大垣設備社長はこちらです

大垣市役所の１階ロビーでＳＤＧｓに関するさまざまな展示をしていました。
先進企業の実践や子どもたちが描いたポスターなどです。
そのなかで、「今からはじめるＳＤＧｓ」という４枚組のパネルがよくできていました。
市民が個人のレベルでできることを紹介しています。
私も本を読んだり、セミナーを受けたり、ＳＤＧｓを勉強してみましたが、会社として何ができるのかよく分かりませんでした。
これは参考になりそうです。
当社が今でもやっていることを当てはめてみましょう。




「３　すべての人に健康と福祉を」
会社負担で社員に健康診断を受けさせるのは当然ですが、その結果、精密検査が必要な場合は積極的に受けるよう推奨しています。
その場合、有給としています。
また、インフルエンザの予防接種は全額会社負担にしています。
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者になった場合の自宅待機期間は有給です。
ワクチン接種は勤務時間内に受けてもらっています。
副反応がひどくて休む場合も有給扱いです。




「４　質の高い教育をみんなに」
社員には社外セミナーの案内を回覧し、希望者には受講料を全額会社負担で受けてもらっています。
各種資格もどんどん取得するように勧めています。
受験料は同一資格について３回まで会社持ちです。
試験日は平日でも休日でも出勤扱いです。

「６　安全な水とトイレを世界中に」
水道工事や下水切替工事、浄化槽設置工事、トイレリフォーム工事など、まさに業務そのものが該当しますね。




「１１　住み続けられるまちづくりを」
水道の本管（配水管）を道路下に布設する工事は大垣設備の得意分野のひとつです。
また、同業組合を通して大垣市や岐阜県と災害時の援助協定を結んでいます。




正直なところ、昨今のＳＤＧｓの盛り上がりは懐疑的に見ています。
どれもいいことばかり。
全部実現したら、なんて素晴らしい世界になることでしょう。
戦争も貧困も差別もなくなるのですから。
でも、一時的なブームで終わるんじゃないかという気がしてしまいます。

国会のニュースで、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」の数字が改ざんされていたとのこと。
斉藤国交大臣が陳謝し、岸田首相が「大変遺憾だ」と答弁していました。

（フーン、けしからんな・・・）

と他人事のように見ていたら、

（あっ、忘れてた！）

気が付きました。
先月分のこの調査の調査票を送り返すのを忘れていたのです。
私は当事者だったのです。

毎年ではありませんが、ときどき調査対象に選ばれます。
選ばれると、毎月の受注量を建設業種別、元請・下請別で分類して調査票に記入して郵送で提出しなければいけません。
提出先は土木事務所です。
県でまとめてからかもしれませんが、最終的には国土交通省に送られます。
調査票は年度初めに１年分届きます。
「この調査は、統計法に基づき政府が実施する基幹統計調査です。」と書いてあって、拒否はしづらい雰囲気です。

（ウチのような小さな業者なんか選ばなくていいのに・・・）

と、いつも思います。
大手ゼネコンの受注高と比較したらゴミのような数字なんですから。
それでも真面目に（ときどき遅れながら）ちゃんと記入して返送しています。

ところが、そのデータを国土交通省は改ざんしていたのです！
ネットニュース（ＪＩＪＩ．ＣＯＭ）によると、

「国土交通省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計されていたことが１５日、分かった。８年前の２０１３年から行われ、国内総生産（ＧＤＰ）などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがある。」

（な〜んだ、その程度のシロモノだったのか。）

と、馬鹿馬鹿しくなりました。

国の調査は、ほかにもいろいろ依頼されます。
任意の１件のリフォーム工事についてだとか、１台の社有車の運転距離だとか、そんな数字を集めて一体何が分かるのか、いぶかしく思うこともあります。
ほかの調査も同様に、なんらかの意図に沿うように適当に書き換えられているのでしょうか？
中国の統計データは信用できない、なんて聞きますが、わが国も大したことがないことがわかりました。

大垣設備ショールームには、社名を載せた大きな看板のほか、取り扱いメーカー各社のロゴなどを掲示しています。
せっかくある壁なので、宣伝に使わなきゃ損、だと思いました。




ところが、タダじゃありませんでした。
「屋外広告物」は、大垣市都市計画課の許可を得る必要があり、その手数料を払わなければいけなかったのです！
５年前に外壁塗装をして、看板類を更新しました。
それ以前に、そんな通告は受けたことはありません。
ここ数年に制度が変わったようです。

