2006/6/6

06/5別府市長候補への障がい福祉についての公開質問状とその回答パートT  活動記録

06年5月別府市長選挙候補者への障がい者福祉に関する公開質問と回答
回答者
市長候補者 浜田 博氏(当選)
      長野 やすひろ氏(次点)

公開質問状の提出団体 
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会  
 実行委員長 大林 正孝 


質問その1
障害者自立支援法は、大変な反対の中、可決、成立し、4月1日から実施されています。障がいが重い人ほど負担が重くなるため、「1割の利用料はとても払えない」など、障がい者と家族の中に不安が広がっています。また、支払うだけの収入のない人たちから利用料を取ることになるので、「必要な支援が受けられず障がい者の社会参加を後退させることになるのでは?」との危惧の声が上がっています。この法律の施行について、あなたのご見解をお聞かせ下さい。

回 答
浜田 博氏 支援費制度が平成15年度から始りましたが、国の財源が破綻したこと、また、精神障害者がサービスを受けられなかったこと、また、全国的に格差があったことなどがあり、障害者自立支援法がこのような経過の中で施行されましたのでそれなりの意義はあるものと思っています。

長野 やすひろ氏 国における社会保障制度の改善策の一環として、障害者自立支援法が設立したと思っています。その内容については勉強しているところでございますが、大事なことは社会的な弱者であります障がい者の皆さまの福祉が後退してはいけないと考えております。

質問その2
 「市の審査会に障がい当事者を複数入れ、実態が反映されるようにすべき」、「減免の申請が遅れた場合は利用料が高くなるが、申請漏れのない様にすべき」などの障がい者、家族からの要望に十分な対応ができるように、障害福祉課の職員を増員すべきだと思います。これに関してのあなたのご意見をお聞かせ下さい。

回 答
浜田 博氏

新しい制度でもありますし、双方に行き違いがあってはいけませんので、減免申請がもし漏れていても、されたものと看做(みな)すことで対応をいたしました。また、障害程度区分の調査訪問のために、ケアマネ資格を持つ嘱託職員を2名新たに新採用をして対応をしています。

長野 やすひろ氏
障害者自立支援法は、今までと違った新たな制度であり、事務が輻輳(ふくそう)し、事務量も多くなり大変な作業があるのではないかと思いますので、支障のないよう増員するのは当然と考えています。

質問その3
一律1割の負担になるので、上限は決められているが、その上限に更に補装具や医療費の1割負担もかかってくると、生活が厳しくなると危惧されています。例えば、障害基礎年金2級の場合、6万6000円というわずかな年金で生活している人からも、上限1万2300円の負担を強いるということになります。
利用料1割負担について、あなたのご見解をお聞かせ下さい。


回 答
浜田 博氏

障害者の福祉サービスを継続して向上維持していくのには制度が破綻してはならないと思いますし、国の社会保障審議会障害者都会で、侃々諤々の議論がなされ法律が成立されたことはご承知のことと思います。利用料1割負担は原則で、いろんな減免措置が設けられておりますので、別府市としましては、国会で決まった法律でありますので、粛々と事務をしていくことになります。

長野 やすひろ氏
福祉の増進につきましては莫大な費用がかかる事はご承知のことと思います。将来の年金や多くの社会保障制度の問題を考えた場合、財源との絡みもあり、全てが無料というのは難しく一部負担は出てくると思います。
現在、日本は成熟した福祉国家になっていませんので費用は誰が負担するのか?また、そのあり方はどのようにあるべきか等、今後国民上げて議論していく必要があると考えます。
国の現状予算では一部負担については1割負担はやむを得ないかと思います。
しかし、1割負担は原則で各種の減免制度も用意されているようですので手続きをしっかりされることが大事であると思っています。


質問その4
別府市のある施設を利用している方は、「負担が大変で、すでに退所した仲間もいるし、4月になったら退所しなければならないという人もいます」と言っています。国、県や別府市には、憲法25条で保障する人間らしく生きる権利を守る責務がある。
 そのために、市民税非課税世帯である、低取得1、2の対象の方の利用料を0円にするなど、別府市独自の減免制度を作ってほしいと障がい者、家族から切実な声があります。市独自の減免策の必要性について、あなたのご意見をお聞かせ下さい。


