2006/3/17

課題多い自立支援…自己決定できる制度理念論議を  

*京都新聞朝刊に判りやすい記事を発見しましたので、紹介します。(ユリカモメさんの紹介)

▽=オピニオン解説 提言=京都新聞 2006年3月14日(火)
  <<立命館大学産業社会学部教授 峰島 厚氏>>
課題多い障害者自立支援…自己決定できる制度理念論議を


   障害者自立支援法が4月から施行される。同法は、障害児、身体障害者、知的障害者、精神障害者と4つに分かれていた経費負担区分、利用手続き、施設事業体系を統合し、かつその内容をほぼ介護保険制度のそれに似たものにする。
   障害者福祉は、2003年度に、戦後からずっと続いた措置制度から利用契約制度である支援費制度に抜本転換したばかりである。わずか3年でまた抜本転換する。それだけでなく、さらに3年後には介護保険制度との統合との統合も論議される。
   どう考えても障害者の声から出発した改革でない。それゆえに、かつてない規模で障害者等の不安が表明され、新しい方向も作り出されている。今後の3年を見通した制度運用、改革課題を提起する。

 ■応益負担の導入
  同法制定過程の主要な論点は応益(定率1割)負担という負担原則の導入にあった。障害者団体間での諸論議があったとはいえ、障害によるハンディを補うことが私益(もうけ)になるとは誰も考えていない。大きな反対があったのは当然である。
  その結果、国から妥協策として提案されたのが低所得者軽減措置である。世帯分離した障害者の所得に応じて負担上限額を定めることで、ほとんどの人が軽減措置を受けられるようにした(分離していない場合は扶養家族負担)。
  具体的には、家族と同居して介護あるいは経済上扶養されていようと健康保険で扶養対象にされていようと、住民票を分離すれば「世帯主」と認定する。
 生活保護制度の世帯単位や所得認定などどは違う「世帯」概念である。住民票が分離していれば社会貢献している個(障害者施設等で働いている勤労者)として尊重する、という新たな定義を提起している。
  市町村窓口や障害者の家族がこの新定義に混乱しているという声を聞くが、依存しつつ暮らしていく障害者住民・勤労者の新たな自立像の提起である。単なる策とみるべきではない。

 ■高齢者との違い
  もう一つの論点は、介護保険制度に近づけるという改革にある。たとえば障害程度区分判定に要介護認定判定項目が約8割も採用、施設職員のほとんどを非常勤で賄わなければならない報酬単価、それを容認する配置基準、等々である。高齢者の現行制度を是とするものではないが、同じ福祉ニーズと前提にしてよいのだろうか。
  高齢者の福祉ニーズは、所得、生活、家族、健康面などそれまでの生活、人生が大きく作用し、それを尊重してそこに介護や支援を結びつけていくことが要請される。
  しかし障害者は年齢的にも若い人が多い。これから生活を築く上で、人生づくりそのものへの可能性を開く介護や支援を必要としている。密着した系統的な支援体制、意向に柔軟に対応できる余裕ある支援体制などが求められる固有性がある。制度設計の理念論議こそ優先されるべきである。

 ■市町村にも責務
  新しい支援法によるサービスの利用は、公金を支出する市町村の決定を経る。その決定は障害者住民に責任を果たすものにしなければならない。市町村は障害住民が自己決定できるだけの条件を整える義務がある。
  京都府・京都市が実施を表明している総合的な負担軽減策は、自治体の上乗せによるその典型であろう。国の判定基準をもとにした市町村の障害程度区分基準・支給決定基準、国のガイドラインをもとにした悉皆(しっかい)調査などによる福祉計画策定方針など、障害者に対する、そして国に対する市町村の責務と権限を明確にすることで、障害者施策の実績を大きく拡充していく方向もある。


 *みねじま あつし
   1949年大分県中津市生れ。東京都立大学人文科学研究科教育学
   専攻博士課程修了。愛知江南短期大学を経て2001年より現職。
   全国障害者問題研究会副委員長、愛知県江南市高齢者総合対策懇談     会委員長。専門は障害者福祉の制度政策論、実践論。


