2005/12/6

別府市へ06年度障害者施策に対する要望書を提出  活動記録

2005年12月6日
障大協第16号
別府市長 浜田 博 殿
障大協・代表幹事・別府支部長   
大林正孝[公印省略]

2006年度別府市障害者施策に対する要望書

(1) 障害者自立支援法の実施に当たって次の8点に対しては、どのような行政措置を取り、障害者、家族の疑問と不安に答えるのか、説明会を開き、別府市の基本的な見解表明をして下さい。
1.衆議院厚生労働委員会において社会保障審議会障害者部会に示されたデータの誤りに対する指摘がありました。私たちの死活に関わる重要な内容だけに、厚生労働省に対して改めて社会保障審議会障害者部会を開催するよう強く要望してください。少なくともデータの誤りを正しく正されるよう国に要望してください。
2.「応益(定率)負担」の導入と食費等の自己負担の再検討を国に要望してください。
3.現行の障害者医療制度の存続を国に要望してください。
4.家族負担の撤廃・本人所得のみに着目した負担制度を国に要望してください。
5.本格的な所得保障制度の確立を国に要望してください。
6.不十分な地域サービス基盤の整備を国に要望してください。
7.実態に合った障害程度区分の判定を国に要望してください。
8.障害当事者・関係者の声を反映した政省令を国に要望してください。

(2)別府市単独の施策の見直しについては、現行のサービス水準は確保し、また広く障害者家族の意見を聞き、合意を取り付けてください。

(3)「障害者自立支援法」に基づく、福祉・医療サービス利用への1割の「応益負担」制度の導入、施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担に反対であると国に要望してください。また「生計を一にする」といった扶養義務者からの負担にも反対であることを国に要望してください。

(4)障害者の就労の促進・定着を要望します。とりわけ精神障害者の雇用義務化とともに、障害を理由とした解雇を禁止するなど、関係法・制度の抜本的な改善を国に要望してください。

(5)障害者にとって安全で便利なまちづくりを要望します。駅ホームからの転落防止など交通バリアフリー法の改善を要望するとともに、ハートビル法の改善も要望します。

(6)2006年2月、知的・精神障害者の単身居住容認と公営住宅入居の条件緩和が実施されます。国交省の政令改正に即応して、別府市の条例や要綱の改正をして、単身の精神障害者、知的障害者が市営住宅へ入居できるようにして下さい。

(7)障害者は地震、火事、洪水、台風の時、どこに、どうして避難し、また、生活できる避難先があるだろうかということが非常に不安で心配です。別府市の地域防災計画に、障害者、高齢者など災害弱者の避難計画を立案・規定するなど、防災計画の抜本的な改善と充実をして下さい。

“全て障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を確保される権利を有するものとする”との障害者基本法第3条をふまえ、上記7項目の要望に文書回答を頂きたく、2006年度の別府市障害者施策に対する要望書を提出いたします。                  

以上
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2005/12/2

大分県へ06年度障害者施策に関する要望書を提出  活動記録

2005年12月01日
障大協第15号
大分県知事 広瀬勝貞 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林正孝

2006年度の大分県障害者施策に関する要望書

(1) 障害者自立支援法の実施に当たって次の8点に対しては、どのような行政措置を取り、障害者家族の疑問と不安に答えるのか、大分県の基本的な見解表明を要望します。
1.衆議院厚生労働委員会において社会保障審議会障害者部会に示されたデータの誤りに対する指摘がありました。私たちの死活に関わる重要な内容だけに、厚生労働省に対して改めて社会保障審議会障害者部会を開催するよう強く要望してください。少なくともデータの誤りを正しく正されるよう国に要望してください。
2.「応益(定率)負担」の導入と食費等の自己負担の再検討を国に要望してください。
3.現行の障害者医療制度の存続を国に要望してください。
4.家族負担の撤廃・本人所得のみに着目した負担制度を国に要望してください。
5.本格的な所得保障制度の確立を国に要望してください。
6.不十分な地域サービス基盤の整備を国に要望してください。
7.実態に合った障害程度区分の判定を国に要望してください。
8.障害当事者・関係者の声を反映した政省令を国に要望してください。

(2)補助金削減・一般財源化に反対し、障害者施策の推進に必要な予算の大幅な増額を国に要望してください。県や市町単独の施策の見直しに当たっては、現行のサービス水準は確保し、また広く障害者家族の意見を聞き、合意を取り付けて実施してください。

(3)国連・障害者権利条約の早期採択とともに、国内法の抜本的見直しを国に要望してください。とりわけ、障害者差別禁止法とともに、障害者総合福祉法等の成立を国に要望してください。。

(4)「障害者自立支援法」に基づく、福祉・医療サービス利用への1割の「応益負担」制度の導入、施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担に反対であると国に要望してください。また「生計を一にする」といった扶養義務者からの負担にも反対であることを国に要望してください。

(5)介護保険制度の抜本的な改善を要望します。とりわけ保険料・利用料の引き上げに反対するとともに、「新予防給付」等実態に合わない制度の見直しに反対します。また、財政対策に基づく障害者施策の「統合」にも引き続き反対します。

(6)自立できる年金制度の確立を国に要望するとともに、無年金障害者の救済を国に要望してください。とりわけ学生無年金障害者訴訟における最高裁勝利判決の実行を国に要望してください。合わせて、「特別給付金」制度の抜本的改善を国に要望してください。

(7)障害者の就労の促進・定着を要望します。とりわけ精神障害者の雇用義務化とともに、障害を理由とした解雇を禁止するなど、関係法・制度の抜本的な改善を国に要望してください。

