大垣設備社長はこちらです

大垣設備の所在地は、登記上では、創業者である私の両親の自宅住所です。
多くの会社は、とりあえず自宅で商売を始めます。
私の両親が創業したのも、自宅ででした。
その５年後、有限会社にしました。
いわゆる「法人成り」をしたわけです。
そのとき、まだ事務所はなかったので、自宅を会社の所在地として登記しました。
事務所を建てても、株式会社に変更しても、登記所在地は移しませんでした。
せめて株式会社にしたときに変更すればよかったのにと思います。
父が亡くなり、遺産相続も終わりました。
今でも、私がそこでときどき仕事をしますが、実態と合いませんし、私の名義でもありません。
そこで、思い切って、登記所在地を本社事務所に変更することにしました。
司法書士さんに依頼して、手続きをしてもらっています。

岐阜県大垣市荒尾町１８１０番地の７４から岐阜県大垣市荒尾町１８１０番地６６に変わります。
よく見ないと、どこが違うのか分からないような変更です。

さて、いろいろなところに変更届を提出しなければいけません。
思いつくところをリストアップしました。
あるは、あるは・・・

社会保険、労働保険、国税・県税・市税、建設業許可、各市町給水・排水指定工事店、同業組合ほか所属団体、金融機関などなど。

それぞれ指定の書式で変更届を作成し、提出しなければいけません。
来週あたり、全部やっつけようと思います。


ゴム印を作り替えました。

昨日、大垣フォーラムホテルで開かれた講演会に出席しました。
主催は大垣西濃信用金庫の取引先でつくる「だいしん経済クラブ」。
私はその会員ではありませんが、ほかの会のメンバーなので案内をもらいました。

講師は、東京ステーションホテル宿泊支配人柘植奈央美氏。
この方、大垣市のお生まれです。
短大卒業後、大垣信用金庫に就職されましたが、５年で退職されたそうです。
その後、大垣フォーラムホテルのアルバイトを皮切りに、いくつものホテルに勤務されました。
かつて勤務したホテルで、かつて勤務していた信用金庫の講演会の講師というわけです。
案内チラシに写真が載っていますが、実物はちょっと雰囲気が違いました。
少しハーフっぽく、もっと魅力的な美人でした。

東京ステーションホテルというのは、東京駅丸の内駅舎内にあります。
あの赤レンガの建物です。
Wikipediaで調べると、

駅舎の3階部分の大半と4階の一部はほとんどがホテルの客室で、2階にも客室の一部、1階と地下にはホテル宴会場が入っている。

４階もあるんですね。
ドームの部分でしょうか。

このホテルの歴史は古く、帝国ホテルの次にできたそうです。
空襲で３階部分が失われたり、経営母体が変遷したり、修復工事で休業したりと、平坦な道のりではありませんでした。
ライバルの高級ホテルはどれも、高層建築で眺めがよく、客室は広いそうです。
ところが、東京ステーションホテルは、低層建築で、線路側は眺望がなく、客室は狭いのです。
そんな弱点を克服し、多くのリピーターに支えられて経営しています。
現在は、スモール・ラグジュアリーホテルという地位を確立しています。
アメリカの経済紙フォーブスが発表するトラベルガイドで４つ星をキープしています。
コア・バリュー（企業が最も重要であると考える価値観）を確立し、従業員に徹底したことが大きな要因だと言います。
このホテルは、ハレの日に使われることが多いそうです。
一度、泊まってみたいものです。

一昨日の夜、岐阜県中小企業家同友会政策委員会が主催の「社長の金融学習会」に参加しました。
会場は、大垣市情報工房でした。
講師は岐阜県信用保証協会の方でした。
信用保証協会は、公的な組織で、われわれ中小・小規模企業が銀行や信用金庫など金融機関からお金を借りるときに保証人になってくれます。
ただし、保証料を払わなければいけません。