 
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2006/3/17

はるみ之つぶやき第18号より  

吉田春美の在宅だより
「はるみ之つぶやき;第18号06/3/8」


はじめに
 支援会議スタッフの皆さんコンニチハ。2月1日の新年会から、あっという間も無く一カ月が経過しました。新年会に来られなくて後悔している人もいるだろうと思いたくなるくらいに楽しい新年会でした。幸先の良い一年の始まりになりましたと言いたいところですが、ちょっと周りに目を向けて考えたら、厳しい社会情勢になっています。生活の格差是正や景気回復を実感している人は、僕の周りには一人もいないと思います。施設利用も福祉サービスも医療費も補装具(車椅子など)も、何もかもに1割の利用料負担がかかります。通所施設とホームヘルプを利用している人の場合、サービス利用料28,000円、食費など14,300円、合計42,300円が1ヶ月の負担です。実に障害基礎年金(1級)の半分を国にお返しする事と同じです。これでは、意にそぐわない生活保護者が増えて、生活の格差は広がるばかりです。また、灯油やガソリンは、バブル最盛期の高値です。耐震設計偽装を見逃したり、障害者用の部屋やトイレ、駐車場を一般客の部屋や物置に改造して儲ける事が構造改革の実態に思えて来ます。株の偽装取引・粉飾決算で儲けるに至っては無縁の世界であり、私たち一般市民には実感のない景気回復です。もしも構造改革を評価し、景気回復を実感する時があるとしたら、障害者自立支援法を支援費制度に戻し、予算を増やすことです。更に、就労保障や生活できる年金が実現できた時だと思います。

障がい者
 大分県の公文書から障害者の害を“がい”にする配慮をした。害のイメージを考えての事らしい。全国的には福島県に続く2番目の県です。言葉は、言い換えや取り消しが容易だが、文書は、簡単に取り消せない。そして、障がい者の頭には、肢体、精神、知的、学習、発達など、取ることも変えることも出来ないものがある。肢体障害だけでも全部知って理解することは難しい。それらの害を無くす表現なら、差し障りの悪い“障”も、“しょう”にしたら良いかなと思ったりもするが、何よりも直面する障害者と家族の生活に大きな障害になっている1割負担を無くすような方策も示して欲しいと思います。

※ 島根県松江市や京都府の亀岡市と宮津市、大山崎町、そして、東京都狛江市で、障害者自立支援法の4月施行に伴って発生する1割負担を軽減する助成の予算を決めています。この際、大分県下の自治体にも1割負担の軽減策が図られることで、しょうがい者が大分県人で良かったと思えるような名実共に福祉の先進県をめざして欲しいと思います。

はるみ之つぶやきホームページ 
http://purple.ap.teacup.com/harumi/
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2006/3/15

別府市議会での自立支援法関連質疑の傍聴記・そのT  活動記録

3月8日の別府市議会での障害者自立支援法に関する質疑応答を傍聴してきましたのでご報告致します。
障害者福祉について市議会での質疑応答・そのT
質問者:日本共産党 別府市議会議員 猿渡 久子氏
答弁者:別府市役所 障害福祉課長 村田 忠徳氏
2006年3月8日 傍聴


《日本共産党 別府市議会議員 猿渡 久子氏−以下Q−》
大変なご反対の声があったが障害者自立支援法が国会で通り、4月1日から、まず、応益負担と言う形での1割負担の開始。具体的な内容はほとんど決まっていない中で負担が増えるということは決定事項。この障害者自立支援法を始め最近の社会保障の流れを見ると、人間らしい暮らしの支えになるべき保障が、人間の尊厳を踏みにじるものにおとしめられていると言わざるを得ないと思う。支払うだけの収入の無い人達から利用料を取るという形になってしまう。必要な支援を受けられない障害者の方の社会参加を後退させるということになるんじゃないかと言う危惧の声が上がっています。社会参加・ノーマライゼーションと言いつつ逆行しているという声も聞かれる。市町村審査会の条例が今回の議会に提案をされているが、この審査会に障害当事者本人や、障害当事者に密接に関わっている家族や事業所の代表など関係者を複数入れ、実態がきちんと反映されていかなければならない。審査会の過半数に当事者・関係者の方々を入れるべきだと思うが。

《別府市役所 障害福祉課長 村田 忠徳氏−以下A−》
国からの指針は「委員は障害者の実情に通じた者の中から、障害保健福祉の学識経験を持つ者であって、中立かつ公正に判断できる者を任命する。」となっている。その指示にのりまして、身体・知的・精神の実態が判る、例えば介護福祉士・作業療法士・看護師と考えている。

Q:移動支援などを行う地域生活支援事業の利用料は市独自が条例等で定める事になっていると思うが、国で1割負担と決まっている他の支援と違い市独自で決められるのだから、現行通りにするとか無料というように負担を軽くすることは出来ないのか。