今回、手数料２万円余を支払い、更新手続きをしたところ、２年間有効の許可書をいただきました。
証明するステッカーも送られてきました。
前回のステッカーの上に重ねて貼りました。

一昨日、大垣市情報工房で「ＳＤＧｓ推進セミナー　応用編〜取り組み事例から考えるＳＤＧｓ〜」が開催されました。
４月２１日に開催された「ＳＤＧｓ推進セミナー　基礎編〜ＳＤＧｓを知ろう〜」に引き続き参加しました。
本当は、オンライン参加でもよかったのですが、集中できないと思ったので会場に向かいました。

第１部は、Support for Woman's Happiness（ＳＷＨ）という団体の活動紹介。
ラオスの障がい者に手工芸品を作る仕事を与え、住まいも提供しています。
さらに、日本国内の精神障がい者がそれを商品化するという仕組みを構築しました。
対象者は女性に留まらず、男性障がい者も巻き込んで農業などにも進出しています。
なんといっても、ビジネスとして成り立たせているのがスゴイ！

第２部では、岐阜市にある建設業の三承工業の人事課長が同社のＳＤＧｓへの取り組みを語りました。
この方、パートとして入社した後、管理部の部長やダイバーシティ推進室室長などを歴任しています。
もともとブラック企業だった同社は、働き方改革や子連れ出勤などでどんどん変わっていきました。
今ではＳＤＧｓを推進し、業績も向上しています。

第１部・第２部とも、たいへん素晴らしい活動報告でした。
とはいうものの、弊社が何を取り入れ、マネできるのか、が問題です。

昨日、大垣商工会議所主催のセミナーが大垣市情報工房で開催されました。
「ＳＤＧｓ推進セミナー」です。
会場の定員は３０名、オンライン定員は１００名でした。
オンライン、つまりＷＥＢセミナーでもよかったのですが、集中できないと思ったので、会場に足を運びました。
リアルもオンラインもほぼ定員いっぱいの参加があったようです。




今朝の岐阜新聞朝刊に、記事が載っていました。




今回は「基礎編〜ＳＤＧｓを知ろう〜」と副題が付いています。
３ヶ月後に応用編、６ヶ月後に実践編が開かれるそうです。

ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、Sustainable Development Goals の略です。
「持続可能な開発目標」と訳されます。
２０１５年、国連で１９３か国全員一致で採択されました。
２０３０年までに世界が達成すべき１７の目標が示されています。

はじめてＳＤＧｓについて聞いたとき、夢物語だと思いました。
世界中がそうなればいいに決まっていることが総花的に並べられているという印象でした。
たとえば、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などです。
本当に国境を閉ざしているあの国や内戦が続くあの国も本気で賛成したのでしょうか？

しかし、日本を含め、世界の意識が変わってきているのかもしれません。
投資ファンドの出資の判断基準などに影響を与えているようですから。
１７色に染められた丸いバッジをスーツの胸元に付けている人もちょくちょく見かけるようになりました。

といっても、まだ私には、そして当社には他人事のような気がしていました。
経営者として、時代の流れがどうなっているのか学ばなければいけないと思って参加しました。

昨日は２時間足らずの「基礎編」なので、すべて理解したわけではありません。
世界が、日本が、また日本の先進的中小企業がどう動いているのかを知ることはできました。

で、もっと知るために、本を読んで勉強します。
こんな本を買いました。

大垣設備の所在地は、登記上では、創業者である私の両親の自宅住所です。
多くの会社は、とりあえず自宅で商売を始めます。
私の両親が創業したのも、自宅ででした。
その５年後、有限会社にしました。
いわゆる「法人成り」をしたわけです。
そのとき、まだ事務所はなかったので、自宅を会社の所在地として登記しました。
事務所を建てても、株式会社に変更しても、登記所在地は移しませんでした。
せめて株式会社にしたときに変更すればよかったのにと思います。
父が亡くなり、遺産相続も終わりました。
今でも、私がそこでときどき仕事をしますが、実態と合いませんし、私の名義でもありません。
そこで、思い切って、登記所在地を本社事務所に変更することにしました。
司法書士さんに依頼して、手続きをしてもらっています。

