。公的な支援を受けながら約10万人が企業の下請け作業やパン作りなど、様々な仕事をしている。月額平均工賃は約1万5000円と極めて少ない。授産施設は訓練の場であるため、労働規約や工賃の下限はない。
(略)
 厚生労働省では今年度から「工賃水準ステップアップ事業」を始めた。経営コンサルタントを派遣し、経費節減の徹底や作業工程の見直しなどを行うもので、今月から宮城、神奈川、福岡など6か所の授産施設で始まっている。「将来は、品質向上や納期厳守などのノウハウを企業の退職者らに学べるようにしたい」と同省障害福祉課では話す。
 また、同省では来年度から各授産施設の工賃を公表することを決めた。「待遇」や「実績」がわかることで、施設の自助努力を促すとともに、障害者が施設を選ぶ際の目安になるという狙いもある。

*******等と伝えています。


「変わる授産施設」を読んだ感想   障大協 大林正孝
 
 「蔵王すずしろ」での豆腐での工賃アップの取り組みはすばらしいですね。
 障がい者も15万の所得があれば自立できます。結婚もできますね。

 「チャレンジャー」の余暇活動を中止してまでの工賃アップは?どうかと思います。

 「工賃アップステップアップ事業(厚労省)」や「一万円からの脱却を目指すセミナー」(きょうされん・ヤマト財団)などの取り組みは大賛成です。私たちも一万円からの脱却と自立できる工賃の大幅アップをめざしいろいろと取り組みたいですね。

 これらの事業の積極的に実践しながらも、一般就労こそが自立だとという考え(一般就労至上主義)にもとづき、福祉就労から一般就労に仲間を無理追い立てるようなことにならないようにしたいものです。
 「働き甲斐(働く楽しさ、働く喜び)」の実現と「自立できる給料」の実現をめざす両方のステップアップ事業を追求したいものです。

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2007/10/13

障がい者福祉サービス「応益負担制度」は廃止を  運動に支援協力を

 民主党は9/28、障害者自立支援法改正法案(障がい者応益負担廃止法案)を参議院に提出しました。同党政調会長は記者会見で、「言葉だけ総理の公約や中身が伴わないものではなく、実際に参議院で与野党逆転と言う状況をいただいた国民や障がい者の皆様のご期待に応えるために法案と言う形で提出する」と表明しました。

 この自立支援法の成立前から、この法律の一番の問題点を「応益負担」に定め運動を進めてきた障大協をはじめとする幅広い団体の共同が、政治を大きく動かしていることが実感できます。


 民主党案の内容

 民主党案では、「応益負担中止」と「事業者財政支援」の二本柱で来年1月1日からの施行をめざしています。
 障がい者などの経済的負担の軽減では、支援費制度などに準じた費用負担に戻すこととしており、これまで実費負担となっていた食費等も含め、所得に応じた応能負担に戻すこととしています。この措置に関して150億円の予算を見込んでいます。
 
 事業者への財政支援に関しては、報酬を月割り制に戻し、自立支援法以前の収入を100%保障することとしています。

 また、これとは別に、自立支援法施行後2年を目途に、障がい者等の範囲、障がい程度区分とその認定のあり方、報酬の日割り・月割りのあり方、地域生活支援事業に関する費用負担のあり方について検討するとともに、障がい者や事業者、学識経験者などによる、「自立支援法検証協議会」を設置し、定期的な検証を行うことなどを示しています。


 与党も再検討

 一方、政府与党案も、自立支援法の再見直し作業を開始しました。
 政府は今年4月から「さらなる緩和措置」として、福祉サービス負担上限枠を従来枠の1/4まで引き下げましたが、与党政策協議では、さらに追加的な経過措置を講じることになりそうです。


 障全協署名 ますます重要に

 「応益負担」は、自立支援法の心臓部といえる施策の根幹をなすものであり、その中止には、政府与党は最後まで強く抵抗することは明らかです。多くの障がい者・家族の共通の願いとして「応益負担」の中止を押し出すためにも、障全協署名を一気に広げていきましょう。
●2007年度・国会請願署名(ワード版)
http://shogaisha.jp/szk/2007shomei.doc
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