2006/9/27

大分県宇佐市でも意見書が採択されました  活動記録

 宇佐市議会でも国に対する意見書が採択されました。
 要望した内容が修正なしで可決されています。


    障害者自立支援制度の改善を求める意見書

 障害者が地域で自立した生活を営むことは、国においても県及び市町村においても一致した目標となっている。
 しかるに今年4月から施行された障害者自立支援法は、その目的達成を困難にする様々な問題を生じていることが明らかになった。
 障害者においては、原則1割の負担を課せられたことから低所得者を中心に福祉サービスの利用控えが起きた。その数は大分県の調査によると193人に達している。福祉事業所においても、人員削減や賃金の切り下げ、パート化などの動きが広がっている。10月からの全面実施により、さらに影響が拡大することも危惧される状況である。
 このような状況に対して、県及び一部の市が独自の支援策を打ち出し、障害者の自立を支援しているが、自治体単独で負担増による影響を全面的に解消することは困難である。このままでは障害者自立支援法が目的として掲げている「障害者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現する」ことが不可能になりかねない。
 よって、政府ならびに国会に対して、この法律の目的を実現するために、下記の事項を中心にした見直しを行い、法律ならびに制度の改善を行うよう、意見書を提出するよう強く求める。

                  記

  1,利用者負担により必要なサービスの利用控えが起きないよう、負担や軽減のあり方を見直すこと。
 2,事業所の運営や人材確保を困難にしている報酬日額化や単価の設定について見直すこと。
 3,支援費制度により導入された障害者によるサービスの自己決定・自己選択の理念を守り、障害者によるサービス内容と利用時間の選択を可能にするよう制度を改善し、介護保険には移行しないこと。
 4,地域における自立に必要な就労支援、居住支援、収入確保を実現するために、相談支援体制の維持・強化を図り、ケアマネジメント制度を改善すること。
 5,障害程度区分判定について、知的障害者と精神障害者において低くなり必要なサービスを受けられないこと、身体障害者においては肢体不自由や視覚障害などの障害別によって大きな違いが生じていることから、早急に区分判定基準を見直し改善すること。
 6,厚生労働省は、障害者自立支援法とそれに基づく制度が地域に与えている影響の重大さを認識し、実態を早急に把握し、制度設計全般の見直しと迅速な改善を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年9月26日
                            宇 佐 市 議 会
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2006/9/26

大分市議会で“自立支援法改善”意見書を採択  活動記録

 今日(9月26日)の大分市議会で、「障害者自立支援法の改善を求める意見書」が全会一致で採択されました。
 内容は、「このままでは障害者自立支援法が目的として掲げている「障害者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現する」ことが不可能になりかねない」として、厚生労働省に対して「影響の重大さを認識し、実態を早急に把握し、制度全般の見直しと改善を迅速に行うこと」を求めいてます。
 昨日(25日)の朝日新聞朝刊でも、負担増への自治体対策について、1面トップ及び社会面トップで大きく取り上げていました。24日には別府市で“入所施設家族有志の会”が700人集まり、「支援法の改善を求めていく」ことを決めています。
 さらに取り組みを広げていきましょう。           
       「困るよ!自立支援法」大分行動よびかけ人会


    障害者自立支援法の改善を求める意見書

 障害者が地域で自立した生活を営むことは、国、県及び市町村においても一致した目標となっている。
 しかるに、今年4月から施行された障害者自立支援法は、さまざまな問題を生じて
いることが明らかになった。
 障害者においては、原則1割の負担を課せられたことから低所得者を中心に福祉
サービスの利用控えが起きた。その数は大分県の調査によると193人に達してい
る。
 福祉事業所においても、人員削減や賃金の切り下げ、パート化などの動きが広がって
いる。10月からの全面実施により、さらに影響が拡大することも危惧される状況で
ある。
 このような状況に対して、県及び市などが独自の支援策を打ち出し、障害者の自立
を支援しているが、自治体単独で負担増による影響を全面的に解消することは困難で
ある。
 このままでは障害者自立支援法が目的として掲げている「障害者が安心して暮らす
ことのできる地域社会を実現する」ことが不可能になりかねない。
 よって、政府及び国会においては、下記事項について特段の措置を講じるよう強く
要望する。