回 答
浜田 博氏

支援費の制度というのは、利用者と施設との契約によりなされています。また、施設系につきましては経過措置として5年間、施設に入所できることになっていますので、施設との話合いの中で、継続して入所するのか、退所するのかは、当事者同士の話合いで決まると思っています。

また、4月から原則1割の負担が始まりましたが、財源がどのようになっていくのか、現段階では判っていません。今後、財源がある程度見通しを持った中でないと総合的な判断が出来ませんが、将来的にはこのような場面もでてくることがあるかもしれません。


長野 やすひろ氏
市独自の減免制度導入につきましては、制度の推移を見ながら財源にどのような影響を及ぼすのかを検証しながら検討する必要があります。その時期が明瞭になった段階で軽減導入を考えてまいりたいとい思っています。

質問その5
29年間続いてきた小規模作業所公庫補助金が、国の06年度予算案で廃止されました。移行先の「地域活動支援センター」への移行は、10月1日からです。そのため市内にある5か所の作業所の9月31日までの存続が危ぶまれています。さしあたって、廃止された国負担分の補助金95万円分を、県と市で肩代わりし、昨年と同額の1作業所あたり500万円の補助金を交付していただきたいと思います。
この昨年と同額の補助金の交付について、あなたのご見解をお聞かせください。


回  答
浜田 博氏

大分県と相談をしていますが、(5月15日相談・4月4日相談をしました。)現状ではおっしゃるような方向で考えを持っていますが、財源が厳しいと思っています。

長野 やすひろ氏
財源との関係もあり、良く相談し、昨年並みに確保できるように働きかけたいと思っています。
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2006/6/5

06/5別府市長候補への障がい福祉についての公開質問状とその回答パートU  活動記録

質問その6
この法律では、県と市長村は、地域でのサービスの必要量を見込んだ「障がい福祉計画」を06年度中策定されることが義務付けられています。すでに別府市では、策定委員会を立ち上げています。障がい者の参画で、地域の障がい者の生活実態と利用意向など十分に反映した「障がい福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかるべきだと思います。
「障がい福祉計画」の策定について、あなたのご見解をお聞かせかださい。


回 答
浜田 博氏

別府市では、現に委員会を立ち上げていますので、各界各層の委員の皆様のご意見をお聴きし、9月までにこの計画を作成したいと考えています。

長野 やすひろ氏
障害者福祉計画の作成については、事業者はもちろん障害者、一般市民の意見を良く聴いて作成すべきだと考えています。

質問その7
別府市は、身体障がい者福祉モデル都市に早くから指定されており、行政と障がい者、市民が連携して、交通バリアフリー基本構想の策定や各種福祉施策、バリアフリーマンションの建設、スポーツ、ホテル、温泉施設などのバリアフリー化、バリアフリーの観光マップつくりなど、バリアフリー化を基本にした「ユニバーサル(デザイン)」のまちづくりの先進都市になりつつあります。
今通常国会では、バリアフリー新法も策定されようとしています。別府の障がい者、家族、市民は「湯のまち別府を、日本一の福祉先進地・癒しのまちに」をキャッチフレーズに福祉のまちづくりを進めています。
このユニバーサル(デザイン)に基づく福祉のまちづくりについて、あなたのご見解をお聞かせください。


回 答
浜田 博氏

バリアフリー新法を念頭において、今後も前向きに取り組んでまいりたいと思っています。

長野 やすひろ氏
別府市は、街そのものが斜めの土地で坂道もありインフラを整備するには莫大な費用が必要とされますが、ユニバーサルデザインを良く理解して取り組みたい。また、街づくりについては市民の皆様と対話を積み重ねて取り組んでまいりたいと考えています。

質問その8
別府市での、障がい児(小中高生)の放課後や休日の過ごし方の現状は、@学童クラブAホームヘルプサービス(外出介護)B児童デイサービスC短期入所D保護者等となっています。学童クラブは、15名程度の利用、その他のサービスで学童的な利用は、ホームヘルプサービス15名程度、児童デイサービス数名、短期入所数名です。サービスを利用していない障がい児はすべて保護者等が対応しています。
障害者自立支援法では、10月からホームヘルプサービスの外出介護や短期入所の日帰り利用ができなくなります。障がい児の放課後や休日の支援に関するあなたのご見解をお聞かせください。


