2007/5/29

【五十嵐えりさんを偲ぶ会】ご案内とお願い  催しの案内

あなたもご一緒に
〜開催のご案内とご協力のお願い〜

 4月21日の火災により亡くなられた五十嵐えりさんを追悼する
ために「偲ぶ会」を開催します。
 五十嵐えりさんは、自立支援センターおおいたの職員として、ま
た福祉フォーラムIN別杵速見の実行委員として、さらに別府市のま
ちづくりに参加する市民の1人として、さまざまな活動を行ってき
ました。えりさんの笑顔はみんなを明るくし、その行動力や個性的
なデザインのセンスは多くの人を惹きつけていました。
 えりさんと一緒に仕事をし、あるいは活動し、言葉を交わし、同
じ時間を過ごした私たちは、えりさんを子どもの時から見守り支え、
育ててこられたご家族もお招きして、一緒に思い出を語り合いたい
と思います。
 会場には、えりさんの写真やえりさんに関わるさまざまな展示も
行いたいと考えています。そして私たちは、えりさんの記憶をいつ
までも心にとどめ、えりさんの願いを受け継いで、これからもずっ
と、誰もが安心して暮らせる別府の地域づくりを考えていきたいと
考えています。
 6月16日の「五十嵐えりさんを偲ぶ会」は、みんなの思いで作
り上げていきたいと考えています。そのため、皆さんに一口1,0
00円の募金を呼びかけることにしました。
 私たち一人ひとりの思いを込めて、五十嵐えりさんに喜んでもら
える集いにしていきたいと思います、ご協力を心よりお願いいたし
ます。


 と き 6月16日(土)13時〜16時
 ところ 国立別府障害者センター体育館 市内南荘園町

募金振込先 >口座番号 003 9293544
          大分みらい信用金庫  若杉竜也


呼びかけ団体 NPO法人自立支援センターおおいた
        福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会


連絡先 0977−27−5508
(自立支援センターおおいた 若杉・安富)

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2007/5/24

障がい者権利条約学習講演会(5/20大分市)から  活動記録

演題:国連・障がい者権利条約批准に向けた課題
講師:中村 尚子(たかこ)さん
   (全障研副委員長・立正大学社会福祉学部准教授)
主催:障大協・きょうされん大分支部・全障研大分支部


願いとぴったり一致した内容
 
 昨年12月、国連総会で障がい者権利条約が採択されました。条約は、前文と50条、選択議定書で構成されています。国際人権規約で掲げられる人権、市民的自由は、障がいのある人にもすべて適用されるという、きわめて当たり前のことが書かれています。私たち自身の地域の中で、この40年、障がいのある人たちの権利を守り、発達を保障する運動を重ねてきたことと条約の内容は、ぴったりと一致しています。

 国連では4月末までに、89ヶ国(地域)の政府が署名しました。今後、それぞれの国が批准について検討し、20ヵ国が批准すると発効します。


すべての人の人権守るため

 障がい者権利条約をとらえるには、2つの視点が必要だと思います。1つは、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とする世界人権宣言(1948年)です。2つの世界大戦を経て、本当に平和の中で1人1人の人権が尊重される世界をつくっていこうということが宣言されたものです。1966年に国際人権規約(1976年発効)として条約化され、世界の約束事になりました。

 けれども、現実は「すべての人間」ではなく、人種や女性、子ども、高齢者など、世界にはさまざまな不平等が存在してきました。それぞれの課題で、国際的な取り組みと議論を踏まえ権利宣言を作り、そして条約にして世界の約束事にするという道すじを経てきました。障がい者権利条約もその1つだといえます。

 もう1つは、障がい者権利宣言(1975年)など、障がい者の権利を保障する国際的な潮流です。この宣言は、国際障がい者年(1981年)と、それ以降の国連障がい者の十年などの取り組みへとつながっていきます。70年代後半は、憲法に保障されている権利が障がい者に保障されていないと、日本でも運動が盛り上がり始めた時期でした。


特別な手だてが求められている

 いま、国際的な障がい者権利保障の到達点は、「同年齢の市民と同等の権利」「通常人間的なニーズをみたすのに特別の困難をもつふつうの市民」という権利宣言や国際障がい者年のテーマとしてきたことを、現実のものにしていこうと動き出したところにあります。障がい者は人間としての輝きをもって生きていく上で、特別の困難があり、国や社会が権利を保障していく責任がある。権利を認めるだけでなく、どう実現していくかが課題となっているといえるでしょう。

