2007/3/16

2007年度大分市障がい者施策に関する要望への回答日  催しの案内

 昨年末の国会で改善策が示され、障がい者自立支援法の抜本的改正という山が大きく動き始めました。
 今年も、障がい者福祉の利用料を、「応益負担」から収入に応じた負担(応能負担)に 戻すまで、障大協への尚一層のご厚誼をお願い致します。
 

 【大分市障がい福祉課】による施策要望の回答にご参加ください。どなたでも自由に参加できます。

☆彡 「07年度大分市障がい者施策に関する要望への回答日」について

●日時: 2007年3月28日(水)13:30〜
●場所: 大分市役所議会棟 4F会議室
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2007/3/15

2007年度大分市障がい者施策に関する要望書  運動に支援協力を

2006年 12月 1日
大分市長 釘宮 磐 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林 正孝

    
   2007年度大分市障がい者施策に関する要望書


1.自立支援法実施後の影響調査(利用料負担の影響・負担軽減の効果・障がい程度区分認定の適正化・新支給決定の状況・地域生活支援事業の実施状況・障害福祉計画の作成状況等)を早急に行い、実態に応じた制度改善を行なってください。

2.定率(応益)負担・自己負担制度を廃止し、障がい者の生活実態に合わせた負担制度に改善を行なってください。

3.障害程度区分認定等の仕組みを改め、障がい者・児の社会的支援ニーズを的確に把握し、必要な支援が行えるような支給決定方式の開発を早急に行なってください。

4.新規事業体系のサービス内容について、これまでの施設・事業所での支援内容を後退させる  ことのないよう、支援内容やその成果・実績と問題点の把握を再度行い、「無認可作業所」の解消を含め、新規事業体系の抜本的見直しを行なってください。また、その間の事業移行に関しては、旧事業のおける支援が後退することのないよう、報酬単価の見直しを行なってください。

5.地域生活支援事業に係っては、地域間格差を是正できるための、ガイドライン等を国・県、市で示すとともに、そのガイドラインに基づく実施に必要な十分な財政措置を行なってください。

6.障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、適正な制度のあり方について当事者の意見を踏まえた慎重な検討を行なってください。その間の無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)については、凍結を行なってください。

7.障がい福祉計画の策定に当たっては、当事者参加の計画策定を行なうようにするとともに、数値計画等の達成について、市が責任を持って進められる条件を整備してください。

8.発達障がい・難病・引きこもりの障がいなど、社会的支援を必要とする対象者に対して、自立支援法で位置づけられる支援が適正に受けれるよう対象枠の拡大を図ってください。

9.成年後見事業などの障がい児者の権利擁護事業の拡充のため、後見人等への公的補助制度の創設などを行なってください。また、成年後見制度の活用に伴う参政権剥奪の問題を解消してください。

10. 自立支援医療について、応益(定率)負担のしくみ、食費負担、所得制限を撤回し、負担能力に応じた公平な制度に戻してください。また、自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。

11. 障害者自立支援法の施行にあたり、福祉的就労から一般就労への促進としての「訓練等給付」が提供されようとしていますが、
@地域障がい者就労支援事業の推進状況を説明してください。また、ジョブコーチ支援・トライアル雇用(障害者試行雇用事業)・「障がい者就業・生活支援センター事業」の実施状況を説明してください。
A平成18年度予算において、ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化として、「障がい者専門支援員」などの専門的な知識・経験を有する者を配置するとしていますが、その設置状況と具体的な設置効果を説明してください。

12. 有料道路の割引について、次の事項を早急に実施するように要請してください。
@割引の対象を制限するのでなく、精神障がい者をはじめすべての障がい者と介護者を対象としてください。
A割引は、手帳の提示など、手続きを簡素化してください。
B介護者割引にあたっては、車のナンバーや車種などの制限をしないでください。また小規模作業所をはじめ社会福祉施設の利用者を乗車させた車も割引の対象としてください。

13.公営バス・民営バスの利用にあたり、ノンステップバスの導入をすすめるよう指導を強めてください。また国・県・市からの財政支援も十分におこなってください。

14.交通運賃割引制度について、次の項目を早急に実施するように要請してください。
@制度から除外されている精神障がい・てんかん・難病などの患者・障がい者を割引の対象にしてください。
A1〇〇キロ制限を早急に撤廃するとともに、特急・寝台料金も割引の対象としてください。
B航空運賃の割引制度を改善するよう国としての指導を強めてください。とりわけ、障害者に対する割引率を5割に引き上げるとともに、12歳未満の障がい児を介護する者にも割引を適用するよう指導してください。
CJRの指定券を旅行事業者の窓口でも購入できるようにしてください。

