2005/3/26

障害者に無慈悲な津久見市政に断固とした抗議をしましょう  活動記録

 障大協津久見支部は、3月24日、津久見市議会に障害者福祉手当条例の廃止案に反対する請願をしました。
 しかし当議会は、この請願に耳を貸さず、行革のためならと「福祉の増進」を趣旨とする条例であっても廃止するという、無慈悲な市政の暴走を容認しました。
 障害者に無慈悲な津久見市政に断固とした抗議をしましょう。


以下に、大分合同新聞(3/25付け)を転載します。

 月五百円の「福祉手当」廃止

 津久見市議会は、定例会最終日の24日、市心身障害者福祉手当条例廃止案を賛成多数で可決した。これに伴い、四月から月額五百円の福祉手当が廃止されることになった。
 この日、障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会津久見支部(仲野裕一支部長)は、同条例廃止案の廃案を求める請願書を市議会議長に堤出していた。
 市は、行政改革を理由に同手当を廃止することにし、今月対象者に通知した。
 仲野支部長は、市議会事務局を訪れ、安藤康生市議会議長に請願書を渡して「行革が理由とはいえ、弱者を切り捨てることはやめてほしい」と訴えた。
 同条例は、障害者に対して福祉手当を支給することにより福祉の増進を図ることが目的。同手当は一人当たり年間六千円。本年度は九百八十人分、五百八十八万円が予算化された。



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2005/3/13

別府温泉『ふれあいウォーク』ご案内  

 別府八湯『語り部の会』です。
 昨年末まで実験的に実施していましたが、下記署名にご案内しています2コースに加えて、いよいよ4月9日から定期的なイベントとして実施することになりましたのでお知らせします。皆様の応援をよろしくお願いします。
 なお、「泉まちネット」HPにも掲載していますのでご覧ください。

■実施日時:毎月第2土曜日 10:00〜12:00
■コース:「竹瓦かいわい路地裏散歩」に順ずるコースです。
■場所:JR別府駅観光案内所前集合
■対象者:車椅子使用の身体障害者
       (介助者同行の有無は参加者の自己責任でお願いします。)
■予約制:毎回5組以内
■参加料: 大人 700円
       介助者 500円
        小学生 350円
      (ガイド・お茶・おやつ代を含む。税込み)
■申込期限:前日までにお願いします。
■申込み方法:電話
■問合せ先:(社)別府市観光協会
        電話0977−24−2828(平日)
        (休日:0977−24−2838)
■PR:健常者と身体障害者が「竹瓦かいわい路地裏散歩」を通じて相互の理解を深め、健常者だけではなく身体障害者にもやさしく触れ合える町づくりの発展に寄与したいと願っています。
 厚生労働省が定める「ガイドヘルパー」資格を取得したガイドが、身体障害者の目線に立ち安全でやさしい町歩きをご案内します。


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別府八湯『語り部の会』は、下記のウォーキングを案内しています。

   ■ 『竹瓦かいわい路地裏散歩』
     (月、水、金及び第2・第4を除く全日曜日)
   ■ 『山の手レトロ散策』  
     (第1を除く全日曜日)
お問い合わせ;(社)別府市観光協会
   ■ 電話: 0977−24−2828(平日)
     (休日は別府駅構内観光案内所:0977−24−2838)
   ■ mailto:kataribe-vg@beppu-navi.jp
別府八湯ウォークについてはこちらをご覧ください。
   ■ http://www.beppu-navi.jp/walk/index.html

    “歩いて巡れば、別府の隠れた魅力を再発見できますよ”
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2005/3/3

2005年度大分県障害者施策に関する要望書に対する回答(そのT)  活動記録

2005年度大分県障害者施策に関する要望書対する回答(そのT)

平成17年3月1日
大分県福祉保健部障害福祉課

【要望項目1〜要望項目11】
1.別府市の別府発達医療センター「めじろ園」の職員が準強姦容疑での逮捕、起訴されるという最悪な人権侵害事件がありました。
社団上人会「いでゆの園」では、職員が視力障害者をめくら呼ばわりしたり、利用者の車いすを急にグルグル回したり、入浴時にお湯を強くかけ、身体をゴシゴシ強くする等の人権侵害行為をされたとの利用者から告発がありました。
このような障害者の人権を著しく踏みにじる事件を繰り返す社会福祉法人や医療法人ついて、社会福祉法と障害者基本法にもとづき事実確認と正式にきちんと謝罪をさせるなど、厳正かつ的確に監督・指導と厳しい処分をしてください。
また施設利用者や家族からの相談などに機敏に対応するよう、関係機関との連携の改善と障害者の人権を尊重するための職員研修を実施させるなど、行政責任を果たしてください。

