2016/6/1

世界貿易が停滞  

世界の貿易の伸びが鈍っていることが、日経5月30日に出ていました。


「貿易量は2015年以降ほぼ横ばいで、3%程度の緩やかな成長が続く世界経済と比べても停滞ぶりが際立つ」


これを見たとき、まず思ったのが、伊勢志摩サミットで安倍首相が語った、世界経済がリーマン前夜という認識がいかに現実と乖離しているかということです。安倍首相の発言が消費税増税延期のためであることは海外からも見透かされています。


それはさておき、世界の貿易は2014年までは伸びていましたが、それ以降、ほとんど伸びていません。一方、日本の輸出シェアは、2008年初頭ころをピークに減り続けています。


リーマンショック後の2009年は世界貿易量も日本の輸出シェアも大幅に落ち込みました。それを除外しても、世界貿易は2014年までは伸びて、それ以降停滞。日本の輸出シェアは、2008年以降減少という傾向があります。


日銀は、新興国経済の減速の影響と捉えているようですが、それだけではありません。構造的な問題があります。


日経も次のように指摘しています。


「経済が成長すれば貿易も伸びるという、これまでの常識が通じなくなっている」

「FTAが次々と生まれ、グローバル化が進んでいるはずの世界経済で何が起きているのか。有力な仮設の1つが海外の消費地での生産拡大だ」


「海外での生産拡大」が貿易を停滞させているというのは、同感です。


日本の大企業を見ても、いまや日本国内で生産して輸出することは少なくなっています。ほとんどが現地生産です。長らく円高が続いたことも背景にあるでしょうが、企業は需要があるところに投資します。


政府は、日本国内で投資を増やしてもらおうと法人税の減税を軸に考えていますが、企業に対する様々なアンケートを見ても、投資を判断する際に、法人税が安いとか、補助金があるとかは、あまり影響しません。そこに需要があるかどうかです。


日本国内では、構造改革と称して、労働者は正規から非正規に置き換えられてきました。国民の所得は減り、需要が縮小しました。企業は儲けを上げようと労働力への投資を下げて来たため、国民の購買力が下がり、そのため企業が儲けを上げることができなくなっています。


その一方で、需要のある海外での直接生産が多くを占めるようになっています。


この構造は一朝一夕で変えられるものではありません。


2015年度の日本の経常黒字のほとんどが、配当などの所得収支の黒字です。製品を売るのでなく、投資を通じて稼ぐ仕組みになっています。


海外の需要を取り込むことは重要です。そのためにインバウンド消費のような形で海外の需要を取り込むことが重要とされています。確かにそれも必要かもしれません。しかし、より根本的には、国内の需要を喚起し、企業が国内で投資できる状況を作り出すことが、もっと重要なのではないかと思います。


そのために政府が何をやるかです。大企業が儲ければ国民の暮らしも豊かになるというアベノミクスの破綻は明らかになっています。景気を回復させることができず、消費税増税を延期せざるを得なくなったことが、そのことを如実に示しています。


消費税を増税できる環境を作り、増税すべきだったというのではありません。税と社会保障の一体改革などと言われてきましたが、日本では欧州のように消費税分が社会保障に還元される仕組みになっていません。そんな状況で消費税を国民に課し、さらに増税すれば、国民の可処分所得が減り、暮らしが脅かされるのは明らかです。


もっとも大事なのは、国民の所得を増やす政治でしょう。

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2015/6/28

自民党議員の報道圧力問題  

自民党の若手議員が開いた勉強会で、報道機関に対する言論封じしようとする議論が噴出した問題で、自民党は関係議員を処分したようです。


勉強会代表の木原青年局長が更迭、1年間の役職停止処分、他3人を厳重注意処分としました。


しかし、関係者の処分だけで済まされる問題ではないでしょう。ことは、自民党・安倍政権の体質の問題です。安倍首相自身、総選挙のときに報道に対する圧力をかけてきたのです。みずからのそうした責任はどう考えているのでしょうか。


安倍首相はじめ自民党議員は、言論の自由とか、表現の自由をはき違えています。政権与党が、みずからの言葉を表現の自由などといえるものではありません。


言論の自由や表現の自由というのは、権力に対するものです。戦前・戦中、権力を批判することを許されなかったことに対して、憲法で保障された国民の権利です。それを政権与党が使うとは、そもそも論がわかっていないとしか言いようがありません。


まさに、政治の劣化です。民主主義の蹂躙です。国会議員の資質なしです。

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