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2007/3/9

第5回福祉フォーラム IN 別杵速見 連続セミナー  催しの案内

目 的

「障害者自立支援法」では地域生活への移行を謳っています。
しかし、いざ住宅を探すとなると情報の少なさに悩む方も多いと思われます。
そこで今回は障がいのある方の住宅問題について考えていきます。
官民一体となった県内の住宅情報ネットワーク作りに向け、課題を提案していきたいと思います。

《第三回》 平成19年3月17日(土)14:00〜16:00
テーマ「障がい者の住宅を考える」

-基 調 講 演-   鈴木 義弘氏
(大分大学工学部福祉環境工学科建築コース助教授)

-パネリスト-

鈴木 義弘氏(大分大学工学部福祉環境工学科建築コース助教授)
神田 道子氏(株式会社三幸興産 代表取締役)
米倉 仁氏 (NPO法人自立支援センターおおいた 理事長)

-コーディネーター.総合司会-
福田 浩範氏(NPO法人自立支援センターおおいた)

参 加 費:  無  料
会  場:別府大学34号館 115教室
主  催:福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
別府大学文学部人間関係学科

問い合せ先:NPO法人 自立支援センターおおいた
:0977-27-5508・Fax:0977-24-4924・e-mail:555@jp114.com
担当:福田
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2007/3/8

2007年度大分県障がい者施策に関する要望への回答(そのT)  活動記録

回答日:平成19年2月28日 
回答者:大分県障害福祉課

1.自立支援法実施後の影響調査(利用料負担の影響・負担軽減の効果・障がい程度区分認定の適正化・新支給決定の状況・地域生活支援事業の実施状況・障害福祉計画の作成状況等)を早急に行い、実態に応じた制度改善を行なってください。

(回答)
【障害福祉課】
 県では、支援法施行の影響についての調査を2度にわたり実施するとともに、9月補正予算において独自の負担軽減策を講じました。また、その効果についても追跡調査を行い、先日公表したところです。
 また国に対しては、調査結果等の情報提供を行い、機会あるごとに利用者負担のさらなる軽減や障がい程度区分認定の適正化等、制度設計についての改善要望を続けてきました。
 その結果、国は、障がい者自立支援法の円滑な運営のために、18年度からの3年間で総額1200億円に上る予算を確保し、利用者負担の軽減と事業者の減収補填並びに新制度移行のための促進策を講じることになりました。
 県としては、これら国の予算を活用し、利用者及び事業者にとって真に有益な事業を効果的に実施していきたいと考えています。
 また、障がい福祉計画については、現在県及び各市町村において策定中ですが、いずれも今年度中の策定完了が見込まれています。


2.定率(応益)負担・自己負担制度を廃止し、障がい者の生活実態に合わせた負担制度に改善を行なってください。
(回答)
【障害福祉課】
 県としては、利用者負担について、急激な上昇の緩和、低所得者への配慮及び障害者の自立作新の観点からより細かな上限額を設定するなど、そのあり方について見直しを行うよう国に強く要望してきました。
 その結果、国は、障がい者自立支援法の円滑な運営のために、19年度からの2年間で総額240億円(上記1200億円の一部)に上る予算を確保し、次の通り利用者負担のさらなる軽減策を講じることになりました。
 @ 通所施設及び在宅サービスの利用者並びに障がい児のいる世帯等について、負担上限額の引下げ(現行2分の1を4分の1)軽減対象世帯の拡大(収入ベースで概ね600万円、市町村民税の所得割で10万円まで拡大、年間収入150万円以下とされていた収入要件を撤廃、資産要件を単身で500万円、家族同居で1000万円以上まで緩和)を行う。
 A 入所施設及びグループホーム利用者について、月2.4万円まで手元に残るよう工賃控除の見直しを行う。
 県としては、これらの軽減策の効果的な実施を通して、法制度の定着を図ってまいります。