 条約は、権利を保障するためには特別な手だてが必要だとしています。障がいのある人の平等を確保するための「合理的配慮」という新しい観点の用語もでてきます。これは、例えば就労の場面で1人ひとりの条件に合わせて会社が環境を整備しなければならないという意味の言葉です。同時に建物、輸送機関、情報通信へのアクセス権(アクセシビリティー)や人間が移動する権利(モビリティー)という新しい積極的な権利も書き込まれています。


国内の法律との整合性が焦点に
 
 また、「障がいのある女性」「障がいのある子ども」、さらに国際紛争下や外国の占領下にある障がい者は二重、多重の権利侵害を受けている、という指摘もされています。障がい者権利条約の考え方を知るうえで欠かせない条文だと思います。

 障がいの種類や程度が同じであっても、だれ1人として同じ人はいない。どう生きたいのかを尊重して、社会がなすべきことを考えていかなければならないという精神が、障がい者権利条約には貫かれています。
 
 今後、日本政府は日本語訳を作成し、批准の準備をします。批准についての国会議論は、国内法との整合性が焦点となりますので、条約の内容に照らして、すべてのほう・施策の問題点を明らかにする活動が大切になってくると思います。

(文責:障大協・大林正孝)



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2007/5/21

4・30ベトナム全土解放32周年記念の集い  催しの案内

 1975年4月30日、ベトナム人民はアメリカによる侵略戦争を打ち破り、全土を解放して南北統一への一歩を踏み出しました。以来32年、ベトナムはドイモイ政策の下驚異的な経済発展を遂げる一方、ASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟してアジアと世界の平和のために積極的な役割を果たしてきました。
 今度の集いでは、ベトナム解放32周年を記念して、世界最強のアメリカを打ち破ったベトナム人民の力の源は何であったのか、ベトナム人民の勝利はその後の世界史の中でどのような意義を持ったのか、ASEANの一員としてベトナムはどのような役割を果たしつつあるのか、戦争の傷跡は癒えたのかなどについて学び、話し合いたいと思います。
 当日は、AUP(立命館アジア太平洋大学)のベトナム人留学生などの参加も得て、親しく交流を図ることにしています。関心をお持ちの方多数のご参加をお待ちしています。


とき  :6月3日(日) 14:00〜16:30
ところ :ニューライフプラザ視聴覚室(別府市山の手町)
主催  :日本ベトナム友好協会大分県支部(090-4580-4294加藤靖喜)
ビデオ上映「枯葉剤被害の実相」
話題提供
 1.リエン氏「ASEANの一員として」(ベトナム外務省職員・APU在学中)
 2.池本和之氏「世界氏の中のベトナム戦争」(日本A・A・LA連帯大分県支部長)
入場無料
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2007/5/20

●学習講演会●障がい者権利条約と私達の課題  催しの案内

 「障がい者権利条約が採択されたって
  聞いたんだけど・・・・・?」という方、
      ぜひご参加ください
 

国連で採択された「障がい者権利条約」

   ご存知ですか? 
 障害がある人の人権を確認し、市民として生きるために
必要なあらゆる施策を講じるように約束した国際条約を。
「障がい者権利条約」を、日本が批准するれば国内法も
「権利条約」にもとづいて見直さなければならないことを。
 障がい者自立支援法を変えていく大きな力になることを!


  障がい者権利条約を生かす取り組みはこれからが本番!

  国際的な議論から、国内的な課題まで、
       分りやすくお話します!


 20日(日)午後2時〜4時
 大分県総合社会福祉会館4階大ホール
 講師 中村 尚子 氏
   (立正大学社会福祉学部専任講師・全国障害者問題研究会副委員長)

 主  催
  障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
  きょうされん大分支部
  全国障がい者問題研究会大分支部

 ●ごあんない●
 2006年12月13日、国連総会で障がい者権利条約が採択されました。この条約は、障がいのある人々の人権を確認し、市民として生きるために必要なあらゆる施策を講じるよう世界中で約束しようと、話し合って導き出された国際的人権保障の到達点です。
 この「権利条約」を発効するためには、20カ国の批准が必要ですが、私たちにとっては何よりも私たちの住むこの日本の批准が現実的な問題として迫っています。先行する人権条約の経験に学び、日本の障がい者と家族の実態を改善するために条約が生きるよう運動に取り組んでいくことが大切になります。
 そのためにも、障がいがある私たち自身、家族、関係者がまずしっかりとこの条約を学んでいくことが大切だと思います。
 本学習講演会は、以上のような趣旨で開催いたします。是非多くの方のご参加をご案内申し上げます。