大垣設備は、地元金融機関からお金を借りています（現在は信用保証協会のお世話にはなっていません）。
社長である私が個人保証しています。
会社が借金を返せなくなったら、私が財産を売り払ってでも返さなければいけません。
中小・小規模企業には経営者の個人保証という制度があるのです。
大企業は、そんなことは求められません。

「経営者保証に関するガイドライン」が平成２６年に出されました。
中小企業庁によると、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100〜360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

となっています。
このガイドラインによると、条件を満たせば、個人保証が不要になるのです。
つまり、(1)の「法人と個人が明確に分離されている」と認められ、財務内容がよければいいのです。
では、個人保証なしで借りている中小・小規模企業はどのくらいあるのでしょうか？
保証協会利用者で、たった２パーセントだそうです。
それほど条件はきびしいのです。
逆に言えば、法人と個人が明確に分離されており、なおかつ財務内容がいいという企業が少ないのです。
（財務内容がよければ、新工場を建てるとかしなければ、お金を借りる必要もないでしょう。）

法人と経営者の明確な区分がされていない具体例がいくつか提示されました。

「経営者個人の飲食代を会社の経費として計上」

そりゃ、ダメですよね。

「経営者の自宅と会社が一体の建物で会社名義となっているが、適切な家賃が払われていない」

これも公私混同ですよね。

「会社の敷地が経営者の名義だが、適切な地代が払われていない」

えっ、これダメなの？
これは当社も該当します。
そうか、地代を会社からもらわなければ法人と経営者の明確な区分がされていないことになるんですね。
勉強になりました。

今後、同様の勉強会が、会場を代えて開催されます。
興味のある経営者のかたは、岐阜県中小企業家同友会事務局にお問い合わせください。

電話　058-273-2182

昨日、大垣フォーラムホテルで開催された田中直毅氏の講演会に参加しました。
氏は、ＯＫＢ総研特別顧問ということで、何年かに一度は大垣で講演会が開催されます。
今回の演題は、「グローバル経済５．０〜第５世代に入ったグローバル経済〜」。

まず、中国の情勢から入りました。
このところ、「中国経済の減速」という言葉をよく耳にします。
そうは言っても、６％を超える経済成長なんでしょ、と思っていたら大間違い。
現在の中国は、実はゼロ成長か、下手をするとマイナス成長に陥っているそうです。
中国の統計は信用できませんものね、と言いたいところですが、日本の統計も信用できなくなってきました。

旧正月で帰省する労働者が、「もう帰ってこなくてもいい」と言われるケースが多いそうです。
中国の株価はひところより大きく下がっています。
中国は、個人でも、土地ではなく株が担保になる場合が多いのですが、信用担保力が下がってしまっているわけです。
民間債務が積み上がっており、「灰色のサイ」になるのではないかと懸念されています。
「灰色のサイ」とは、暴れれば危険であるのに警戒されにくいサイに例え、常に存在するために強く意識されずに放置されがちなリスクのことだそうです。
中国で経済の地殻変動が起き、大混乱が生じれば、日本には津波となって襲ってきます。

続いて、米国経済。
２０２０年のトランプ再選の可能性は低いと氏は読んでいます。
前大統領の任期最後７ヶ月の政策は、次の大統領はひっくり返していいというのが米国の法律。
トランプ大統領の方針は長く続かないそうです。

日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が結ばれました。
これから、チーズ、ワインといった農産物が関税なしで輸入されるようになります。
一方、日本からは自動車が関税なしで輸出できるようになります。
これは、歓迎すべきことです。

問題はロシアです。
ドイツは、第二次世界大戦で、旧ソ連が攻めてきて占領したラインを国境として認めました。
一方、日本は、北方領土問題が未解決です。
たとえ２島でも返還することになったら、ヨーロッパのポピュリズムを刺激することでしょう。
また、平和条約に「日ロ相互不可侵」を盛り込むことを米国は認めるでしょうか？