3.障害程度区分認定等の仕組みを改め、障がい者・児の社会的支援ニーズを的確に把握し、必要な支援が行えるような支給決定方式の開発を早急に行なってください。
(回答)
【障害福祉課】
県ではこれまで、障がい程度区分の認定について、知的障がい者及び精神障がい者の介護度が
適正に評価されるよう、一次判定の評価のあり方を見直すとともに、二次判定における区分変更の客観的基準を示すことを国に要望してきました。
 国はこれまで、二次判定における上位区分の変更例を周知すること等により、実態に即した判定となるよう工夫してきましたが、今後は、一時判定の段階でより的確な認定区分がなされるよう、コンピュータ判定のあり方を含めて抜本的に見直すこととしています。


4.新規事業体系のサービス内容について、これまでの施設・事業所での支援内容を後退させる  ことのないよう、支援内容やその成果・実績と問題点の把握を再度行い、「無認可作業所」の解消を含め、新規事業体系の抜本的見直しを行なってください。また、その間の事業移行に関しては、旧事業のおける支援が後退することのないよう、報酬単価の見直しを行なってください。
(回答)
【障害福祉課】
 国は今回、障がい者自立支援対策臨時特例交付金により、新体系に移行した場合に減収が生じた場合には、旧体系における報酬の90%まで保障するとの措置を平成19及び20年度に限り実施するとの方針を示しました。県としては、この措置の効果的な実施により、新体系への移行を促進したいと考えています。
 小規模作業所については、地域活動支援センターのほかに自立支援給付の就労継続支援等新たな方向が示されたことから、法人化と新体系への移行を促進しています。国は、新体系移行が直ちには難しい場合の対策として、18年度に廃止した小規模作業所に対する国庫補助事業(1施設あたり110万円)を、障がい者自立支援対策臨時特例交付金により平成19及び20年度に限り復活するとの方針を示しています。(平成18年度は、県及び市町村で対応済)


5.地域生活支援事業に係っては、地域間格差を是正できるための、ガイドライン等を国・県で示すとともに、そのガイドラインに基づく実施に必要な十分な財政措置を行なってください。
(回答)
【障害福祉課】
 県は、平成18年10月の本格実施に備え、必須事業を中心とした地域生活支援事業の積極的な取組みや、従前の実態を勘案しながら利用者負担を設定するなど、市町村と協議を重ねてまいりました。その結果、相談支援やコミュニケーション事業についてはほとんどの市町村で利用者負担がなく、また、日常生活用具等ほとんどが1割の利用者負担となるなど、地域間格差は小さいものとなっています。
 また、現在策定中の市町村障がい者福祉計画の中に地域生活支援事業の取り組みを記述することとなっていますので、各市町村において、地域のニーズに基づき積極的な取り組みが検討されていることと思います。
 これらの事業実施に必要な財源として国1/2、県1/4が予定されているところですが、当初内示額が少なかったことから、十分な財源措置がなされるよう国に要望してまいりました。
 その結果、先般国から追加内示がなされ、各市町村の事業費に占める国庫補助金と県費補助金の割合は53.3%となりまし。市町村事業費の3/4(国1/2、県1/4)を100とした充当率で見ると、平均で71%となっています。


6.障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、適正な制度のあり方について当事者の意見を踏まえた慎重な検討を行なってください。その間の無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)については、凍結を行なってください。
(回答)
【障害福祉課】
 県としてはこれまで、独自の負担軽減策を講じる一方、障がい児施設の利用者の負担について、急激な負担上昇の緩和や低所得者への配慮など、そのあり方について見直しを行うよう国に強く要望してきました。
 その結果、国は、障がい者自立支援法の円滑な運営のために、19年度からの2年間で総額240億円に上る予算を確保し、次のとおり利用者負担のさらなる軽減策を講じることとなりました。
 ◎ 通所施設及び在宅サービスの利用者並びに障がい児のいる世帯等について、負担上限額の引き下げ(現行2分の1を4分の1)や軽減対象世帯の拡大(収入ベースで概ね600万円、市町村民税の所得割で10万円まで拡大、年間収入150万円以下とされていた収入要件を撤廃、資産要件を単身で500万円、家族同居で1000万円以上まで緩和)を行う。
 これにより、障がい児施設利用者の負担については、昨年10月からの改善策も合わせ、相当な見直しがなされました。県としては、これら軽減策の着実な実施を通して、法制度の定着を図ってまいります。
 また、障がい者自立支援法附則第3条において、法律の施行後3年を目途として、障がい者自立支援法の施行の状況、障がい児の児童福祉施設の入所に係る実施主体の在り方等を勘案し、障がい者自立支援法の規定について、障がい者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとされています。この検討に当たっては、当事者の意見を踏まえ、無理な制度移行とならないよう国に伝えていきます。

