2005/4/7

大分県が『応益負担』反対『障害者自立支援法案』慎重審議を国に意見表明するよう要請  活動記録

 障大協は、「応益負担」導入反対を求める意見書の国への提出についての要望書を、4月7日、大分県福祉保健部長との面談の折、大分県知事に提出しました。
 この面談には、障大協のほか、在宅障害者支援ネットワーク、自立生活センターおおいた、きょうされん大分支部から障害者、支援者が20数名が参加し、「応益負担」に反対して「自立支援法案」の慎重審議を要請しました。



2005年4月7日             障大協第01号
大分県知事 広瀬 勝貞 殿               
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
代表幹事 大林 正孝


『定率負担=応益負担』の導入に反対し、『障害者自立支援法案』の
慎重審議を求める意見書の国への提出についての要望書



要望趣旨 
 厚生労働省は、2004年10月12日、「障害保健福祉施策についての改革のグランドデザイン案」を社会保障審議会障害者部会に提案しました。この提案は、あまりに唐突であったことと「支援費制度が財政的に破綻した」との認識の上に立つ提案だけに、関係者に大きな混乱をもたらしています。
 特に、この提案の前提として、これまで障害者施策で行われてきた「応能負担」から「応益負担」及び「食費等の日常生活費の自己負担」の仕組みに転換することが盛り込まれています。
 厚生労働省は、「応益負担」について障害者団体からの反対の声が強いことを受けてか、「障害者自立支援法」骨格案では「定率負担」に変えました。しかし、「応益負担」に変わりがありません。政府は、介護保険改正法案とともに「障害者自立支援法」を今通常国会に上程しました。
 国会では、3月末には「障害者自立支援法」の制定を前提とした政府予算を成立し、この法案の審議が本格化しようとしています。
 私たち障害者の生活と権利守る大分県連絡協議会は(以下:障大協)、「応能負担」から「応益負担」に転換することについて、次の理由から断固反対いたします。
 第一に、たとえば低所得者のための上限設定などの配慮や激変緩和措置がとられたとしても、支援を必要とする障害者ほど大幅な自己負担増を強いることとなり、福祉サービスの利用抑制・現行サービス水準からの後退を余儀なくされるからです。現行の基礎年金などの所得保障では、「生活」そのものがとうてい成り立ちません。
 第二に、いま、あらゆる局面で自己責任・「応益負担」が打ち出されていますが、障害者が社会的介護受けることを「応益」とする考え方は、福祉の理念=人権保障そのものを根底から否定するものといわざるを得ないからです。障害者が社会の一員として普通に生活するためには、社会的・福祉的支援や必要な介護などがあって始めて成り立つものです。生存に不可欠なサービスを負担する力がない者への福祉サービス及び、命をつなぐための支援・介護が決して「応益」とは言えません。
 第三に、こうした制度の導入にあたって、所得保障の拡充が平行していないこととともに、仮にそうした拡充が行われたとしても、応益負担による利用料率の引き上げなどが「介護保険制度」で検討されている中で、所得が増えた分だけ負担がさらに多くなる悪循環が手にとるように明らかです。また私たちは「扶養義務者負担」を原則廃止としながら、実際には、同一生計世帯収入を上限設定の根拠にすることについても、絶対許すことができません。「家族介護」を前提とせざるを得ない現行の福祉制度の中で、家族が介護や生活を支えざるを得ない実態を固定化して、実質的には扶養義務者の負担を強要することになります。

 

要望事項 
 大分県においては、障害児者施策への「応益負担」導入に反対し、「障害者自立支援法案」の慎重審議を求めるよう、内閣総理大臣及び衆議院議長、参議院議長へ意見書を提出すること。
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