2007/2/19

県障がい福祉課による施策要望の回答に参加を  運動に支援協力を

 昨年末の国会で改善策が示され、障がい者自立支援法の抜本的改正という山が大きく動き始めました。
 今年も、障がい者福祉の利用料を、「応益負担」から収入に応じた負担(応能負担)に 戻すまで、障大協への尚一層のご厚誼をお願い致します。
 

 県障がい福祉課による施策要望の回答にご参加ください。どなたでも自由に参加できます。

☆彡 「07年度大分県障害者施策に関する要望への回答日」につい

●日時: 平成19年2月28日(水)11:00〜
●場所: 県総合庁舎1F12会議室
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2007/2/18

07年度障がい者施策要望書  活動記録

2006年12月 1日
大分県知事 広瀬 勝貞 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林 正孝

2007年度大分県障がい者施策に関する要望書
1.自立支援法実施後の影響調査(利用料負担の影響・負担軽減の効果・障がい程度区分認定の適正化・新支給決定の状況・地域生活支援事業の実施状況・障害福祉計画の作成状況等)を早急に行い、実態に応じた制度改善を行なってください。

2.定率(応益)負担・自己負担制度を廃止し、障がい者の生活実態に合わせた負担制度に改善を行なってください。

3.障害程度区分認定等の仕組みを改め、障がい者・児の社会的支援ニーズを的確に把握し、必要な支援が行えるような支給決定方式の開発を早急に行なってください。

4.新規事業体系のサービス内容について、これまでの施設・事業所での支援内容を後退させる  ことのないよう、支援内容やその成果・実績と問題点の把握を再度行い、「無認可作業所」の解消を含め、新規事業体系の抜本的見直しを行なってください。また、その間の事業移行に関しては、旧事業のおける支援が後退することのないよう、報酬単価の見直しを行なってください。

5.地域生活支援事業に係っては、地域間格差を是正できるための、ガイドライン等を国・県で示すとともに、そのガイドラインに基づく実施に必要な十分な財政措置を行なってください。

6.障がい児への療育支援・家族支援のための方策については、適正な制度のあり方について当事者の意見を踏まえた慎重な検討を行なってください。その間の無理な制度移行(事業体系・程度区分認定方式・利用料負担等)については、凍結を行なってください。

7.障がい福祉計画の策定に当たっては、当事者参加の計画策定を行なうよう十分な指導を行なうとともに、数値計画等の達成について、市町村が責任を持って進められる条件を整備してください。

8.発達障がい・難病・引きこもりの障がいなど、社会的支援を必要とする対象者に対して、自立支援法で位置づけられる支援が適正に受けれるよう対象枠の拡大を図ってください。

9.成年後見事業などの障がい児者の権利擁護事業の拡充のため、後見人等への公的補助制度の創設などを行なってください。また、成年後見制度の活用に伴う参政権剥奪の問題を解消してください。

10. 自立支援医療について、応益(定率)負担のしくみ、食費負担、所得制限を撤回し、負担能力に応じた公平な制度に戻し、自立支援医療(育成医療、更生医療)の適用範囲を拡大してください。とくに先天性疾患児の術後の内科的治療にも適用できるようにしてください。

11. 障害者自立支援法の施行にあたり、福祉的就労から一般就労への促進としての「訓練等給付」が提供されようとしていますが、
@地域障がい者就労支援事業の推進状況を説明してください。また、ジョブコーチ支援・トライアル雇用(障害者試行雇用事業)・「障がい者就業・生活支援センター事業」の実施状況を説明してください。
A平成18年度予算において、ハローワークによる相談・支援体制の充実・強化として、「障がい者専門支援員」などの専門的な知識・経験を有する者を配置するとしていますが、その設置状況と具体的な設置効果を説明してください。

