2006/7/29

大分県独自の軽減措置をもとめる要望行動ご案内  運動に支援協力を

2006年 8月 1日

大分県独自の軽減措置をもとめる要望行動への参加のよびかけ

障がい者団体長 様

よびかけ団体 NPO法人自立支援センターおおいた
       障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会


今日、「障害者自立支援法」の実施により、大分県内においても「サービスをあきらめる人がいる」「施設や事業所もつぶれかねない」など、様々な問題が起こっています。
通所施設(法定)の場合、これまで無料であったのが一気に1〜3万円(給食代を含む)もの支払いを強いられています。
大分県の調査によると、負担増を理由に150人が4月から、施設やサービスの利用中止や利用控えをしている結果となっています。
 全国で、負担軽減策を実施しているところは、8都府県と244市町村にのぼります。
どうぞ趣旨をご理解いただき、負担軽減を求める要望行動に積極的な参加をよびかけます。

1.大分県への要望行動
日時:8月 9日(水) 午後4時〜
場所:大分県総合庁舎6F 第66会議室 
集合:午後3時30分〜 総合庁舎ロビー (事前打ち合わせをします)



2006年 8月  9日

大分県知事 広瀬 勝貞 殿

要望団体名
代 表 者             公印


障害者自立支援法にもとづく福祉サービス利用料への独自の軽減措置を求める要望書

要望趣旨

さて、「障害者自立支援法」の実施は、国が財政難を理由に短期間にしかも強引に進めたもので、地域の障がい者や家族、福祉関係者らの意向が十分に反映されず、「デイサービスの利用を減らさざるを得ない。どうしたらいいか」「視覚障がい者でガイドヘルパーを利用しているが負担増は困る」「同一世帯の家族の所得を合算した負担になり、負担が重すぎ、サービスを受けるのをあきらめた」「事業所も新たなサービス体系に移行しなくてはならないが、今後の運営が不安」など、様々な問題を引き起こしています。
この法律の施行開始した4月分の利用料負担が、通所施設の場合、すべての利用者で、一気に1万円未満(29.6%)〜3万円以上(3.9%)もの支払いを強いられる結果になっています。
 また、在宅で暮らす障がい者にとっても、多額の負担を強いられ、ホームヘルプサービスを止めたりすることにより、社会参加の機会すら失った人達が増えています。
厳しい生活を送っている障がい者にとって、あまりにも過酷な負担です。
きょうされんの調査によると、4月1日現在、施設退所者は、全国で125名、退所を考えている人は、204名となっています。
大分県障害福祉課が5月中旬に調査した結果によると、回答した141施設中、負担増を理由に150人が4月から、施設やサービスの利用中止や利用控えをしている結果となっています。
 全国の地方自治体で、独自に利用料(医療費を含む)の負担軽減策を実施しているところは、8都道府県と244市町村にのぼります。
大分県におかれましては、どうぞ趣旨をご理解いただき、障がい者への自立支援施策の一層の拡充をお願い申し上げます。


要望項目

1 大分県においては、市民税非課税世帯である、低所得1、2の階層の人への利用料を無料にし、市民税課税世帯(一般世帯)の階層にも一定の軽減措置をとる等、県独自の軽減措置を講じ、市町村への財政支援をしてください。

2 大分県においては、市町村が実施する「地域生活支援事業」の利用料は無料、又は、応能負担による低額な負担にするよう、市町村への財政支援をしてください。

3 大分県においては、県が今年度から廃止した、県独自の重度障害者(児)医療費助成制度のうち、入院給食費の助成を復活してください。

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2006/7/28

JR別府駅にエレベーター設置に関する要望をしました  活動記録

こんにちわ!大分県別府地区の3団体で、JRに要望しました。

大分合同新聞の記事http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1154012400=115405209417275=1

以下要望書〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

JR別府駅駅長 殿

要望団体                          
 NPO法人自立支援センター おおいた
 福祉フォーラム実行委員会
 障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会