岐阜県大垣市荒尾町１８１０番地の７４から岐阜県大垣市荒尾町１８１０番地６６に変わります。
よく見ないと、どこが違うのか分からないような変更です。

さて、いろいろなところに変更届を提出しなければいけません。
思いつくところをリストアップしました。
あるは、あるは・・・

社会保険、労働保険、国税・県税・市税、建設業許可、各市町給水・排水指定工事店、同業組合ほか所属団体、金融機関などなど。

それぞれ指定の書式で変更届を作成し、提出しなければいけません。
来週あたり、全部やっつけようと思います。


ゴム印を作り替えました。

昨日、大垣フォーラムホテルで開かれた講演会に出席しました。
主催は大垣西濃信用金庫の取引先でつくる「だいしん経済クラブ」。
私はその会員ではありませんが、ほかの会のメンバーなので案内をもらいました。

講師は、東京ステーションホテル宿泊支配人柘植奈央美氏。
この方、大垣市のお生まれです。
短大卒業後、大垣信用金庫に就職されましたが、５年で退職されたそうです。
その後、大垣フォーラムホテルのアルバイトを皮切りに、いくつものホテルに勤務されました。
かつて勤務したホテルで、かつて勤務していた信用金庫の講演会の講師というわけです。
案内チラシに写真が載っていますが、実物はちょっと雰囲気が違いました。
少しハーフっぽく、もっと魅力的な美人でした。

東京ステーションホテルというのは、東京駅丸の内駅舎内にあります。
あの赤レンガの建物です。
Wikipediaで調べると、

駅舎の3階部分の大半と4階の一部はほとんどがホテルの客室で、2階にも客室の一部、1階と地下にはホテル宴会場が入っている。

４階もあるんですね。
ドームの部分でしょうか。

このホテルの歴史は古く、帝国ホテルの次にできたそうです。
空襲で３階部分が失われたり、経営母体が変遷したり、修復工事で休業したりと、平坦な道のりではありませんでした。
ライバルの高級ホテルはどれも、高層建築で眺めがよく、客室は広いそうです。
ところが、東京ステーションホテルは、低層建築で、線路側は眺望がなく、客室は狭いのです。
そんな弱点を克服し、多くのリピーターに支えられて経営しています。
現在は、スモール・ラグジュアリーホテルという地位を確立しています。
アメリカの経済紙フォーブスが発表するトラベルガイドで４つ星をキープしています。
コア・バリュー（企業が最も重要であると考える価値観）を確立し、従業員に徹底したことが大きな要因だと言います。
このホテルは、ハレの日に使われることが多いそうです。
一度、泊まってみたいものです。

一昨日の夜、岐阜県中小企業家同友会政策委員会が主催の「社長の金融学習会」に参加しました。
会場は、大垣市情報工房でした。
講師は岐阜県信用保証協会の方でした。
信用保証協会は、公的な組織で、われわれ中小・小規模企業が銀行や信用金庫など金融機関からお金を借りるときに保証人になってくれます。
ただし、保証料を払わなければいけません。

大垣設備は、地元金融機関からお金を借りています（現在は信用保証協会のお世話にはなっていません）。
社長である私が個人保証しています。
会社が借金を返せなくなったら、私が財産を売り払ってでも返さなければいけません。
中小・小規模企業には経営者の個人保証という制度があるのです。
大企業は、そんなことは求められません。

「経営者保証に関するガイドライン」が平成２６年に出されました。
中小企業庁によると、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100〜360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

となっています。
このガイドラインによると、条件を満たせば、個人保証が不要になるのです。
つまり、(1)の「法人と個人が明確に分離されている」と認められ、財務内容がよければいいのです。
では、個人保証なしで借りている中小・小規模企業はどのくらいあるのでしょうか？
保証協会利用者で、たった２パーセントだそうです。
それほど条件はきびしいのです。
逆に言えば、法人と個人が明確に分離されており、なおかつ財務内容がいいという企業が少ないのです。
（財務内容がよければ、新工場を建てるとかしなければ、お金を借りる必要もないでしょう。）

法人と経営者の明確な区分がされていない具体例がいくつか提示されました。

「経営者個人の飲食代を会社の経費として計上」

そりゃ、ダメですよね。

「経営者の自宅と会社が一体の建物で会社名義となっているが、適切な家賃が払われていない」

これも公私混同ですよね。

「会社の敷地が経営者の名義だが、適切な地代が払われていない」

えっ、これダメなの？
これは当社も該当します。
そうか、地代を会社からもらわなければ法人と経営者の明確な区分がされていないことになるんですね。
勉強になりました。