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2007/3/8

2007年度大分県障がい者施策に関する要望への回答(そのU)  活動記録

回答日:平成19年2月28日 
回答者:大分県障害福祉課

7.障がい福祉計画の策定に当たっては、当事者参加の計画策定を行なうよう十分な指導を行なうとともに、数値計画等の達成について、市町村が責任を持って進められる条件を整備してください。

(回答)
【障害福祉課】
 市町村障がい福祉計画は、区の示す基本指針に則して策定することとなっており、説明会を通じてその趣旨を説明してきました。市町村はこれまで、アンケートやヒアリング等を通じてサービスの利用実態やニーズの把握、事業者の新体系への移行希望の把握などに取り組んできました。
 また、障がい福祉計画作成委員会等を設置し、幅広い分野の関係者から意見を聞くことも行っており、いずれの市町村も、計画策成委員会に障がい者が参加しています。
 数値目標を含む計画の達成状況に関しては、基本指針において、毎年度、点検・評価することとされており、また、その結果に基づいて所要の対策を実施しなければならないこととされています。


8.発達障がい・難病・引きこもりの障がいなど、社会的支援を必要とする対象者に対して、自立支援法で位置づけられる支援が適正に受けれるよう対象枠の拡大を図ってください。
(回答)
【障害福祉課】
 障がい者自立支援法は、各法に規定された身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、及び障がい児を対象としています(法第4条)。発達障がいや難病、引きこもり等の状態にある方も、手帳所持等各法の対象者である場合は、自立支援法の支援が受けられます。
 発達障がいについては、県では、発達障がい者支援法(平成17年4月施行)に基づき、平成18年度から大分県発達障がい者支援体制整備事業を実施し、発達障がい者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備を図ることとしています。また、平成19年度以降、国においても「発達障がい者支援開発事業」等新たな支援を予定しており、県としても、支援の拡大に向けて検討してまいります。
 いわゆる難病については、「特定疾患治療研究事業」により対策が講じられていますが、身体障がい者手帳所持者については障がい者自立支援法が適用されます。
 いわゆる引きこもりについては、精神保健福祉センターや保健所がその対策にあたっていますが、精神疾患を伴う場合には、支援法による自立支援医療や福祉サービスが適用されています。


9.成年後見事業などの障がい児者の権利擁護事業の拡充のため、後見人等への公的補助制度の創設などを行なってください。また、成年後見制度の活用に伴う参政権剥奪の問題を解消してください。
(回答)
【福祉保健企画課】
 県ではひとり暮らしの認知症高齢者、知的障がい者等、判断能力が不十分な人の権利を擁護し、自立した地域生活が送れるよう、大分市や別府市などの県内6市の基幹的社会福祉協議会から「生活支援員」を派遣し、日常的な金銭管理や様々なサービスの利用、見守りなど支援を行う「地域福祉権利擁護センター」(大分県あんしんサポートセンター)に対し、平成11年度から補助を行っております。
 同センター派遣社会福祉協議会に設置されていますが、平成18年3月末現在、305名を支援しているところです。昨年度から利用者が大幅に増加しているところでありますので、同センターなどの運営に必要な予算確保について、更に努力していきたいと考えております。
 なお、成年後見制度は法務省管轄となっていますので、県として独自の公的補助制度の創設については困難だと考えております。
【地方行政局】
 成年被後見人の方々については、公職選挙法11条第1項の規定により、一律に選挙権及び選挙権を有しないものとして定められておりますが、基本的人権に関わる重要な問題であることから、今後ともかく方面の議論の動向を見守ってまいりたいと考えています。


10. 自立支援医療について、応益(定率)負担のしくみ、食費負担、所得制限を撤回し、負担能力に応じた公平な制度に戻し、自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。
(回答)
【障害福祉課】【健康対策課】
 自立支援医療にかかる利用者負担のあり方については、利用者の所得や状況に応じたきめ細かな配慮を行うよう、全国知事会等を通じて国に要望しているところです。
 自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲については、国において検討がなされており、平成18年11月に心臓移植が対象に加えられるなどの見直しが随時行われています。
 また、県では、十度の障がい者の方の負担が大きくならないように重度心身障がい者医療給付事業により医療費の助成を行っており、適用範囲については自立支援医療の対象だけけに限定せず、一般的な医療についても対象としています。


