国際ニュース

サブプライム関連損失、世界ですでに10兆円動揺続く

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が世界経済に影を落としている。年末に向けた金融不安を解消するため米欧の中央銀行が協調して短期市場に資金を供給したほか、金融機関は新興国の政府系ファンドから出資を受け入れるなど相次ぎ対策を打っているが、不安は解消していない。米欧日の金融機関の損失は10兆円規模に達したもようで、各国の実体経済への影響も出始めた。

　【ニューヨーク＝発田真人】米欧の主要金融機関のサブプライム関連損失は公表ベースで900億ドル（約10兆円）規模に膨らんだ。

　米シティグループは7―9月決算で64億ドルの損失を計上。10月以降も80億―110億ドルの追加評価損が発生する可能性がある。サブプライム対策基金の創設断念の影響も大きく、簿外の運用組織を連結化する結果、その損失も決算に反映せざるを得ない。 (07:00)

中国、個人所得税の課税最低限引き上げを審議

【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が23日、北京で開幕し、個人所得税の課税最低限を月額1600元（約2万4600円）から2000元（約3万円）に引き上げる個人所得税法改正案の審議に入った。謝旭人財政相は給与所得者に占める課税対象者の割合が約50％から約30％に減り「低中所得層に重点的に配慮した政策」と説明した。

　貧富の格差是正や内需拡大が目的で、食品を中心とした物価上昇を踏まえた庶民の負担軽減も狙う。税収は約300億元（約4600億円）減額の見通し。中国は2006年1月に個人所得税の課税最低限を月額800元から1600元に引き上げた。今年10月の中国共産党大会で胡錦濤総書記は所得再配分制度の改革を進め、税収による調整を強化する方針を示していた。(19:25)

トルコ軍が再びイラク空爆 ＰＫＫ掃討「今後も行う」

【カイロ23日共同】トルコ軍は22日、イラク北部にある非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の拠点を空爆し、トルコ側から砲撃を加えたとの声明を発表、「今後も同様の軍事作戦を続ける」と言明した。

　軍は16日にもイラク北部を大規模空爆、18日には越境作戦を実施するなど、ＰＫＫ掃討で攻勢を強めている。

　トルコのメディアがクルド自治政府当局者の話として伝えたところでは、死者はなかった。国境から近い地域が空爆されたという。　(11:01)

サブプライム関連損失、世界ですでに10兆円動揺続く

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が世界経済に影を落としている。年末に向けた金融不安を解消するため米欧の中央銀行が協調して短期市場に資金を供給したほか、金融機関は新興国の政府系ファンドから出資を受け入れるなど相次ぎ対策を打っているが、不安は解消していない。米欧日の金融機関の損失は10兆円規模に達したもようで、各国の実体経済への影響も出始めた。

【ニューヨーク＝発田真人】米欧の主要金融機関のサブプライム関連損失は公表ベースで900億ドル（約10兆円）規模に膨らんだ。

　米シティグループは7―9月決算で64億ドルの損失を計上。10月以降も80億―110億ドルの追加評価損が発生する可能性がある。サブプライム対策基金の創設断念の影響も大きく、簿外の運用組織を連結化する結果、その損失も決算に反映せざるを得ない。(07:01)

台湾の陳水扁総統「住民投票、中止せず」米に反発

【台北＝山田周平】台湾の陳水扁総統は22日、ライス米国務長官が「台湾」名義での国連加盟の是非を問う住民投票を「挑発的な政策で、台湾海峡の緊張を高める」と中止するよう警告したことについて、「台湾に挑発政策はない。住民投票は2300万人の台湾人民の民意を示すことにすぎない」として中止はできないと表明した。

　陳総統の与党?民進党は2008年3月22日の総統選挙と同時に住民投票を行う計画。総統は遊説先で「（住民投票実施を求める）272万人以上の署名が法に基づいて集まっている」と述べ、自らは民意に従うのみだと強調した。

　さらに「挑発しているのは台湾ではなく、中国だ」と語り、中国が台湾対岸に988基以上の短距離弾道ミサイルを配備していることなどを非難。「台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国の一部ではない」との持論を展開した。(07:01)