                   記

 1,利用者原則1割負担により必要なサービスの利用控えが起きないよう、負担額や軽減措置について見直すこと。
 2,事業所の運営や人材確保を困難にしている報酬日額化、単価の設定、利用日数の制限について見直すこと。
 3,地域における自立に必要な就労支援、居住支援、収入確保を実現するために、相談支援体制の維持・強化を図り、ケアマネジメントの適正化を図ること。
 4,障害程度区分判定について、知的障害者と精神障害者において低くなること、また身体障害者においては障害別によってバランスを欠くことなどの問題が生じていることから、障害によって必要なサービスを受けられないことのないよう、早急な区分判定基準の見直しやその改善を行うこと。
 5,厚生労働省は、障害者自立支援法とそれに基づく制度が障害者の地域生活に与ている影響の重大さを認識し、実態を早急に把握し、制度全般の見直しと改善を迅速に行うこと。
 6,支援費制度により導入された障害者によるサービスの自己選択・自己決定の理念を守り、障害者自立支援法の目的である「障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」を図るためにも、本法の改善に努め、安易に、介護保険制度には移行しないこと。

 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年9月26日
                     大 分 市 議 会
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2006/9/21

大分県議会で意見書が採択されました  活動記録

 本日(9月21日)の大分県議会本会議で「障害者自立支援制度の充実を求める意見書」(下記)が採択されました。
 内容は、「自立支援法が利用控えや退所など様々な問題を引き起こしていること」
を指摘し、「一層の負担軽減策」「区分の認定基準の見直し」等の制度の改正が必要
なことを国に強く要望する内容になっています。
 私たちが要望した内容から、法律の改善が必要なこと、制度設計全般を見直すこ
と、さらに具体的な内容も削られており、決して十分な内容とは言えませんが、県議
会が国に対して明確に問題を指摘し、制度の改正を求めたことは大きな意義があると
思います。(なお、県議会では同時に「障がい児施設に入所する児童に係る負担軽減
を求める意見書」も採択されました)
 今後、法律自体の見直しが必要なことを指摘しながら、県内の市町村や全国の県議
会、市町村議会にも働きかけていくことが必要になってくると考えています。


    障害者自立支援制度の充実を求める意見書


 本年四月から施行された障害者自立支援法は、障がい者が自立して地域で暮
らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを促進し、障がいの有無にかかわ
らず、相互に個性を尊重し支えあう共生社会の実現を図るためのものである。
 しかしながら、障害者自立支援法においては、福祉サービスの利用に対して
一割の負担と食費・高熱水費等の実費負担が導入されたことから、急激な負担
増により、利用者に不安が広がっており、一部にはサービスの利用を控える動
きが生じている。
 中でも、知的障がい者や精神障がい者の施設においては、障害程度区分の認
定において、現行の基準では適正に行われるのか不安であるとの声が多い。ま
た、授産施設を利用する場合において、工賃が負担金と同程度もしくはそれよ
りも低いという実態があり、負担金の増加が就労意欲の減退につながり施設か
らの退所や通所日数の減が多く見られている。
 さらに、利用者負担は在宅や施設の福祉サービスだけでなく、補装具や自立
支援医療のサービスを受ける場合にも発生し、それぞれについて低所得者への
配慮がなされているものの、それらが重なったときの負担は大きいものとなっ
ている。
 新制度への円滑な意向を図るためには、このような地域の実態や障がい者の
声を勘案して、さらなる制度改正が必要である。
 よって、国会及び政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じら
れるよう強く要望する。
1,利用者負担の急激な上昇を緩和する観点から、よりきめ細かな上限額を設
定するなど、一層の負担軽減策を講じること。
2,授産施設の利用者について、工賃水準に配慮した個別減免制度を導入する
など、障害者の自立を促進するような見直しを行うこと。
3,利用者負担の軽減措置については、補装具費、自立支援医療費等も含めた
一元的な体系とし、低所得者に配慮した措置を講じること。
5,障害程度区分の認定について、知的障がい者及び精神障がい者の介護が適
正に評価されるよう、基準を見直すこと。
 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

   平成十八年九月二十一日

                  大分県議会議長  和 田 至 誠

衆議院議長    河 野 洋 平 殿
参議院議長    扇   千 景 殿
内閣総理大臣   小 泉 純一郎 殿
財務大臣     谷 垣 禎 一 殿
厚生労働大臣   川 崎 一 郎 殿
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2006/9/9

