2005/8/25

障大協第20回総会ご案内  催しの案内

  国会の解散で、自立「破壊」法といわれた「自立支援法」案は廃案になりました。
  「7.5緊急大行動」や「7.17大分県大集会」など「慎重審議」「応益負担反対」を切実に求めた何十万という障害者の叫びが通じた当然の結果です。まさに「運動が政治を動かした」のです。
  しかし厚生労働省は再提案すると言っています。
  「応益負担反対!」と「障害者の声が反映した法案を!」が実現するまで、私たちはあきらめることなく粘り強く、厚労省と国会議員への働きかけを進めることが大切です。
  総会で、この大きな成果を確信にして、今後の課題と方針をみんなで話し合いましょう。
  下記の通り、障大協第20回総会を開催します。万障繰り合わせの上ご参加くださいますようご案内いたします。

        記

  日時:‘05.9.11 AM11:00〜
  場所: コンパルホール・大分府内町
 
  障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
        事務局長 三宮 洋史
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2005/8/3

「困るよ!自立支援法案」大分県大集会に400人  活動記録

7/17 「困るよ!自立支援法案」 
大集会・大デモに 当事者・家族ら400人


“家族に及ぶ負担・・・苦痛です” 「自立支援」を名目に障害者の福祉サービスに1割負担を導入、公費負担医療制度に大幅負担増を持ち込む「自立支援法案」に反対して、大分市で17日、障害者、家族など約400人が集会を開きました。主催は「『困るよ!自立支援法案』当事者軽視の成立強行に反対する大分県大集会」実行委員会、県内の17の障害者団体・施設の代表者が呼びかけ人に名を連ねました。(障大協も呼びかけ人)
 米倉仁さん(自立支援センターおおいた)が経過報告。徳田靖之弁護士が「自立支援法案と私たちの課題」と題して話しました。徳田さんは、同法案の背景として、当事者運動の成果と国の財政難を指摘。その上で「サービスを多く利用する人の収入増に道筋をつけぬまま、自己負担を強いる政策は、“張子の寅(とら)”。障害者運動を分断する意図も感じる」と国の対応を批判しました。
 つづいて障害者・家族らが訴えました。別府市の若杉竜也さん(22)は車椅子で壇上に上がり「負担が家族に及ぶので、遠慮しながらサービスを受けるのは苦痛です。自立以前に生活を苦しめる法案には到底賛成できない」と話しました。
 重度障害の娘を持つ松浦和子さん(57)は「重度の人ほど負担が重くなる法案は、私たち親子にとって死活問題。夢を持って生きられる、安心して暮らせる地域を望みます」と娘とともに訴えました。
 「全国心臓病の子供を守る会県支部」の事務局長・渡辺祐子さんは「子供の心臓病で、他県にまで出かけて多額の医療費がかかる手術を受けるとき、公費負担医療費制度がどれだけありがたかったか。大幅負担増の自立支援法案に反対します」と語りました。
 集会では、障大協の大林正孝代表幹事が、国会で当事者の声を反映した真の自立支援法を求めるアピール案を読み上げ、採択しました。
 集会後、参加者は「法案成立を急がないで」「私たちの声を聞いて」等プラカードを掲げ市内をデモ行進しました。


障害者自立支援法案の衆議院本会議採決に抗議し
障害者の声を反映した真の自立支援法案を求めるアピール


障害者の生活を大きく左右する「障害者自立支援法案」が7月15日、衆議院本会議において可決された。
この法案には次のような重大な問題がある。
●「定率負担」(応益負担)は、障害者が生きるために必要な支援を「益」とする考え方であり、きわめて貧困な所得の現状で導入すれば、命を削らざるを得なくなる。
●審査会によりサービスが決定される仕組みが導入され、ホームヘルプは国が決めた基準が事実上の上限となり、重度障害者の地域での自立生活ができなくなる不安が強い。
●ガイドヘルプや手話通訳が国の事業からはずれ市町村による地域生活支援事業となり、社会参加・コミュニケーション支援が大きく後退する。グループホームは障害程度でふり分けられ、ホームヘルプ・ガイドヘルプの利用も大きく制限される。
●精神障害者の通院公費、更生医療、育成医療の見直しにより負担が増え、医療の中断や命に関わる問題が生じる。難病等の『谷間の障害者』の問題も先送りされている。
私たちはこの法案に対して、「私たち抜きに私たちに関することを決めないで!」と訴えてきた。大分や別府でチラシを配り、7月5日には東京に1万人以上が集まり、「このままの“障害者自立法案”では自立できない」と国会に訴えた。
それにもかかわらず、与党がわずかな修正だけで成立を強行しようとしていることに、私たちは大きな不安と怒りを抱いている。
今日、ここに集った私たちは、心から訴える。
「法案成立を急がないで」
「当事者の声をしっかり聞いて」
「誰もが地域で安心して暮らせるように」
国会で当事者の声を反映した議論を行うためには、地方の障害者の声を聞くための地方公聴会を開き、障害当事者からの参考人質疑を実施することが必要である。その上で徹底審議を行うよう私たちは強く求める。
私たちは、心ある議員とすべての県民に対して、障害者の生活と自立を困難にしないために、力を合わせて障害者の声を反映した真の「障害者自立支援法」を作っていくよう呼びかける。
2005年7月17日
「困るよ!自立支援法案」当事者軽視の成立強行に反対する大分県大集会参加者一同
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