共立総合研究所が発行する“REPORT2010”の最新号を入手しました。
そのなかに「『東海州』の範囲はどこまでか〜道州制が導入された場合の『東海州』の区割りについての試案」という記事があります。
道州制の区割りについては、いろいろな案が出されています。
それらは、現在の都道府県境を基にされています。
この提案の斬新なところは、県を分割してしまうところにあります。
具体的には、東海州に現行の県がまるごと収まるのは、愛知県と岐阜県だけです。
三重県は、伊賀地域と熊野地域を外します。
これらは、関西との結びつきが強いからです。
静岡県は、大井川以西だけを東海州に含めます。
長野県の木曽地域と飯伊地域も東海州に加えます。
静岡県と長野県の残りは、名古屋(東海)より東京(関東)との結びつきが強いとしています。
この根拠のひとつは、東海への転出率と関東(または関西)への転出率の差。
(静岡県については、少し強引な仕分けに見えます。)
もうひとつの根拠は、「名古屋系」の新聞と「東京(または大阪系)」の新聞の購読シェアの差。
(中日新聞を名古屋系とするのに異存はありませんが、全国紙をどこで編集されたかで仕分けするのはどうかと思います。新聞社が決めたテリトリーにすぎないので。)
見方によっては、名古屋の影響圏の小ささが明らかになったようです。
政令指定都市である浜松市をまるごと入れても、日本の人口の10.0%しかカバーしていません。
この東海州って、ひょっとすると、大垣共立銀行がマーケットとしたいエリアのことかな?