今月から郵便局が民営化されました。

郵便、貯金、保険、窓口の各業務別に株式会社化し、日本郵政株式会社が持株会社となる「ＪＰに本郵政グループ」が発足しました。

地方の郵便局が閉鎖されることによるアクセスシビリティの問題や、民間事業所からの振込手数料値下げの交渉など、民営化に伴う問題が目立ちました。

一方、民営化によるメリットはどこにあるのでしょう？

「民間にできることは民間に」という発想から、「小さな政府」を目指す流れになっています。
これには、縦割行政でサービスが悪いお役所仕事の問題点の改善と、経費削減が背景としてあるわけですが、果たしてその効果は現れるのか、今後に期待がかかります。

鉄道、航空、通信、郵便などなど、民営化の流れに乗って、来年４月からは、登記所の業務が一部民間に委託されることになります。

委託されるのは、法務局の登記関連業務のうち、以下の業務です。

・登記事項証明書(登記簿謄本・抄本)、印鑑証明書、地図の写し等の交付業務
・登記簿、地図等の閲覧に係る業務

これ以外の業務（例えば、所有権移転登記や抵当権設定登記等の登記申請に関する業務）は、通常通り法務局の職員が対応します。

これまでの民営化と違う点は、業務の一部の民間委託というところです。

はたして、ひとつの法務局でいわゆるプロパー(正社員)と外注が同居して仕事する試みは、上手くいくのでしょうか？
経費削減にはなるかもしれませんが、市民に対するサービスの面では、不安が残ります。

もちろん、昔と違い、お役所の窓口対応もサービスが向上しています。
ただし、異なる組織出身者がサービスというソフト面でどれだけレベルを合わせられるのかについては、チャレンジだとおもいます。

法務省による市場化テスト(民間競争入札）は、もうすぐです。
どんな業者さんが入札に参加するのか、今後の動向を見守りたいと思います。