11. 障害者自立支援法の施行にあたり、福祉的就労から一般就労への促進としての「訓練等給付」が提供されようとしていますが、
@地域障がい者就労支援事業の推進状況を説明してください。また、ジョブコーチ支援・トライアル雇用(障害者試行雇用事業)・「障がい者就業・生活支援センター事業」の実施状況を説明してください。
A平成18年度予算において、ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化として、「障がい者専門支援員」などの専門的な知識・経験を有する者を配置するとしていますが、その設置状況と具体的な設置効果を説明してください。

(回答)
【障害福祉課】(障がい者職業センター、ハローワークには情報提供依頼のみ)
@ 地域障がい者就労支援事業は、福祉施設などを利用する障がい者の一般就労への移行を促進するため、ハローワークが中心となり、「障がい者就労支援チーム」の設置や、福祉施設等での訓練と事業所での実習を組み合わせた就労支援策等を実施しています。
 この中に大分県は入っていませんが、上記ハローワーク以外では、障がい者自立支援法の施行に伴い、「障がい者就労支援基盤整備事業」を18年度より実施しています。これは、福祉施設など就労支援セミナーの実施や障がい者就労アドバイザーによる助言指導など、上記事業と同じく、福祉施設等を利用する障がい者の一般就労を促進する内容となっています。
 ジョブコーチについては、現在大分県内に16名が配置されています。平成17年度の支援実績は、身体障がい者が9名、知的障がい者が38名、精神障がい者22名、その他2名の計71名について実施し、就職率は90%、定着率は94%となっています。
 トライアル雇用(障がい者試行雇用事業)については、県内の各職業安定所を通じ平成17年度は101名が開始し、うち61名が常用雇用されています。
 障がい者就業・生活支援センターについては、今年度新たに一か所の指定を加え、現在形3か所配置し、障がい者の就業面だけでなく生活面も含めた一体的な支援を行っています。平成17年度は、相談・支援件数5,984件、職場準備訓練斡旋・職場実習件数101件、就職件数35件となっています。
A 障がい者専門支援員については、現在県下で2名を委嘱し、大分・別府の安定所へ各1名(月20日就労)配置しています。手話通訳等各障がいへの対応能力を有し、障がい者のみを対象として求職相談などの業務に専門的に従事しています。


12. 有料道路の割引について、次の事項を早急に実施するように要請してください。
@割引の対象を制限するのでなく、精神障がい者をはじめすべての障がい者と介護者を対象としてください。
A割引は、手帳の提示など、手続きを簡素化してください。
B介護者割引にあたっては、車のナンバーや車種などの制限をしないでください。また小規模作業所をはじめ社会福祉施設の利用者を乗車させた車も割引の対象としてください。

(回答)
【障害福祉課】
 国に対して要請いたします。


13.公営バス・民営バスの利用にあたり、ノンステップバスの導入をすすめるよう指導を強めてください。また国・県からの財政支援も十分におこなってください。
(回答)
【総合交通対策課】
 現在、大分県では、ノンステップバス5台を含む79台(全社登録台数の11.3%)の低床バスが導入されており、これは全国の状況25,613台(同44.3%)及び九州の状況1,138台(同13.6%)と比べ低いため、バス事業者に一層の努力を呼びかけていますが、各社とも経営状況が大変厳しく、なかなか導入が進んでいないのが実情です。
 国土交通省においては、低床バス、リフト付きバスの導入に対して「公共交通移動円滑化設備整備費補助金」及び「バス利用等総合対策事業補助金」が制度化されていますが、補助率が低いため、本県においては、補助率が高い「地方バス路線維持費補助金」を活用し導入が図られています。今後とも低床バス等のバリアフリー基準適合車両の早期導入を図るため、国に対して施策の拡充を働きかけていきたいと考えています。


14.交通運賃割引制度について、次の項目を早急に実施するように要請してください。
@制度から除外されている精神障がい・てんかん・難病などの患者・障がい者を割引の対象にしてください。
A1〇〇キロ制限を早急に撤廃するとともに、特急・寝台料金も割引の対象としてください。
B航空運賃の割引制度を改善するよう国としての指導を強めてください。とりわけ、障害者に対する割引率を5割に引き上げるとともに、12歳未満の障がい児を介護する者にも割引を適用するよう指導してください。
CJRの指定券を旅行事業者の窓口でも購入できるようにしてください。

(回答)
【障害福祉課】
 国に対して要請いたします。

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