 ●申 込 先● きょうされん大分支部事務局
          FAX 097−597−5197

               大分市中戸次4255 TEL097−597−8817
      FAXで申し込みください
 ●参 加 費●一般1,000円、障がい・高齢者500円
      参加費は、当日受付にてお支払いください
 ●会場の所在地● 大分市大津町2丁目1番41号
                 TEL097−558−0300

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2007/5/14

徹底討論「障害者自立支援法」(4月22日・大分市)の報告  活動記録


 4月22日に大分市コンパルホールで開催しました「徹底討論『障害者自立支
援法』」の報告をお届けします。ご一読いただければ幸いです。 
              (文責・在宅障害者支援ネットワーク事務局)


徹底討論「障害者自立支援法」報告(要約)

と き 4月22日(日)14時   
ところ コンパルホール 多目的ホール

●基調講演 「自立支援法について考える」

横須賀俊司・県立広島大学人間福祉学科助教授

負担軽減策は目先のごまかし−狙いは「介護保険への統合」

 支援費制度と介護保険を統合する動きがあったが、企業負担が増えるため経済
界などの反対で実現しなかった。そのため、障害者自立支援法が出てきた。介護
保険との2009年統合案も先送りされている。しかし、厚生労働省は統合の思
いがまだあり、3〜7年後には仕掛けてくると思われる。
 自立支援法により様々な問題が起き、応益負担(定率負担)の軽減が行われた
が目先のごまかしに過ぎない。しかし、これによって争点がぼけてきて、運動が
沈静化した。

厚生労働省のウソ−実はお金があるのに回さない

 「お金がない」と厚生労働省は言うが、それはウソで、本当は予算の配分の問
題だ。居宅生活支援費が不足したと言うが、その金額は03年度で128億円、
04年度が284億円で、補正予算の1%以下でしかない。
 障害者福祉の予算配分を見ると、居宅生活支援費と施設訓練等支援費の割合が
03年度で1(515億円):5(2696億円)、05年度でも1(930億円)
:3(2901億円)と大幅に施設偏重になっている。在宅の障害者と施設入所の
障害者の比率は逆に9(556万人):1(64万人)。多い方にお金が行かねば
おかしい。しかも、施設は義務的経費なのに、在宅は裁量的経費(市町村に負担
が重い)となっている。
 障害者福祉予算の赤字を強調したのは世論誘導のためではないのか。自立支援
法は調査もなく予算を組んでおり、根拠がないと言わざるを得ない。
 障がい関連予算を国際的に比較(対GDP比)してみると、スウェーデン約5
%、イギリス約2.5%、ドイツ・フランス約2.1%、アメリカ約1.2%で、
日本は約0.7%に過ぎない。もっとお金をかけていいではないかと言いたい。
 
障がい者も行政も事業所も困る−障害者自立支援法の問題点

 まず権利性がないこと。支援費の理念だった「自己選択・自己決定」が謳われ
ていない。障害程度区分の判定については、介護保険の調査項目が流用されたが
理由に疑問がある。また、義務的経費(国の負担)に上限があることは利用抑制や
地方行政の負担増につながりかねない。費用負担の算定対象については家族の収
入も含まれ、家族への依存を高めている。負担上限額はあるが、様々な負担があ
り合算されないため、高額負担が増えている。また難病や発達障がい者が含まれ
ていない。
 具体的な事実を指摘すると、利用時間数の削減が東京などで行われており、定
率負担による利用控えも、厚労省のデータでは0.39%だが、大阪府やDPI
の調査では1割以上減となっている。事業所では利用日数・報酬単価の引き下げ
のため、収入減(京都府内では平均約1割の1400万円)になっている。
 精神障害者については、“社会的入院”が多いため、約7万人を2012年ま
でに退院させるという計画があるが、退院支援施設を病院敷地内や病棟内に設置
して“退院」させることになった。それが退院になるのか。数合わせのためなら
現実を考慮しないという、いかにも官僚のすることだ。