A:自立支援法はご存知の通り大変わかりにくい状況になっていますが、今後、33の事業が6つの事業に整理統合されていく。基本的には在宅の方、施設入所・通所されている方がいる。その中で、事業所の新しい事業体形を設定していかなければならない。そういう中に併せて地域生活支援事業は現在行っているものの他に、今おっしゃられたもの、福祉ホーム・ケアホームも入っている。そのため、全体的に在宅の方、施設入所・通所の方がどういう形になってくるかが集約されないと市の事業も決定されない状況になっている。その状況を見極めながら、最終的にある程度の事業が固まった時点でどうするかといったことを検討していくことになる。現状では国が月に一度、全国課長会を行っている。その課長会を受けて、大分県の課長が大分県内の課長を集めて説明しているため、情報が小出しになってる。したがって、今はなんとも言えない。

Q:是非、利用料を安く抑えて欲しいと思う。障害福祉計画を18年度中に作成することが義務付けられているが、障害当事者や関係者の感覚で、別府の障害者の生活実態や、障害者自身の希望や利用意向などを充分に反映した計画を作って欲しい。又、地域自立支援協議会をつくって、これにも障害当事者や関係者を入れて協議することが大切だと思うが、どう考えているか。

A:相談支援事業並びに地域自立支援協議会これは当然立ち上げないといけない。沢山の方のご意見を聞きながら三ヵ年の障害福祉計画を作成していきたい。只今準備中。

Q:低所得1、低所得2の認定を受ける為の減免制度の申請が3月に遅れた場合、一般とみなされ利用料が高くなる。申請漏れの無い様に周知徹底が必要と思われるが、どう取り組んでいくのか。又、徹底を図る上で今後、職員体制の充実も必要ではないのか。

A:減免申請については1月中旬頃から2月20日頃にかけ、現在サービスを受けている在宅の方、施設入所・通所されている方の把握は済んでいる。したがって、仮に申請漏れがあった場合でも減免をされたと「みなし認定」をしていきたい。後段の人間の配置だが、障害福祉課始まって以来の全く新しい制度になってくるので当然今の職員では対応できない。その為、ケアマネの資格保有者2名と内部の支援を得て2名程度配置しなければ厳しい。それに向け、努力中。

Q:この職員配置については、是非、障害当事者の方、家族の方に迷惑のかからないように強く要望する。減免制度については、仮に申請漏れがあった場合でも課の方で把握ができるので、低所得1・2の段階にある方はその利用料で済むように手続きをするということですね。大変親切な対応だと思う。宜しくお願いします。又、支援費制度で認められているホームヘルプ・ガイドヘルプ、デイサービス、通所授産施設、グループホーム、これらの施行サービスの給付水準は拡充すべき。最低でも現行のサービス水準を守っていかなければならないと思うが、どう考えているのか。

A:在宅の方については「みなし支給」が設けられている為、現行のサービスを維持できる。なお、施設に入っている方・または入所されている方は、5年間の経過措置が設けられている為、現行を補償される仕組みになっている。4月以降は私どものほうが新会法人を立ち上げていきますので、その中で支援法の全面的な施行が10月一杯になっているので在宅の方につきましては、それまでに審査会の判定を受けてサービスを受けていただく形になっている。私どもとしましては現行のサービスは引き続き受けられると考えている。施設に入っている方も5年間の経過措置の中でサービスが受けられる様になっている。よろしくお願いします。

そのUに続く

自立支援センターおおいた <555@jp114.com> 五十嵐

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2006/3/14

別府市議会での自立支援法関連質疑の傍聴記・そのU  活動記録

障害者福祉について市議会での質疑応答・そのU
質問者:日本共産党 別府市議会議員 猿渡 久子氏
答弁者:別府市役所 障害福祉課長 村田 忠徳氏
2006年3月8日 傍聴