(回答)
今回のこのような行為は、個人の尊厳の保持を大前提にサービスを提供するという社会福祉法人の責務に照らして絶対に許されないことから、当該施設に対しては厳重に注意するとともに、利用者の人権を尊重する意識を改めて職員に徹底することや再発防止に向けた取組等を行うよう指示をしました。
 また、他の社会福祉法人に対しても、改めて人権意識の徹底を図るとともに、利用本位の立場に立った支援の確保のため、管理運営体制の再点検を行うよう通知しました。
 なお、福祉施設職員を対象にした研修については、人権を踏まえた内容の充実を図っていきたいと考えています。

2.三位一体改革による障害者施策予算の削減、補助金の削減には反対であることを国に意見表明してください。
(回答)
三位一体改革は地方に税源萎縮し地方自治体の裁量範囲の拡大(地方にできることは、地方で)という面もありますし、地方6団体(県や市町村)も税源萎縮等を提案しているところであり、今後の動向を注視しているところです。

3.支援費制度の介護保険への統合には反対であることを国に意見表明してください。
(回答)
支援費制度を維持、発展させていくためには、税源の安定は必要不可欠であり、障害者施策における介護保険制度の活用が議論されていますが、引き続き、障害者が安心して生活できる制度の確立に向けて要望していきたいと考えています。

4.施設をでて地域で自立生活ができるよう十分で必要なだけの基盤整備と財源確保を国に要望してください。
(回答)
十分な予算確保ができるよう要望を行っているところです。

5.先延ばしになっている県障害者プランの実施計画については、目標数値を市町村と早急に調整・確定して、早く公表してください。
(回答)
新市の意向を反映させる等の必要があるので、数値目標の設定を見送っていますが、市町村合併の状況や国の制度改正の動向等を踏まえ、目標設定を行っていきたいと考えています。

6.障害者の自己決定権を尊重した的確なケアマネジメントを実施し、サービス給付については、障害者の選択権を尊重して必要量(額)を給付してください。
(回答)
今後とも障害者ケアマネジメント従業者養成研修を行うとともに、適正な給付が行われるよう、市町村と協力していきたい。

7.ガイドヘルプサービスについて、サービスの利用時間・利用額に上限を設けることなく、申請分は給付してください。
(回答)
障害者の日常生活活動や移動のために必要な支援が確保されるよう、市町村と協力していきたい。

8.大分市では、月300時間以上の利用者は全て日常生活支援の単価で身体介護をしようとしているが、支援費の財源不足を利用者にしわ寄せしないよう市町村を指導してください。また日常生活支援の単価を引き上げるよう国に要望してください。
(回答)
委託生活支援費の支給決定は、市町村が利用者の状況に応じて適切に行うものと考えています。

9.母親の老齢年金も少なくなり、障害基礎年金も減り、生活が大変なので年金額を増額してください。
(回答)
障害者基礎年金等の年金額等は、物価変動に応じて自動的に額を改定する「自動物価スライド制」がとられており、平成15年度の消費者物価指数がマイナス0.3%となったことから、年金額もマイナス0.3%の減額となるように改定されました。
老齢年金、厚生年金、国民年金なども同様の改定が行われておりますので、ご理解いただきたいと思います。

10.介助者が操作する電動車椅子を給付品目にするように国に要望してください。
(回答)
障害者の生活の質の向上や介護者の負担軽減の観点から、給付対象の拡大を国に要望していきたいと考えています。

11.補装具の耐用年数が既に過ぎているのに津久見市は更新申請を拒否しています。市町村を改善指導してください。
(回答)
耐用年数は、通常使用した場合の目安として定められているものです。また、補装具の交付を受けた身体障害者の身体状況や作業の種類等によっては、実際の耐用年数には相当の長短があると想定されています。したがって、補装具の更新については、耐用年数を経過したことのみの理由で認められるものではありません。
 なお、津久見市の事例については、まず「状況確認させてください」とお伝えしたもので、「更新拒否」したものではなく、1月18日現在、更新手続き中と聞いています。
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2005/3/2

2005年度大分県障害者施策に関する要望書に対する回答(そのU)  活動記録

2005年度大分県障害者施策に関する要望書対する回答(そのU)

平成17年3月1日
大分県福祉保健部障害福祉課

【要望項目12〜要望項目22】
12.床擦れマットを買った時補助が、あったけど、補助金だけでは、床擦れマットは買えないので、床擦れマットを補助金だけで買えるようにしてください。
(回答)
褥瘡防止用の特殊マットについては、日常生活用具の基準額が19,600円となっており、基準額を上回るものを購入される場合、超える部分については自己負担となります。
 今後、障害の実情に即した製品購入の観点から、単価見直しの必要性について検討がなされるよう、国に伝えていきたいと考えています。

