国家公務員に30日、2009年の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職職員(平均年齢35・2歳)の平均支給額は、昨年同期比約5万5900円減(約8・9%減)の約57万3500円となった。
特別職の最高支給額は、麻生首相と竹崎最高裁長官の497万円。次いで衆参両院議長405万円。閣僚363万円。国会議員241万円だった。首相と各閣僚は支給額の2割を返納することを申し合わせている、と言う。
一方、一般行政職の地方公務員(平均36.6歳)の平均支給額も、昨夏より5万7600円(9.6%)減り、54万1300円だった。多くの地方自治体が国にならい、ボーナスカットに踏み切ったそうだ。
私は、ボーナスと縁が切れて久しい。お金は、二ヶ月毎の年金が頼りである。私がボーナスを貰っていた時期の回想については、去年書いた。
http://happy.ap.teacup.com/applet/shuttle/200806/archive
また、知事と政令市長の所得(2008年分)が、資産公開条例などに基づき、30日までに公開された。それによれば、知事の平均給与所得は1740万円。公開が始まった1995年分以降で最低となった、と言う。
給与以外も含めた合計所得は、初めて公開対象になった東国原宮崎県知事が、テレビ出演などで給与の3倍を稼ぎ出して、5782万円と知事トップになった。東国原氏は他の所得が4347万円に上った訳である。
国会議員も、例えば谷岡参院議員(民主)は、大学理事長などの報酬と合算して5385万円の収入が報告されている。今朝の朝日新聞によれば、多くの国会議員は、議員報酬以外に会社の顧問とか、講演とか、原稿収入で、多額の報酬を得ている。
私達公務員は、「兼業禁止」で、他の仕事をして報酬を得るなど考えも付かなかった。教員の「職務に専念」する義務を課せられていたからである。国会議員にしろ首長にしろ、大変な仕事だと思うから、他の仕事をしている人より、多くの報酬を得ていると思うのだ。片手間に「議員や首長」が出来るなら、大昔の村のように「名誉職」の無報酬にするが良い。
民主党の代表鳩山氏も、報道によれば、「故人の名を個人献金者として、政治資金収支報告書に記載していた事実」を認めた、と言う。自民党側は「亡くなった方が献金するわけはない。どういう実態かしっかりと説明していただきたい。法律上は違反行為であるのは間違いない」と、鳩山氏を徹底的に追及していく考えを示した。
鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が、03〜07年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多かったと報告されているのだ。
鳩山氏は、企業団体献金を禁止して個人献金を推進する立場。税額控除を強化するよう主張もしている。自らの場合は、税額控除の対象とならない匿名献金が多いという矛盾を抱えた格好だ。「友愛政経懇話会」の05〜08年の収支報告書に勝手に寄付を記載されたのは延べ193人に上った。同団体が毎年80人程度の氏名を掲載している実績からすると、全体の半数以上が「虚偽記載」に当たる可能性が高い。知らぬ間に名前を使われた人たちは、驚きや憤り、不安を口にしていると言う。
自民党も、民主党も、地方首長たちも、皆、金銭亡者だ。「お金が無いのは、命が無いのと同じ」なのだ。とすれば、解雇されて、失業し、収入の途絶えた人達が、強盗に走ったり、引ったくりをするのを、あながち非難する事も出来ないのではないか。勿論、かと言って、犯罪者達を擁護する気は、サラサラ無いのだが・・。

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