 拝啓 貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げ
ます。
 この度、JR別府駅内にエレベーターが設置されることとなり、大
変喜ばしく感じております。
 しかしながら、このエレベーターの設置に関しまして、いくつか
の改善点が見受けられますので、要望書を提出させていただきます。
 今回、設置が予定されていますエレベーターは、標準の手動車椅
子を基に広さ(ハートビル法や交通バリアフリー法はクリアーして
いる)の設計がされていて、リクライニング車椅子や大きな電動車
椅子、ストレッチャー型の車椅子(人工呼吸器の機材を載せた車椅
子等)では利用できません。また、大きな荷物を持った手動車椅子
の方と介助者が一度に利用するのも困難であると考えられます。
 この件を、7月15日の別府市での説明会に於きまして、当団体
のスタッフが質問したところ、「スペースの関係と設置場所が決まっ
ているので変更はできない」との回答でした。
 折角、多額の費用を掛けて改修をするのであれば、国体を控えて
いることも考え、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインとして
の駅への改修を考える必要があると思います。
また、このままでは、エレベーター利用の規格を超える車椅子利用
者の方を、JR職員の方が人力で運ばなければならないという利用者
とJR職員双方において危険な状況も考えられます。 以上の状況を
踏まえ、上記の規格に沿ったエレベーターの設置を強く要望致しま
す。 
ご検討の上、ご回答下さいますようよろしくお願い申し上げ
ます。

また、ソニック、新幹線共にユニバーサルデザインに考慮された作
りになっていますが、車椅子から降りる事のできない利用者の場合、
車椅子のままで乗車していると、お弁当等の販売ワゴンや大きな荷
物を持ったお客さんが、通れなかったり通り難い現状があります。
これについても、もう一つずつ座席を取るなどして、利用しやすい
設備に改善する事を要望致します。
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2006/7/24

5th福祉フォーラムIN別杵速見1st連続セミナーの案内  催しの案内

 第5回福祉フォーラムIN 別杵速見連続セミナー

目的
 
4回にわたって行われてきたフォーラムで起案された課題についてより深く討議しつつ、新たなテーマを定めさらに深く検討する。また、このセミナーを開催することによって、別府市内の福祉関係者や関係諸団体のほか一般市民を含めたネットワークを引き続き構築していく。

《第一回》 平成18年8月5日(土)14:00〜16:00
 テーマ「住みやすい生活空間をもとめて」


-基調講演-  倉富 隆則氏
 「九州地区公共交通機関のバリアフリーの状況」

-パネリスト-  鈴木 義弘氏
    (大分大学 工学部 福祉環境工学科・建築コース 助教授)
           河野 龍児氏
       (NPO法人 自立支援センターおおいた)
           小田 博道氏
        (社会福祉法人 太陽の家 事業部)

-コーディネーター・総合司会-
           篠籐 明徳氏
        (別府大学文学部人間関係学科教授)

会   場:別府大学34号館 115教室
主   催:福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
      別府大学文学部人間関係学科


問い合せ先:NPO法人自立支援センターおおいた 0977-27-5508 担当:福田
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2006/7/21

利用料1割負担を別府市が独自減免へ  活動記録

 障害者自立支援法による利用者負担の市独自の軽減措置を求めて、別府市の11の障がい者団体、施設は19日、浜田博市長に要望書を出しました。

 要望は、@市民税非課税世帯の利用料を無料にし、一般世帯にも一定の軽減措置をとること。
 A地域生活支援事業の利用料を無料または応能負担による低額負担にすること。
 B重度障がい者(児)の入院給食費の助成の継続―の3項目の実現を求めています。

 障がい者団体の代表らが、実情を次々と市長に訴えました。
 車いすの男性は、「利用料の1割負担は大きな負担です。8万円の年金で暮らしている障がい者にとっては大変な負担。そのことを考えてほしい」と話しました。
 別の当事者は、「施設から出なくてはならないが、住む場がない。住宅を増やしてほしい」と切実な訴え。
 知的障がいを持つ子どもの母親は、「少ない年金、工賃を十分保障できない中での利用料負担は、厳しい。安心して死ねない状況です。減免措置をお願いします」と訴えました。
 また、施設側からも「施設の利用控えが続くと運営にも大きく影響する。安定してよいサービスを提供するためにも支援が必要」などの意見を市長に寄せました。


 要望を受けた浜田市長は、「要望の趣旨はよく理解している。別府市でも利用料の軽減措置の大詰めの作業をしているところ。9月議会までに、できるだけ早く発表できるように真剣に頑張っている」と答え、重度障がい者(児)の入院給食助成については、県に復活を要望すると述べました。
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2006/7/20