回 答
浜田 博氏

障害者自立支援法では、国の事業の他に市の事業が示されていますので、7月末までには皆様のご意見等を聴きながら、前向きに取り組んでまいりたいと思っています。

長野 やすひろ氏
障がい児をお持ちのご父兄の皆様には大変な心配とご苦労があると思っていますので、関係者と相談しながら支援をしてまいりたいと考えています。

質問その9
障害者自立支援法は、障がい者の就労の支援を含め、生活の安定を図ることを目的としており、所得の確保をはかる施策を推進しなければなりません。
別府市の障害者の雇用率は、全国的にはトップの高水準にありますが、障がい者の就労問題で、障害者雇用に関するあなたのご見解をお聞かせください。


回 答
浜田 博氏

別府市障害者地域自立支援協議会も立ち上げており、この中の委員の皆様には、各界各層の方々がおられますし、よく協議をする中で、市内の事業者等にも積極的に障がい者の就労をお願いしてまいりたいと思っています。

長野 やすひろ氏
障がい者の雇用につきましては難しいこともあるかと思いますが、多くの企業に働きかけて1人でも多くの障がい者が働けるように取り組んでまいりたいと考えています。

質問その10
最近、市内の2軒の民間賃貸住宅を見に行きましたが、車いす使用者にはどちらの物件も利用困難でした。障害者自立支援法では、施設から在宅へと謳っていますが在宅生活の受け皿である住宅については、具体的な方策が見えていません。
別府市として、住環境整備をどうするのか、公営の障がい者対応住宅の建設をどうすすめるのか、あなたのご見解をお聞かせください。


回  答
浜田 博氏

別府市におきましては、昭和40年代までに建設された市営住宅が1,351戸を占め、これは全体の5割強にあたります。このような老朽住宅は、部屋が狭く、設備の面で生活様式的に水準が低く、高齢化対応の遅れなどの課題を抱えており、現在の居宅ニーズに対応した改善が望まれところです。

また、これからの市営住宅は、住宅困窮者への供給という役割を担うだけでなく、福祉施設や地区施設との一体的整備など、市営住宅の建替えにおいて「まちづくり」への貢献が求められています。
このような背景から、別府市では市営住宅の実態把握と将来にわたる需要予測等を踏まえ、平成15年に「別府市営住宅ストック総合活用計画」を策定いたしております。

この中で、今後ますます進展する少子高齢化社会に対応するため、特に、身体に何らかの不自由のある方や、一人暮らしや夫婦だけの高齢者にとっては、加齢にともなう身体機能の低下等により日常生活に不自由をもたらせる度合いが高く、誰もが快適で安心できる生活を送れるよう支援体制を充実する必要があります。

そこで、私は福祉施策と住宅施策と連携させ、障がい者や高齢者ができるだけ自立した生活が送れるよう、様々な生活支援や福祉サービスのあり方を検討し、豊かで質の高い住生活の実現を目指して行きたいと考えております。
今年度には、市営西別府住宅の建替に着手し、2棟79戸を平成20年3月に竣工予定です。この住宅は、高齢者や障がい者に対応するためエレベーターを設置し、浴室・便所には、手すりはもちろん、室内は段差のないバリアフリー仕様となっております。得にその中で、高齢者専用住宅には緊急通報システムの設置や車椅子専用住宅も計画するなど、「人にやさしいバリアフリー住宅」を目指して行きたいと考えております。


長野 やすひろ氏
少子高齢化が進んでいく中で、高齢者や障がい者(児)の住環境問題は避けて通ることができる問題ではありません。
市営住宅につきましては、今後、市営住宅検討委員会を立ち上げて現状の問題点を整理し、需要やユニバーサルデザインを採り入れた計画を、財源を把握する中で中長期の計画作成に取り組んでまいりたいと考えています。

また、市民の皆様のご意見をお聞きする委員には、女性にも参加をお願いして、いろいろな視点でご意見をお伺いしたいと考えています。

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