12. 有料道路の割引について、次の事項を早急に実施するように要請してください。
@割引の対象を制限するのでなく、精神障がい者をはじめすべての障がい者と介護者を対象としてください。
A割引は、手帳の提示など、手続きを簡素化してください。
B介護者割引にあたっては、車のナンバーや車種などの制限をしないでください。また小規模作業所をはじめ社会福祉施設の利用者を乗車させた車も割引の対象としてください。

13.公営バス・民営バスの利用にあたり、ノンステップバスの導入をすすめるよう指導を強めてください。また国・県からの財政支援も十分におこなってください。

14.交通運賃割引制度について、次の項目を早急に実施するように要請してください。
@制度から除外されている精神障がい・てんかん・難病などの患者・障がい者を割引の対象にしてください。
A1〇〇キロ制限を早急に撤廃するとともに、特急・寝台料金も割引の対象としてください。
B航空運賃の割引制度を改善するよう国としての指導を強めてください。とりわけ、障害者に対する割引率を5割に引き上げるとともに、12歳未満の障がい児を介護する者にも割引を適用するよう指導してください。
CJRの指定券を旅行事業者の窓口でも購入できるようにしてください。
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2007/2/14

「障害者自立支援法の見直しを求める」大分県集会(2月12日)の報告  活動記録

oita大分dai大林@sdai障大協です。

以下転載〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「困るよ!自立支援法」大分行動呼びかけ人・関係者のみなさまへ

 呼びかけ人の皆さん、ご参加いただいた皆さん、大変お疲れ様でした。
 大きな盛り上がりをつくることができたと皆さん実感されていることと思います。
 参加者は約300人、国会議員2名、国会議員代理2名、県議1名、市議(5市か
ら7名)でした。また託児も11名ありました。
 会計については参加者と呼びかけ人から54035円の募金が寄せられ、かなりの
金額を今後の取り組みに残せそうです。(次回呼びかけ人会で会計報告を行います)
 当日の集会内容について事務局の責任でまとめましたのでお届けします。

●集会内容の報告

 第一部「矛盾だらけの自立支援法」―これが地域の実態です

司会 寄村仁子さん(歩みの会代表)

報告

当事者の立場から 西岡富士美さん
「ケアホーム生活が在宅扱いから外され個別ヘルパーが派遣されな
くなった。ギリギリの生活なのにさらに自己負担を強いられ情けな
くて悲しい」

家族の立場から 倉原秀樹さん(フラワーキッズ)
「自立支援法は生きることに苦しさを感じさせる法律。収入が少な
くても利用料が強制される。軽減措置は手続きが非常に大変で、し
かも2年間だけ。子どもが大人になったときどうなるのだろうと不安」

福祉施設の立場から 五十嵐康郎さん(めぶき園施設長)
「削減はされたが、利用者によって7〜8万円負担する人も
いるなど隙間がある。障害程度区分の判定が非常に低くなるという問題があるが、一
方で操作で上げられるという話も聞くなど欠陥がある。日本の障害者福祉予算は欧米
と比べて非常に低く障がい者に冷たい。この法律をきっかけに障害者福祉が政治や国
民全体の問題であることに目覚めた。市民の連帯で安心できる社会をつくろう」

派遣事業者(当事者)の立場から 丸子博司さん(まいらいふ大分代表)
「小さな作業所や派遣事業所はスタッフの自己犠牲で成り
立っている。単価を下げられたため、給与を下げざるを得ず、募集してもなかなか雇
えないのが現実だ。障害福祉計画で増やすといっても働く人が減れば実現できないだ
ろう。地域で安心して暮らせる適正な単価にしてほしい」
         
相談支援事業者の立場から 寄村仁子さん(障害者生活支援センターこもれび舎・司会兼任)
「地域で暮らすためには相談支援事業の存在が欠かせな
い。ところが自立支援法で地域の相談事業が市町村任せにされ、細る一方になってい
て以前より悪くなっている」