大きな世論で変えていこう−私たちがするべきこと

 では私たちがするべきことは何か。介護保険との統合をとめることや、自治体
に働きかけて障害福祉計画をいいものにすること、また市町村の創意工夫ででき
る地域生活支援事業を活用することなどをしていきたい。
 そして、国会議員の「領収5万円以上」に見られるように、政治家の感覚がお
かしい。これを変えていくことも必要だと思う。
 行政をコントロールするには大きな世論が必要だ。1万人、1万5千人が怒っ
ていることを伝える。そして官僚を抑えるのは政治しかない。適切な政治家を選
ぶことが大切だ。


●徹底討論「障害者自立支援法」

発言者 横須賀俊司・県立広島大学人間福祉学科助教授
    徳田 靖之・在宅障害者支援ネットワーク代表
    曽我 淳史・きょうされん大分支部事務局長
司 会 寄村 仁子・歩みの会代表

 「夢も希望もなくなる」
 
寄村 基調講演を受けて徹底討論に入りたい。授産施設の施設長をしている曽我
さんから。
曽我 利用者への影響としては、厚生労働省の資料でも止めた人が1600人、
利用を控えた人が4000人で、大分県ではやめた人70人、利用控え150人
となっている。自立支援法の導入に関連して16件の心中事件が起きた。このう
ち6件は導入前で、この法律は不安をかきたてた。実際に、負担に耐えられず退
所したり、親子で暮らしている人がパニックになったなど深刻な事例があり、先
行きに対する不安が広がっている。
 事業所もひどい目にあった。知的の通所施設では収入が年間で30%減になり、
人件費にしわ寄せされて職員の収入が70〜80%になっている。魅力のない仕
事になることが心配だ。事業所が収入を確保するために、休みがちな人を別の施
設にと圧力をかける例も聞いている。現場は「夢も希望もなくなるから、自立支
援法の話はしないで」という空気になっている。
 
 戦後最大の悪法の一つ
 
徳田 弁護士として見たとき、障害者自立支援法は戦後最大の悪法の一つだと思
う。障害者が努力してこれまで作り上げてきた流れを著しく後退させた。応益負
担がこの法律の本旨で、「保険」の考え方の導入であり、福祉と相容れない。し
たがって応益負担を撤廃しないと法律の本質を変えられない。
 法律ができて1年以内に負担を4分の1に減らしたが、これは今までに例がな
く、いかに悪い法律であるかを示している。その場しのぎのでっち上げの法律で
あり、軽減策はまやかしであり、官僚の“様子見”だ。選挙の結果や、運動が弱
まりによって元に戻し、「財政事情から介護保険と統合」という方向がでてくる
だろう。
 応益負担を追及し、なくす運動を組まなければ、軽減策は撤廃される。それは
厚労省とだけ闘うのではない。「国の政策をどう変えていくのか」という視点が
重要だ。背後の財務省、そして与党がある。これまで以上の大集会、そして裁判
が必要になる。一つひとつの問題をすべて裁判に持っていく。慰謝料は一人1万
円でいい。日本中で裁判を起こしていく。それなしに撤回はできない。
 
 厚労官僚の“縄張り意識”が根っ子に
 
横須賀 なぜ、自立支援法を急いだのか。なぜ介護保険との統合なのか。保険化
すると、厚労省が財務省との折衝なしに自由にお金を使えるようになる。それが
厚労省の官僚の狙いだ。官僚にはいい人もいるが、基本的には自分の縄張りしか
考えていない。
曽我 データに出ない問題も重要だ。重度の人たち、在宅で暮らせない人たちが
どんな思いで暮らしているのか。そんな人たちにも「お金を払え」「自己責任」
と言う。福祉とは何か。また、事業費削減で地域の作業所も厳しくなり、大法人
にまかせる方向があるが、利用者からすると地域にあったほうがいい。

 国が弱い人を支えることを放棄
 
寄村 重度でたくさん人の支えを必要とする人が、たくさん負担をしなければな
らない。国が弱い人を支えることを放棄した気がした。負担の4分の1への削減
も2年だけで喜んでいられない。しかも証明書類を改めて求められ、事業所は行
政に対して無駄な書類をたくさんつくらねばならない。その労力をサービスにま
わしたい。



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 在宅障害者支援ネットワーク

    ホームページ http://www3.coara.or.jp/~zaitaku/
  
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