13.小規模作業所の県・市町村補助金について、3年以内の法人化という条件の緩和や対象作業所を増やすなど拡充してください。
(回答)
国の「小規模作業所」への補助単価が年々切り下げられるなか、県は独自に330万円の補助基準額の維持を守り、さらに、経営基盤の充実を図るため、法廷施設化を目指す法人に対しては、500万円の補助制度を新設したところです。

14.大分市に全ての障害児を対象とした療育センターを設立してください。
(回答)
別府市にある社会福祉法人「別府発達医療センター」が同じ敷地内で肢体不自由児施設「別府整肢園」、知的障害児通園施設「ひばり園」、重症心身障害児施設「めじろ園」を運営しています。医師、理学療法士等の専門職員を配置し、治療、療育訓練や保護者に対する相談・指導を実施しており、総合療育センターとしての機能を果たしていることから、大分市に新たに療育センターを配置する考えはありません。

15. 障害児の通学・通園などにもホームヘルプサービスが利用できるようにしてください。
(回答)
障害児に対するホームヘルプサービスは、市町村が支援費を支給して実施することとされていますが、保育所や学校等への送迎については、通年かつ長期にわたる外出と考えられていることから、支援費の支給対象とはされていません。

16.重度心身障害者「B型通園」(5人まで)事業の認可をすること。
(回答)
B型通園施設は、現在県下に4箇所(大分市1箇所を含む。)設置されており、既存施設の運営とホームヘルプサービス等を活用することにより対応することとしています。

17.市町村が実施している福祉タクシー制度については、券は増額して精神障害者にも適用するよう強く指導してください。
(回答)
福祉タクシー制度はそれぞれの市町村が主体的な判断により地域の実情に応じて住民の移動手段確保のため実施している事業であり、増額や適用範囲の拡大については実施主体である市町村の判断を尊重したいと考えています。

18.時々リフトタクシーを使うけど、近い所は、普通のタクシーより安いが、遠くなると、普通の方安いだから、遠くはつかえないので補助額を増額してください。
(回答)
リフトタクシーの運賃は国土交通省で認可される仕組みとなっています。遠距離運賃に対する補助については、実施主体である市町村の判断を尊重したいと考えています。

19.低床式(ノンステップ)バスを定時刻、定路線で運行するようバス会社を指導してください。またリフト式バスは予約なしでも利用できるように亀の井バスを指導してください。
(回答)
路線バスは、効率性を高めるため、原則的に路線ごとに車両を割り当てるのではなく、乗務員に車両を割り当てて運行しています。そのため、低床式バスの台数が多ければ、低床式バスは合計63台(全体の8.7%)と少なく、低床式バスの定時刻・定路線運行は実現できてないと聞いております。県としては生活交通路線(複数市町村にまたがり一定以上の利用者がある幹線バス路線)を対象としてバスの購入費を補助しておりますので、その際に低床式バスを購入するよう各バス会社に指導しております。
 亀の井バスがリフト式バスの利用を予約方式にしているのは、リフトバスが車いす乗客の定員が3名であり、これを越える予約があった場合に調整できるようにすることを目的にしたものであり、空席があれば予約なしでも乗ることができるよう配慮していると聞いています。要望があったことは伝えます。

20.主要な駅には、エレベーターやエスカレーターを設置し、車両はノンステップにしホームとの段差をなくす等、JR九州に要望してください。
(回答)
駅舎や車両のバリアフリー化が「高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(いわゆる「交通バリアフロー法」)に基づき、JR九州及び監督機関である国土交通省に対してバリアフリー化の推進を働きかけていきます。

21.亀川駅は、早急にバリアフリー化するようJR九州に要望してください。
(回答)
亀川駅を含めた駅舎の改善については上記20のとおりJR九州に対して要望を続けています。特に亀川駅舎の改善に関しては地元別府市の意向を伝えているところです。

22.障害者トイレのない駅には設置し、県内の全ての障害者トイレに、案内表示板を設置するよう、JR九州に要望してください。
(回答)
JR九州に対して九州地域鉄道整備促進協議会を通じて障害者トイレを全駅へ設置するよう要望しているところです。
 また、鉄道事業者は交通バリアフリー法に基づき「利用者に必要な情報を適切に提供する」義務を有するため、利用者利便の一層の向上が図られるよう働きかけていきます。
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