自治体調査報告(総合司会篠藤明徳さんより大分合同新聞の記事を紹介)
「県内18市町村のうち『自立支援法で福祉が向上した』と
回答したのは2自治体。そのうち一つは精神に限定している。『障害者への負担が大
きい』『事業所の負担が厳しくなる』を一番の課題としている。市町村事業の地域生
活支援事業についても『ニーズに応じて十分行える』と回答した自治体は一つだけ
だった」

会場の声
「利用料が増えることで、給料が減って困っている」

第二部 「地域で自立するために」―私たちの提言

司会 徳田靖之(在宅障害者支援ネットワーク)

提案

(1)地域でできることを広げよう 河野龍児さん(自立支援センターおおいた)
「地域で暮らすためには自立支援法による負担増の他にもい
ろんな課題がある。就職説明会に行ってみると『車いす不可』の事業所がほとんど。
バリアフリー住宅を探すのも困難。自立支援センターおおいたと建設会社が協力して
つくったニバーサルマンションの建設や公営住宅のバリアフリー化を進め、グループ
ホームなど増やす活動が必要。また障害者の自立支援には不適な介護保険との統合を
させないことも重要だと考える」

(2)自立支援法を見直そう 曽我淳史さん(きょうされん大分支部)
「障害者自立支援法は抜本的な見直しが必要だ。昨年末から
利用者の滞納が増えている。『生きていていいんだろうか』という思いを持っている
ことが伝わってくる。この法律の本質は『お金を使わない制度を作る』ことにあっ
た。就労移行支援とか継続支援というが、一割負担が入ることでゆがんで機能しな
い。成果主義や競争主義の導入はまちがっている。働くことができない、収入が保障
されない障害者に“自己責任”を導入すると生きていけない」

(3)自治体と市民の連携 内尾和弘さん(宇佐市福祉課障害福祉係)
「自治体の窓口として『自己決定・自己選択』を大事にして
きたが、障害者自立支援法により大幅に制度が変わり、私たちも不安と戸惑い、怒り
を持った。これでは“あたりまえの暮らし”ができない。今、当事者・家族、福祉現
場の人たちの声を聞きながら、市独自の事業所助成制度を設け、当事者が集える場を
つくり、相談支援事業も増やし、“宇佐ネット”も立ち上げた。障がい者の商品化,
囲い込みも見られるが、福祉の枠を超えたネットワークをつくり、一緒に地域づくり
を進めたい」

会場の声 「この苦しみはいつまで続くんですか」
徳田 その問に答えることは難しい。ここにいる私たちの運動が
進むかどうかにかかっていると思う。
障害者自立支援法は施行から1年以内に見直しが行われ
たが、これは悪法であるということを示している。江戸時代の悪い殿様と同じだ。曽
於の時お百姓は一揆でたたかった。この法律に対する障がい者のたたかいはまさに一
揆前夜だ。ゆるめたら元の木阿弥になる。これから、当事者・家族、関係者、自治体
が一体になってともにたたかうことが大切だ。

国の削減策が出され幕引きが図られようとした時期に、「問題は終わっていない。
抜本的な見直しが必要だ」ということを広く知らせることができた集会だったと思い
ます。またいろんな立場の人が協力することで、地域を変えていける、国の方針も変えて
いけることも実感できたように思います。(文責・小野)

・第2部提案者の河野龍児さんから紹介があった「障害者自立支援法110番」(3
月14日)については、事務局会議で取り組み方法を協議し,皆さんに呼びかけたい
と思います。
 


 「困るよ!自立支援法」大分行動呼びかけ人会事務局
      NPO法人 自立支援センターおおいた 担当 河野
       TEL 0977−27−5508 FAX 24−4924
      きょうされん大分支部(夢・ひこうせん内) 担当 曽我
       TEL 097−597−8817 FAX 597−5197
      在宅障害者支援ネットワーク 担当 小野
       TEL 097−513−2313 FAX 513−2313

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