(8)医療費の自己負担増に反対するとともに、「障害者医療費助成制度」の制度化を国に要望してください。また地方自治体が実施する「障害者医療費助成制度」に対する財政支援を国に要望してください。

(9)障害者にとって安全で便利なまちづくりを要望します。駅ホームからの転落防止など交通バリアフリー法の改善を要望するとともに、ハートビル法の改善も要望します。また、単身の精神障害者、知的障害者にも県営、市営住宅へ入居できるよう要望します。

(10)「教育改革」に基づく教育基本法・障害児教育の見直しに反対し、教育条件の整備など障害児の教育権・発達権の保障を要望します。

(11)障害者の参政権の保障を要望します。とりわけ在宅投票制度の改善(巡回投票制度の創設等)、投票所の改善等を要望します。また成年後見制度の活用による参政権の剥奪の改善を国に要望してください。


以上
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2005/12/2

大分市へ06年度障害者施策に関する要望書を提出  活動記録

2005年12月01日
障大協第14号
大分市長 釘宮  磐 殿
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林正孝

2006年度の大分市障害者施策に関する要望書

(1) 障害者自立支援法の実施に当たって次の8点に対しては、どのような行政措置を取り、障害者家族の疑問と不安に答えるのか、大分市の基本的な見解表明を要望します。
1.衆議院厚生労働委員会において社会保障審議会障害者部会に示されたデータの誤りに対する指摘がありました。私たちの死活に関わる重要な内容だけに、厚生労働省に対して改めて社会保障審議会障害者部会を開催するよう強く要望してください。少なくともデータの誤りを正しく正されるよう国に要望してください。
2.「応益(定率)負担」の導入と食費等の自己負担の再検討を国に要望してください。
3.現行の障害者医療制度の存続を国に要望してください。
4.家族負担の撤廃・本人所得のみに着目した負担制度を国に要望してください。
5.本格的な所得保障制度の確立を国に要望してください。
6.不十分な地域サービス基盤の整備を国に要望してください。
7.実態に合った障害程度区分の判定を国に要望してください。
8.障害当事者・関係者の声を反映した政省令を国に要望してください。

(2)補助金削減・一般財源化に反対し、障害者施策の推進に必要な予算の大幅な増額を国に要望してください。大分市単独の施策の見直しに当たっては、現行のサービス水準は確保し、また広く障害者家族の意見を聞き、合意を取り付けて実施してください。

(3)国連・障害者権利条約の早期採択とともに、国内法の抜本的見直しを国に要望してください。とりわけ、障害者差別禁止法とともに、障害者総合福祉法等の成立を国に要望してください。。

(4)「障害者自立支援法」に基づく、福祉・医療サービス利用への1割の「応益負担」制度の導入、施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費、個室利用料の全額自己負担に反対であると国に要望してください。また「生計を一にする」といった扶養義務者からの負担にも反対であることを国に要望してください。

(5)介護保険制度の抜本的な改善を要望します。とりわけ保険料・利用料の引き上げに反対するとともに、「新予防給付」等実態に合わない制度の見直しに反対します。また、財政対策に基づく障害者施策の「統合」にも引き続き反対します。

(6)自立できる年金制度の確立を国に要望するとともに、無年金障害者の救済を国に要望してください。とりわけ学生無年金障害者訴訟における最高裁勝利判決の実行を国に要望してください。合わせて、「特別給付金」制度の抜本的改善を国に要望してください。

(7)障害者の就労の促進・定着を要望します。とりわけ精神障害者の雇用義務化とともに、障害を理由とした解雇を禁止するなど、関係法・制度の抜本的な改善を国に要望してください。

(8)医療費の自己負担増に反対するとともに、「障害者医療費助成制度」の制度化を国に要望してください。また地方自治体が実施する「障害者医療費助成制度」に対する財政支援を国に要望してください。

(9)障害者にとって安全で便利なまちづくりを要望します。駅ホームからの転落防止など交通バリアフリー法の改善を要望するとともに、ハートビル法の改善も要望します。また、単身の精神障害者、知的障害者にも市営住宅へ入居できるよう要望します。

(10)「教育改革」に基づく教育基本法・障害児教育の見直しに反対し、教育条件の整備など障害児の教育権・発達権の保障を要望します。

(11)障害者の参政権の保障を要望します。とりわけ在宅投票制度の改善(巡回投票制度の創設等)、投票所の改善等を要望します。また成年後見制度の活用による参政権の剥奪の改善を国に要望してください。


以上
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2005/12/2

津久見市へ06年度障害者施策に対する要望書を提出  活動記録

2005年12月01日
 障大協 第13号

津久見市長 吉本幸司 殿

障大協 代表幹事   大林正孝
    津久見支部長 仲野裕一

2006年度 津久見市障害者施策に対する要望書

 @ 津久見市市民会館内の車椅子専用スロープ及び、座席確保の設備をバリアフリー法に法り、改善工事を実施していただきたい。
 A 2年前の市長選では吉本幸司市長は公約として、教育と福祉を掲げていましたが、何を実現されているのか?市民の前で具現化して頂きたい。
 B 2006年4月1日より自立支援法が始まります。新法施行前に説明討論会や講師を交えての新しい法律の説明会を開催して下さい。
 C 7月上旬より新聞掲載された、医療費助成制度のコンピュータミス(受給権停止)の改善点を・今までの経緯などを、条例どうり施行しなかった行政側の責任があります。業務に精通した方を、福祉へ取り組むようにしてください。

 “全て障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を確保される権利を有するものとする”・・・・これは障害者基本法第3条の一節です。
 この基本法をふまえ、上記4項目の要望に2005年12月15日までに文書回答を頂きたく、2006年度の本市障害者施策に対する要望書を提出いたします。

以上
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