いくつものヴィヴィッドな話題満載の面白い講演でした。
当初の演題から受けるイメージとは、ちょっと違いましたが。

昨日、大垣フォーラムホテルで開催された講演会に出かけました。
主催は、大垣西濃信用金庫取引先の経営者の会です。
演題は、「『下町ロケット』にみる中小企業の知財戦略・経営戦略」。
講師は、弁護士・弁理士の鮫島正洋氏。
この方は、テレビドラマ化された池井戸潤「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルなんだそうです。
ドラマでは、恵 俊彰が好演していましたね。

ドラマのおかげで、講演に引っ張りだこ。
演題に「下町ロケット」を入れると、聴衆が増えるんだそうです。
ただ、「下町ロケット」と無関係ではありませんが、いろいろな場面を取り上げて戦略を語るというほどではありませんでした。

３分の１くらいは、知的財産制度、とくに特許の説明でした。
私は、以前、大企業の研究所勤務だったので、当然、そういった教育は受けています。
なつかしい感じがしました。

現在は、特許の検索はインターネットで簡単にできます。
かつても、ＰＡＴＯＬＩＳ（パトリス）という有料検索システムがありました。
しかし、料金が高く、入念に検索ワードと検索式を吟味してからじゃないと、知財部の担当者に検索してもらえませんでした。
今の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」は無料です。
私の名前で検索してみると、１１件の特許と実用新案がヒットしました。
審査請求していないものばかりです。
当時、開発がメインの部署ではないのに数のノルマがあったので、あまり意味のないものを提出していました。
クレーム（特許請求の範囲）は自分で書き、知財部（または顧問弁理士）に添削してもらっていました。

この講演で教わった動画サイト「もうけの花道」は面白いですよ。
知的財産についてわかりやすく解説しています。
作ったのは、経済産業省中国経済産業局です。
鮫島弁護士はこのサイトの製作審査委員会に名を連ねています。
興味のある方は、どうぞご覧ください。

９月１日の午後、岐阜駅近くのじゅうろくプラザで、就職マッチングフェアが開催されました。
主催は、岐阜県中小企業団体中央会です。
大垣設備も、ブースをもらいました。
４年制大学の３・４年生、短大２年生、転職希望者と、いろいろな立場の若者がやってきました。

若手社員２名に任せたのですが、私も途中から座っていました。
まず、隣りのＳさんに会社説明をしてもらいます。
Ｓさんは、若者センスで大事だと思うことだけを説明していたと思います。
それから、私が補足説明。
ところが、あれもこれもと網羅的に話して、長くなってしまいます。
「任せる」と言いながら、任せてませんね。
たくさん話したら、たくさん伝わるというものではありませんしね。

Ｋさんから、もう帰っていいと言われ、退散しました。

昨日、大垣市民会館の大会議室で、西濃地区の交通事故防止大会が開かれました。
そこで、大垣設備は、優良安全運転管理事業所として、岐阜県警察本部長・岐阜県安全運転管理部会連合会長から表彰されました。

個々の社員がまったく交通違反をしていないかといったら、そういうわけではありません。
しかし、人身事故は、何年も起こしていません。

ところで、警察は、誰が当社の社員か、そして全員の事故歴まで把握しているのでしょうか？
いや、事故を起こした人は、警察から勤務先を訊かれるから、分かるのでしょうね。

とにかく、社員全員の完全無事故無違反を目指したいものです。




昨日は９月２０日なのに、いただいた表彰盾の日付は９月２１日。
ちょっとしたミスでしょうね。




昨日の大会は、台風１６号接近中という状況で開催されました。
外はドシャ降り。
大垣警察署長はご臨席だったのですが、養老・海津・垂井の各署長は、台風対策のため欠席されました。
予定されていた講演も、講師が来られないので中止。
思い出に残る受賞になりました。

一昨日の午後、じゅうろくプラザで開催された就職マッチングフェアに参加しました。
岐阜県中小企業団体中央会主催です。
中央会の総会で情報を得て、真っ先に応募したので、１番のブースを割り当ててもらえました。