Q:サービスを受けるときの料金が問題。1割負担になるので、今まで9割余りの方が負担金0だったと思うが、「一般」の方になると食費を入れて上限が42,300円となる。上限は決められているが、その上限に更に補装具や医療費の1割負担もかかってくると、生活が厳しくなると危惧されている。
 ある、1種1級の障害をもつ電動車椅子で民間のアパートで独り暮らしをしている40代女性。ホームヘルパー・ガイドヘルパーを毎日利用しながら生活している。今の家賃が高いので、安いところを探しているが、電動車椅子の生活のためバリアフリーでなければならない。しかし、バリアフリーの住宅が見つからず困っている。この方の生活状況は,障害基礎年金・特別障害者手当合わせ、収入10万9千円余り。これに家賃・光熱費・通信費・食費・衣類・日常雑貨・保険の医療費・ガソリン代・小遣い等々合わせますと13万となり足が出る。今でも毎月2万ほどの赤字だが貯金で穴埋めをしている。以前は働いていたが、二次障害のために現在は働くことが不可能。当時の給料や失業保険等の貯金だが、1割負担となるといずれ早い時期に生活保護を受けなければならなくなるのではないかと心配されている。年金や手当の10万で生活している人から上限24,600円の負担を強いる、ということになる。この方が「憲法25条に定められている「生存権」に違反している。」とおっしゃられていたが私もそう思っています。上限は定められているけれども、利用料を沢山払っていかなければならないと生活費が脅かされるという事になる為、上限一杯まで利用できる人は少ないのではないかという声も聞かれている。
 又、施設の方にお話を聞いてみましても、これから生活保護が増えていくという声が聞かれる。「負担が大変ですでに施設を退所された方もいるし、4月になったら退所しなくてはならない。」という声もあがっている。この方たち、今後の展望があっての退所ではなく、経済的な理由で退所せざるを得ない状況に追い込まれている。この方は「市はこれから4月になって、どれだけの人が施設を退所しなければならなくなるのか今後の状況を調査し把握をすべきだ」と話された。
 国や自治体には憲法25条で保障する「障害者が人間らしく生きる権利を守る」という責任がある。そのために各地で市独自・自治体独自の軽減制度・利用料の減免制度というものがつくられています。横浜では所得の低い障害者には自己負担を市が全額負担し、利用料の負担を0にする減免制度・京都では自己負担上限額を国の基準の半額に抑える処置がとられます。又、福祉サービスや自立支援医療・補装具を重複して利用する場合、国の制度ではそれぞれに上限がある。上限額に上乗せして指定料金を払うわけですが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定することも必要とされると聞いている。
 社会福祉法人の減免がありますけれど、葛飾区では法人の負担分を区が助成することも審議されるそうです。いろんな障害者の方・家族に方にお聞きしますと、低所得1・2の対象の方への減免を求める声が非常に強いです。その点市独自の利用料減免がどうしても必要になってくると思うがどう思っているか。


A:言われていることも分かるが、減免はまだ・・・制度は4月から施行されるわけでございますし。神戸市は障害福祉課の予算が350億円・京都市については265億円。こういった大きな市区町村では減免などの措置も裏付けがあってされると思いますが、別府市は15億円。大きいところと比べられると、私どもも今後費用がどうなっていくか分からない中、特に事業所なども新しい事業体形になっていく中で、ある程度経過を見ながら状況的に財源がどうなるかなどの内容が分からないことには、今現在スタートもしていない段階で、減免などと言われても財政的な見通しが立たない。だから将来的には、ひょっとすればそういったことを考える時期が来るかもしれないが、現状では減免などとは公表していない。

Q:4月から障害者の方の負担が大幅に増えるというのは分かっている。予算規模が云々ということを先ほど言われましたけれども、規模の大きな自治体では対象になる方も多いのではないかと思います。別府はモデル都市ですよね。早い時期に身体障害者モデル福祉都市に指定をされていますね。やはり、モデル都市として色んな取り組みをして頂きたい。障害者の方々にとってのサービスというのは、「このサービスを受けないと暮らしていけない」という切実な問題ですので、ぜひ早急に検討し、前向きに取り組んで頂きたいと思う。
 又、そういった点では、国に応益負担の撤廃を求めていかないといけないと思っている。負担軽減策を国の制度として充実をさせていくということも大事だと思いますし、事業や施設の運営や市町村に対する支援も強めてもらわないといけないと思う。そういう点を国に強く働きかけてもらいたい。施設の方からは、「施設自身の経営も非常に厳しくなる。人員削減や人件費を削るといった事もせざるを得ない状況になるのではないか。そうなってしまった場合、利用者の方へのサービス内容の低下に繋がりかねない」という声も聞きますし、「施設自体がやっていけるのか。」といった不安の声も聞きます。
 「施設から地域に」と言われていますが、実際には安いバリアフリーの住宅が少ない・雇用の問題など、受け皿ができていないというのが実態。地域で暮らす環境を整えていくことも大事ですし、国の取り組みとして施設の運営自体も応援していかないと大変なことになるんではないかと危惧をしております。
 又、情報が小出しで分からないことが多い。施設利用者・関係者の方からは「不安だらけ・とにかく不安一色」といった声が聞かれます。
課長、よくお勉強されてて、情報が入り次第説明会を持つなど熱心にされているとは思いますけど、その点国のほうにも情報の提示ということを求めていっていただきたい。国に向けて負担の軽減等働きかけていくということについて、答弁お願い致します。


