2007/7/23

大分合同[応益負担の中止を求め署名、募金活動]と伝える  活動記録

障大協の街頭署名、募金活動が「大分合同新聞・7/22・朝刊」で報じられましたので、転載します

応益負担の中止を求め署名、募金活動 障害者県連絡協

 「障害者の生活と権利を守る県連絡協議会」(大林正孝代表幹事)は21日、障がい者自立支援法で定めた応益負担の中止を国会に求める署名と募金活動を大分市中心部で行った。
 通所施設の利用者や大分大学の学生ボランティアが参加し、「最低限度の生活を営むために障がい者の負担が増えるのは問題」などと訴えた。
 同法は昨年4月に施行。福祉サービスを利用するごとに原則1割を負担する。サービスを多く利用する重度の障がい者や、低所得者ほど負担が大きくなっている。
 大林代表幹事は「福祉手当や年金で生活している障がい者が多く、サービス料金を支払うだけで手いっぱい。収入に応じて負担額を決める応能負担にするべきだ」と指摘した。

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2007/7/23

大分合同[コムスン問題 障がい者団体が県に要望]と伝える  活動記録

コムスン問題の緊急要望が、「大分合同新聞7/19夕刊」で報じられましたので、転載します

コムスン問題 介護サービス維持を 障がい者団体が県に要望

 訪問介護最大手のコムスンが指定取り消し処分を受けた問題をうけ、「障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会」(大林正孝代表幹事)は19日、広瀬勝貞県知事あてに、障がい者への介護サービスが途切れないように対応を求める緊急要望書を提出した。
 県調査(6月1日現在)によると、県内ではコムスンの事業所4か所で、52人の利用者がいる。
 介護保険と障がい福祉の両サービスを提供している事業所の場合、介護保険サービスの事業所指定は打ち切られるが、障がい福祉サービスの提供は法的には継続可能。しかし、営業譲渡の交渉が続いており、先行きは不透明な状況となっている。
 大林さんらは、「コムスンの代替サービスの確保策として、社会福祉協議会など非営利法人のサービスを拡大することや、質のよい介護サービスの提供が保障できるように、介護報酬を改善することなどを求め、「コムスンが提供してきた夜間のサービスが続くかが不安。行政はサービス維持に積極的に動いてほしい」と訴えた。
 県障害福祉課の野中信孝課長は「これまでのサービスがなくなることは避けなくてはならない。今後の対応を考えていく」と述べた。
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2007/7/20

コムスン問題で県に要望(TOSテレビ大分WebNews  活動記録

コムスン問題で県に要望(11:30)  07/7/19 TOSテレビ大分WebNews 

 訪問介護大手のコムスンが国から事業所指定の打ちきりを受けた問題で、県内の障害者団体が19日に県に対し必要なサービスが途切れることの無いように対応して欲しいと要望しました。
 訪問介護大手のコムスンはヘルパーの数を水増しするなど申請に不正が合ったとして国から新規事業所の開設や更新を認めないという処分を受けました。この問題を受けて19日、県に要望を行なったのは県内の障害者で作る連絡協議会です。協議会は、「コムスン以外の事業所では24時間の在宅介護が受けられない」などとして、県に対し必要なサービスが途切れないよう県と市町村が責任を持って対応して欲しいと要望しました。これに対し県側は「利用者のサービスの低下があってはならない。今後、コムスンから事情を聞くと共に各市町村を通じて障害者のニーズをきめ細かく把握したい」と答えていました。

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2007/7/19

コムスン不正問題についての緊急要望の報告(概要)  活動記録

7/19 木 コムスン不正問題で、大分県障害福祉課へ緊急要望しましたので、報告します。

★ コムスンの障がい者福祉サービスは、については、更新申請を認める
しかし介護保険でのサービスは、更新申請ができないので、コムスンとしては、障がい者福祉サービスも更新申請はしないとのこと
★ 従って、来年3月をもって、障がい者福祉サービスも廃止になる

★ 障がい者サービスの利用者の状況  6/1現
事業所 利用者数
大分ケアセンター 9 更新可
別府ケアセンター 25 更新可
臼杵ケアセンター 4  更新可
宇佐ケアセンター 14  更新可
計 52

★ 廃止統合の状況 6/1現  更新可4事業所 廃止10事業所

★ 県の対応 1,市町村へ 不安解消に努める 2,市町村へ コムスンサービスの他事業者へ移行契約がスムーズに行くように、バックアップ(相談、調整、確保)に努めるよう働きかける
★ 課題 夜間サービスをどう確保するか? 検討中

★ 介護保険分野の県高齢福祉課の調査結果(障がい者福祉サービスは除く)
○代替可能またはある程度可能であり、不可能とする回答はなかった
○現時点で、サービス確保に支障はない
○利用者の円滑な契約移行をバックアップしていくことが必要