別府市へ福祉サービス利用料への独自の軽減措置を求める要望書  活動記録

2006年 7月19日 
別府市長 浜田 博 殿
要望団体
・NPO法人まいらいふ大分・NPO法人自立支援センターおおいた・障大協・社福法人朝日園・社福法人別府発達医療センター・さつき会共同作業所・NPO法人はっぴい・小規模作業所道しるべ・NPO法人べっぷ優ゆう・NPO法人福祉の森・福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会(11団体、22名)


障害者自立支援法にもとづく福祉サービス利用料への独自の軽減措置を求める要望書

要望趣旨
浜田市長におかれましては、別府市の障がい者福祉の向上にご尽力いただいておりますことに、まず、お礼を申し上げます。
さて、「障害者自立支援法」の実施により障がい者福祉が大きく変わろうとしています。 
この自立支援法の実施は、国が財政難を理由に短期間にしかも強引に進めたもので、地域の障がい者や家族、福祉関係者らの意向が十分に反映されず、「デイサービスの利用を減らさざるを得ない。どうしたらいいか」「視覚障がい者でガイドヘルパーを利用しているが負担増は困る」「同一世帯の家族の所得を合算した負担になり、負担が重すぎ、サービスを受けるのをあきらめた」「事業所も新たなサービス体系に移行しなくてはならないが、今後の運営が不安」など、様々な問題を引き起こしています。
この法律の施行開始した4月分の利用料負担が、身体・知的通所施設(法定)の場合、すべての利用者で、これまで無料であった人が、一気に1万円未満(29.6%)、2万円未満(51.8%)、3万円未満(14.6%)、3万円以上(3.9%)もの支払いを強いられる結果になっています。
 また、在宅で暮らす障がい者にとっても、家族の所得を合算する応益負担に変わったことにより多額の負担を強いられ、ホームヘルプサービスを止めたり控えたりすることにより、家に引きこもり、社会参加の機会すら失った人達が増えています。
さらに、10月から実施する地域生活支援事業も負担増になり、ますます苦しい生活を強いられることが予想されます。
障がい基礎年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障がい者にとって、あまりにも過酷な負担です。
しかも国の「月額上限額」など「軽減措置」があったとしても、家族の所得を合算した負担になるなど、所得要件が厳しすぎるために、実質的な負担軽減に役立っていない事例が数多くあることも明らかになっています。
きょうされんの調査によると、4月1日現在、施設退所者は、全国で125名、退所を考えている人は、204名となっています。
大分県障害福祉課が5月中旬に調査した結果によると、回答した141施設中、負担増を理由に150人が4月から、施設やサービスの利用中止や利用控えをしている結果となっています。
入所、通所施設では、59人(身体障がい者が32人、知的障がい者が27人)が負担増を理由に利用を中止しています。授産施設と児童デイサービスの退所、利用控えが目立ち、ほとんどが家庭で過ごしているといいます。利用控えは通所施設で91人あり、多いのは授産施設、デイサービスの利用控えです。  
全国の地方自治体で、独自に利用料(医療費を含む)の負担軽減策を実施しているところは、東京都・京都府・横浜市・広島市など8都道府県と244市町村にのぼります(5月末現在、1820自治体の13.4%。きょうされん調査)。
障がい者の暮らし・福祉を守るために、別府市においても独自の負担軽減策を講じることが期待されています。
別府市におかれましては、どうぞ趣旨をご理解いただき、障がい者への自立支援施策の一層の拡充をお願い申し上げます。

要望項目
1 別府市においては、市民税非課税世帯である、低所得1、2の階層の人への利用料を無料にし、市民税課税世帯(一般世帯)にも一定の軽減措置をとる等、別府市独自の軽減措置を講じてください。
また、大分県に対して、軽減措置を講じるように強く働きかけてください。
2 別府市においては、「地域生活支援事業」の利用料は無料、又は、応能負担による低額な負担にしてください。
3 別府市においては、大分県が今年度から廃止した、県独自の重度障害者(児)医療費助成制度のうち、入院給食費の助成は継続してください。
また、大分県に対して、この助成を復活するように強く要請してください。
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