9月の5th請願・募金行動にご参加を!!  運動に支援協力を

毎月第3土曜日 請願署名・募金行動のお知らせ 

障大協は、障害者自立支援法による応益負担の廃止を求める国会請願署名・募金運動への参加を訴えています 

 期日:5th:9月16日(土)
 時間:午後0時〜午後2時
 場所:トキハ本店前 大分市府内町


 請願事項:
1.「定率(応益)負担」は止めて下さい。
2.住民税非課税世帯からの利用料徴収は止めて下さい。
3.施設での食費など生活費の全額自己負担は止めて下さい。


 ■「家族介護」に依存した日本の障害者福祉制度! さらに負担まで!
 重い障害を持つ人たちの家庭での介護の実態は、【主たる介助者は母親】【介護のため家族が安定した仕事に就けない】【相談相手も身内か施設−高齢化と共に身内も減少】【特別な経費負担がさらに困難を上乗せ】などの現状があり、「家族介護はもう限界、それでも地域社会に気兼ねして生活」を行っている実態が明らかになっており、そのうえ経済的な負担が上乗せされる今回の制度は、「収入の少ない障害者は家族に面倒を見てもらえ」といわんばかりの制度です。
この署名・募金運動に皆様方のご支援とご協力をお願いします。


★☆☆ 請願(署名・募金)運動支援ボランテイア募集中 ☆☆★

ボランテイア申し込み先
障大協事務局:〒870-0146
大分市乙津港町1−5−30 2F 三宮洋史
TEL 097−522−2177

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2006/9/9

自立支援法・応益負担はやめろ!請願署名・募金に協力を  運動に支援協力を

◆◇◆請願署名と募金にご協力を◇◆◇

 障害者自立支援法に基づく、福祉サービスの利用に「定率(応益)負担」制度が、06年4月1日より実施されました。

 この制度の導入にあたっては、原則1割負担としつつも、大幅な負担増にならないよう、所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられる等、負担を軽減する措置が講じられています。
 しかし、軽減の対象になっても従来以上の負担増になり、しかも障害が重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなり、このことがわずかな年金での生活を圧迫し、結果的にサービス利用を断念するといった、あってはならない問題が全国各地でうまれています。
 また施設利用者に対しては、食費等が全額自己負担となり、負担の不安は解消されず、退所を余儀なくされる問題もうまれています。


 私たちは、「定率(応益)負担」が社会福祉を根底から否定すると訴えてきました。

 /新たな福祉制度で、本当に障害者の「自立」はすすむのか?

■問題点その1:「自殺や無理心中?!」まるで30年前に後退する福祉!
 この制度の実施によって、4月から障害者が福祉や医療サービスを利用する際に、基本的に1割の定率の利用料と給食費や水光熱費等の負担が発生することになり、多くの障害者・家族に大きな打撃を与えています。
 実際の負担額は、これまで0円であった人が、毎月2〜3万円もの負担増になるケースもあります。こうした状況の中で、作業所をやめる人など、サービス抑制を行なわなければならない人も急増し、
将来に対する不安を禁じえないとの理由から、「無理心中」事件まで起こりはじめています。
 「働きに行くのになぜお金を支払っていくの」という憤懣やるかたない怒りの声もあがっています。これでは、「自立支援」どころか「自立阻害」になりかねません!

■問題点その2:新たな支給決定の仕組みで、サービス抑制も
 新しい制度では、福祉サービス利用にあたって、「障害程度区分認定」を受けることになります。この認定基準で、知的障害や精神障害の適正な判断ができるのか、疑問の声が広がっています。
 「これまでのサービスが引き続き使えなくなるのではないか?」との不安の声も広がっています。
 特に区分4以上でないと入所施設やケアホームが利用できなくなることは、法の理念にも反するものです。

■問題点その3:不透明な新事業体系、報酬単価変更で、事業所も存続の危機
 新規の事業への移行は、本年10月からとされています。加えて4月から事業所への報酬が「日割り」方式の単価に切り替わり、ある作業所では、年間数千万円の減収になるところも出てきています。
 せっかく、みんなの力で必死に守ってきた作業所が潰れてしまえば、30年前のように、行き場の無い障害者を生み出すことになります。


 ■家族依存ではない真に自立をめざして「定率(応益)負担」の中止を求める請願署名にご協力下さい。

 請願項目は、次のとおりです。
○ サービス利用への「定率(応益)負担」はやめてください。
○ 住民税非課税世帯の利用料徴収は早急にやめてください。
○ 施設の食費などの全額自己負担はやめてください。


 署名・募金運動に県民、市民のご支援とご協力をお願いします。

 署名用紙はココ↓をクリックしてください
http://shogaisha.jp/szk/
 2006年度国会請願署名(ワード版)
 
 障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
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