いつもは、若手社員にまかせきり。
でも今回は、知り合いの社長さんの成功談を聞き、私も学生さんの応対をすることにしました。

午後３時前に会場に着くと、当日２人目の学生さんが当社のブースに座っていました。
その途中で、Ｋ君と交代しました。

その後、Ｓ君と２人で待ち構えていましたが、なかなか学生さんは寄りつきません。

「客引きしてこようか？」

と、Ｓ君に提案。

「そんなことしてる会社ありませんよ。」

と、Ｓ君は反対のようです。

会場の入り口付近には、「壁の花」(？)と化している学生さんたちがいます。
突っ立ったまま、どの会社のブ−スに行くか、思案しています。
なかなか行動を起こさないのが、歯がゆい！
そこで、そういった学生さんのところに近寄り、

「１番の会社なんですけど、話を聞いてもらえませんか？」

と精一杯さわやかに、にこやかに誘いました。
すると、付いてきてくれました。

この方法で、３人ゲット。
とにかく、来てもらわないと、話になりません。
もちろん、来てくれたけど、全く興味を示さない学生さんもいましたが。

最後に、この日初めての女子学生さんが自発的にやって来てくれました。
これで、合計６人来てくれたことになります。


しかし、手応えは、まったくありませんでした。

あのときのキミ！　是非、来社してください！

昨日、岐阜都ホテルで、岐阜県中小企業家同友会・青年部設立総会が開催されました。
（当面の）定年が４５歳なので、私は言うまでもなく青年部の部員ではありません。
２−３年前から、発足の機運が高まっていました。
私は、副代表理事として、その動きを見守ってきました。
今年度、副代表理事は退任したのですが、どんなぐあいになったのか見てみたくて、好奇心から参加しました。

以前は、岐阜地区と西濃地区に青年部がありました。
これからは、全県組織の青年部になります。

たいへんマジメで、前向きな若手経営者、後継者たちの会がスタートしました。
会員数は６２名だそうです。
しかし、昨日の参加者は１１０名以上もいました。
他の都県の中小企業家同友会からも約５０名が応援、お祝いに駆けつけてくれたのです。
隣りの愛知県からは、２０名以上もいらっしゃいました。
ちなみに、愛知県の青年部（愛知青年同友会）の会員数は１０００名を超えています。

記念講演の講師は、愛知県の日間賀観光ホテル社長の中山幸彦氏でした。
日間賀島か、いいですね。
一度だけ行ったことがありますが、タコ、フグはじめ、海産物が美味いんですよね。
行ってみたいなあ。

写真で、あいさつしているのは岐阜同友会・代表理事の景山さん。
もちろん、青年部員ではありません。

全国管工事業協同組合連合会（全管連）から表彰状をいただきました。
全管連は、全国の水道屋の同業組合の総元締めです。
それを、昨年もらった岐阜県管設備工業協同組合からの表彰状と並べて、事務所の壁に掲示しました。




岐阜県組合の監事を２年間、理事を６年間務めたご褒美のようです。
理事は５０人もいて、その中でたいした仕事はしていません。
まあ、理事会などの会議に出席し、上程された議案に賛同することがなにより大事な任務と心得ています。

今日の午後は、技術推進・防災委員会に出席しました。
大きな議題は、「岐阜県建設業広域ＢＣＭ」についてでした。
ＢＣＭは、Business Continuity Managementの略で事業継続マネジメントと訳されるようです。
中身はけっこう難しいのですが、県内で発生が想定される大災害時に、水道屋の組合として、どのような体制で、どのように行動するかといった計画を立てることになりました。
ほかの県内建設業団体のいくつかは、すでにＢＣＭを作成したそうです。

さらに、傘下の企業は、個々にＢＣＰを作成するよう推奨されます。
これは、Business Continuity Planで、事業継続計画です。

こういう活動は、岐阜県が全国に先駆けて進めているそうです。
市町村発注工事の電子入札なども岐阜県が先頭を走っているようですし、県内建設業者のレベルは高いんですよ。