A:今までも県を通じて県の川野課長さんに度々、お願いしておりますし、国のほうもヘルプデスクで色んな自治体からの意見を聞いている。そういった中で、やがて4月1日から、いわれている1割負担ですけれど政府はされていくということなので、議員さんの指示も良く分かりますので、私どもから県を通じてその様な意見を申し述べていきたいと思う。

Q:障害者の方の中からは、「せっかく支援費制度のなかで自己決定権ということが言われてきて、自分で選択をするということができるという方向になっていきつつあった。なのに自立支援法になると、本人の意思が反映されないんじゃないか。自己決定権や選択権が保証されないんじゃないか。」という不安の声も上がっております。そういう点でやはり、利用料の軽減をするという事がご本人の希望されるサービスが受けられるということにも繋がりますし、今後とも是非前向きに取り組んでいって頂きたい。
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自立支援センターおおいた <555@jp114.com> 五十嵐
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2006/3/13

障害者自立支援法を考える大分県集会のアピール  活動記録

 大分での昨日(3月12日)の「障害者自立支援法を考える大分県集会」は200人を超す方々が真剣な思いで県内各地から集いました。
 この大分県集会で採択されたアピールを掲載します。
(在宅支援ネットのホームページ http://www3.coara.or.jp/~zaitaku/ にも簡単な報告が掲載されています)

 集会アピール
 今、「障害者自立支援法」により障害者福祉が大きく変わろうとしています。
 この転換は、国が財政難を理由に短期間にしかも強引に進めたもので、地域の障害者や家族、福祉関係者らの意向が十分に反映されず、様々な問題を引き起こしています。

 1,障害が重いほど負担が大きくなる定率負担 − 収入や就労の場の確保が不十分なまま負担導入だけが先行し、非課税世帯や家族も負担増になります。減免制度は非常に複雑です。
 2,障害程度区分判定と国庫負担基準の導入 − 障害者の「自己選択・自己決定」を弱め、行政の判断や対応によって受けたいサービスを受けられなくなる可能性があります。
 3,地域生活支援事業の市町村への移行 − 地域の障害者福祉の大きな部分が地元自治体に負わされるため、市町村の理解と取り組みが生活を大きく左右することになります。

 この法律は、「枠内で 生きれば守る 命だけ」、「人並みを 望むなそれは 所詮無理」と聞こえ、ある当事者は「死ねと言われているようだ」と訴えています。
 昨年、2回の集会で「当事者の声を反映した法律に」と働きかけてきた私たちは、4月からの新制度スタートを前に、地域の具体的な問題と取り組みを持ち寄り、これからどう対応していくのかについて話し合いまた。
 「サービスをあきらめる人がいる」「減免されても負担が大きい」「減免制度が複雑でわかりにくい」「施設を出なければならなくなったが、地域には住居も仕事もない」「施設や事業所もつぶれかねない」など、様々な問題点が指摘されたなかで、私たちは今後、次のような取り組みを行っていくことを確認しました。

 1,負担増により生活が壊されないよう取り組みます − そのために負担が重すぎる場合の解決策を自治体とともに探っていきます。
 2,受けたいサービスが受けられるよう取り組みます − 程度区分の判定やサービス決定に問題がないかどうかチェックするとともに、受けたいサービスが地域に整備されるよう働きかけます。
3,制度や法律の改善を求めます − 地域と障害者に困難を押しつけた国のあり方を問い、障害者が「自己選択・自己決定」できるように制度や法律を見直し、提言します。
 4,障害者と家族が地域で安心して暮らせるよう取り組みます − これからは今まで以上に市町村の取り組みが重要な意味を持つことを訴え、地域の相談支援体制の確立を求めるとともに、障害者も参加した市町村の障害者福祉計画づくりに協力します。

 私たちの願いは、「ただありふれたふつうの暮らしがしたい」ということです。この願いを実現するためには、当事者の声、現場の声を広く社会に伝え、行政や市民とも協力して取り組むことがますます重要になっています。安心して暮らせる地域づくりに向けてみんなで力を合わせていきましょう。

2006年3月12日

「どうなるどうする私たちの暮らし−障害者自立支援法を考える大分県集会」参加者一同

事務局−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 自立生活センターおおいた(別府市千代町13-14 ユニバーサルマンション2F) 
 きょうされん大分支部(大分市下戸次4255 夢・ひこうせん内) 
 在宅障害者支援ネットワーク(大分市府内町1丁目5-8 工藤ビル502号) 


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