2007/4/21

障全協が改憲手続き法案の強行採択に抗議声明  活動記録

改憲手続き法案の強行採択に断固抗議します!

自民・公明の与党は、本日の衆議院本会議において、「戦争する国づくり」のための9条改悪等に道をひらく、改憲手続き法案・「国民投票法案」の採択を強行しました。私たちは、昨日の特別委員会における審議途中での強行採択に続く、今回の暴挙に断固抗議するとともに、あらためて法案の廃案を強く求めます。

改憲の手続きにかかわる法律は、国民の多数がそれに合意したときに必要なものです。新聞等の世論調査では、多くの国民が「審議は尽くされていない」「今国会で成立させるべきでない」と答えています。にもかかわらず、強行したことは重大な問題であり、こうした暴挙で改憲を企む勢力の危険な本質を浮き彫りにしています。

戦前戦中、障害者は戦争の役に立たない「ごくつぶし」とののしられ、いっさいの権利を奪われてきたことを忘れることはできません。戦争は、「障害者を生み出す最大の暴力」であり、平和と民主主義の中でこそ、障害者の幸せは実現できます。だからこそ、私たちは戦争の放棄と基本的人権の保障を宣言した日本国憲法に励まされ、いかなる戦争にも反対してきました。私たち障害者と家族は、過去の戦争体験から2度と同じ過ちは繰り返さないことを切実に願い、戦争に通じる一切の策動を許すことはできません。

今回の暴挙において、自民・公明の与党とともに、法案には反対したものの、独自の改憲案を提案し、与党案とのすりあわせにも走った民主党に対しても抗議します。戦争を許すのか許さないのか、その可能性を絶つのか絶たないのか、ここには一切の妥協はありえません。

私たち障害者・家族は、平和を守ることと障害者の幸せを一つのこととして、引き続き改憲手続き法案に反対し、参議院での慎重で徹底した審議、廃案を強く求めます。


2007年4月13日 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
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2007/4/8

「福祉タクシーの利用制限」及び「パソコンの給付廃止」の撤回を求める要望書  運動に支援協力を

障大協が大分市に提出した
「福祉タクシー利用制限」と「パソコン交付廃止」の撤回要望書
を掲載します。

                       
平成19年3月28日

大分市長
釘宮 磐 殿

障害者の生活と権利を守る大 分県連絡協議会
代表幹事  大林正孝

「要望趣旨」

自立支援法が施行され1年を迎えました。その間、常に私たち障害者団体の切なる訴えに答えようとご尽力され、一割の応益負担の軽減策を県下に先かげて実施される等、深く感謝申し上げます。
しかしながら、その一方で、新たに制度利用に制限を設けたり、廃止された物もあり、特に重度の障害者を持つ家族の負担が増え、自立が出来にくい実態が生じようとしています。
その一つが、福祉タクシー制度の自家用車所有者で有料道路や税の優遇措置を受けている本人や家族はこの制度を受ける事が出来なくなりました。
ある重度の障害者を持つ家族は、その子の為に福祉車両を買い、別府市までリハビリに定期的に通ったり、他日常ほとんどの移動や介護を母親一人で行っています。
そんな障害者の唯一の楽しみがわずか3、4ヶ月に一度母親から離れてヘルパーや友人とリフトタクシーで買い物等のお出かけです。回を重ねるごとに自己主張や自己決定が出来るようになり、パソコンのメールで計画の相談など出来るようになりました。
自立の第一歩は家族と離れて、自由に社会参加をする事です。タクシー券が廃止されれば、また家族が抱え込み家族負担もさる事ながら、本人の自立も難しくなります。
それと、同様にパソコン給付の廃止は、重度障害者の唯一の意思伝達、社会参加の手段を奪う物です。
このような、実態を無視した切り捨て施策は改善されない限り、地域で自立して暮らしていくという本来の「自立支援法」からかけ離れ、自立を阻害する結果になります。
このような事から、次の2点について早急に撤回を求めるよう要望致し
ます。


【要望項目】

  1、福祉タクシー利用制限を撤回し、必要な人には今年度同様の枚 数を交付して下さい。

  2、意思伝達の為のパソコンの給付廃止を撤回し、情報バリアフリーを進めて下さい。

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