今後、同様の勉強会が、会場を代えて開催されます。
興味のある経営者のかたは、岐阜県中小企業家同友会事務局にお問い合わせください。

電話　058-273-2182

昨日、大垣フォーラムホテルで開催された田中直毅氏の講演会に参加しました。
氏は、ＯＫＢ総研特別顧問ということで、何年かに一度は大垣で講演会が開催されます。
今回の演題は、「グローバル経済５．０〜第５世代に入ったグローバル経済〜」。

まず、中国の情勢から入りました。
このところ、「中国経済の減速」という言葉をよく耳にします。
そうは言っても、６％を超える経済成長なんでしょ、と思っていたら大間違い。
現在の中国は、実はゼロ成長か、下手をするとマイナス成長に陥っているそうです。
中国の統計は信用できませんものね、と言いたいところですが、日本の統計も信用できなくなってきました。

旧正月で帰省する労働者が、「もう帰ってこなくてもいい」と言われるケースが多いそうです。
中国の株価はひところより大きく下がっています。
中国は、個人でも、土地ではなく株が担保になる場合が多いのですが、信用担保力が下がってしまっているわけです。
民間債務が積み上がっており、「灰色のサイ」になるのではないかと懸念されています。
「灰色のサイ」とは、暴れれば危険であるのに警戒されにくいサイに例え、常に存在するために強く意識されずに放置されがちなリスクのことだそうです。
中国で経済の地殻変動が起き、大混乱が生じれば、日本には津波となって襲ってきます。

続いて、米国経済。
２０２０年のトランプ再選の可能性は低いと氏は読んでいます。
前大統領の任期最後７ヶ月の政策は、次の大統領はひっくり返していいというのが米国の法律。
トランプ大統領の方針は長く続かないそうです。

日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が結ばれました。
これから、チーズ、ワインといった農産物が関税なしで輸入されるようになります。
一方、日本からは自動車が関税なしで輸出できるようになります。
これは、歓迎すべきことです。

問題はロシアです。
ドイツは、第二次世界大戦で、旧ソ連が攻めてきて占領したラインを国境として認めました。
一方、日本は、北方領土問題が未解決です。
たとえ２島でも返還することになったら、ヨーロッパのポピュリズムを刺激することでしょう。
また、平和条約に「日ロ相互不可侵」を盛り込むことを米国は認めるでしょうか？

いくつものヴィヴィッドな話題満載の面白い講演でした。
当初の演題から受けるイメージとは、ちょっと違いましたが。

昨日、大垣フォーラムホテルで開催された講演会に出かけました。
主催は、大垣西濃信用金庫取引先の経営者の会です。
演題は、「『下町ロケット』にみる中小企業の知財戦略・経営戦略」。
講師は、弁護士・弁理士の鮫島正洋氏。
この方は、テレビドラマ化された池井戸潤「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルなんだそうです。
ドラマでは、恵 俊彰が好演していましたね。

ドラマのおかげで、講演に引っ張りだこ。
演題に「下町ロケット」を入れると、聴衆が増えるんだそうです。
ただ、「下町ロケット」と無関係ではありませんが、いろいろな場面を取り上げて戦略を語るというほどではありませんでした。

３分の１くらいは、知的財産制度、とくに特許の説明でした。
私は、以前、大企業の研究所勤務だったので、当然、そういった教育は受けています。
なつかしい感じがしました。

現在は、特許の検索はインターネットで簡単にできます。
かつても、ＰＡＴＯＬＩＳ（パトリス）という有料検索システムがありました。
しかし、料金が高く、入念に検索ワードと検索式を吟味してからじゃないと、知財部の担当者に検索してもらえませんでした。
今の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」は無料です。
私の名前で検索してみると、１１件の特許と実用新案がヒットしました。
審査請求していないものばかりです。
当時、開発がメインの部署ではないのに数のノルマがあったので、あまり意味のないものを提出していました。
クレーム（特許請求の範囲）は自分で書き、知財部（または顧問弁理士）に添削してもらっていました。

この講演で教わった動画サイト「もうけの花道」は面白いですよ。
知的財産についてわかりやすく解説しています。
作ったのは、経済産業省中国経済産業局です。
鮫島弁護士はこのサイトの製作審査委員会に名を連ねています。
興味のある方は、どうぞご覧ください。