出席者
★ 県側,障害福祉課 野中信孝課長ほか、課職員5名
★ 要望側,障大協 大林正孝代表幹事ほか、6名

その他
☆彡 昨年四月より リハビリの日数上限が定められて、脳性まひ者の継続的なリハビリテーションができなくなり、病院のたらいまわしや市外の病院への通院など、病院からの締め出しが起こっている問題
について、厚生労働省へリハビリ日数制限の撤廃を強く働きかけてほしいと要望しました。
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2007/7/14

大分県へコムスン不正問題で緊急要望  運動に支援協力を

  コムスン不正問題で、大分県においては、訪問介護事業で既に8事業所が廃止され、残る4事業所も来年3月で廃止されます。これで、県内784名の利用者が介護サービスを受けられなくなります。
  784名の介護を継続し、一人の介護難民も出さないために、県への緊急要望を行います。多数の参加をお願いたします。


●日時 : 7月19日(木) 午前10時〜
●場所 : 大分県総合庁舎 1F
        ※9時40分までに庁舎1Fロビー に集合してください


★彡ここからは要望書

2007年 7月 19日
大分県知事 広瀬勝貞 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林 正孝

  公的責任(国・自治体の責任)でコムスン不正問題への対応を求める
                緊急要望書


【要望趣旨】
 6月6日、厚生労働省は訪問介護最大手のコムスンに対して、ヘルパー数を水増しする等の申請に不正があったとして、開設・更新申請を認めないよう都道府県に通知しました。さらに障がい者福祉サービスにおいても、介護保険と同様の通知を出しました。
 この突然の通知に、利用者や介護従事者をはじめ県民が大きな衝撃を受け、大きな社会問題になっていますが、事業譲渡先をめぐってのマスコミ情報しかなく、不安が不安を呼ぶ動きとなっています。
 障がい者・家族からは「作業所の仲間が利用している。それも入浴やトイレ、食事介護など大変な部分の介護を頼んでいるのだけど・・・」「訪問入浴を利用しているけれど、入浴ができなくなる」「夜間介護をしているところはコムスンしかない。他の業者に電話したけどどこも断れた」と不安の声が上がっています。
 特に移動支援の単価が、昨年10月から1時間2000円となったこともあり、移動支援や重度訪問介護については、どこもヘルパー不足で断られる状態にあるといえます。
 コムスンは、この間にも事業所の統廃合を進めていますが、事業所廃止を受理するには、利用者の引継ぎ先の確保が必要とされています。
 しかしコムスンのホームヘルプを利用していたある県の障がい者は「引き継ぎ先の事業所は、コムスンの依頼していた時間ができないと言ってきた、引継ぎが心配」というように、コムスン事業所の統廃合が利用者不在で進められてきたといえます。
 また、東京新聞6月19日付で東京都港区社会福祉協議会の対応について「区は区社協にヘルパー応援を要請、社協は困惑を隠せない。民間業者が増え、来年3月で訪問介護から撤退することを決めているためだ」、また、「1年に30人を引き継ぐのがやっと」と報じています。
 「利用者本位」と言いながら、利用者不在。基盤整備といいながらヘルパー不足で事業所が見つからない現状。「採算が合わない」と訪問介護から社会福祉協議会が撤退する現状。
 こうした不安が増す中で、少なくとも利用者・家族に「利用者本位」の対応が、コムスン・国・自治体に求められることです。そして、社会福祉協議会をはじめとする非営利の法人で緊急に対応できるようにする必要があります。
 日本国憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
 しかし、国は福祉を市場化し民間企業を参入させ、いつでも利益が出なければ撤退できるようにするとともに、サービス実態を無視した制度改変・サービス報酬単価の引き下げを行い、コムスン・ニチイ学館・自治体までもが「不正」をする事態と「介護」への不安を招いているのです。
 障全協(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)は、早くからこうした事態を招くことを指摘し、当面する問題として介護保障のためには、実態に合った介護報酬に早急に見直すことを求めてきましたが、あらためて、介護の公的責任(国の責任)を果たすよう緊急要望いたします。

【要望事項】
1.今回の事態で最も被害を受けるのは介護を受ける利用者です。事業所の廃止によって、必要な介護サービスが途切れることのないように、県と市町村が責任をもって対応すること。また、事業所に働く介護職員の雇用も含め、不安・相談に対応すること。
2.コムスン利用者の介護サービスの受け皿となるサービス確保については、県・市町村の窓口相談に終わることなく、県・市町村が責任をもって実施するとともに、社会福祉協議会など非営利法人のサービス実施を拡大すること。
3.質のよい介護サービスの提供が保障できる介護報酬に改善すること。
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