政援隊　日報

　道州制に続き、日本で政権交代が起こりにくい理由について考えてみたい。
　日本で政権交代が起きたことはある。戦後では、社会党の片山内閣、つい最近では、非自民連立政権の細川内閣である。しかし、政権交代が起きにくい国であることは間違いない。よく、「自民党一党独裁」という言葉が選挙では口にされるが、私は正確でない表現であると感じている。なぜならば、自民党が独裁政治をしているわけでもなく、国政選挙で、たまたま自民党が比較第一党に、自民党を中心とした与党が過半数を衆議院で議席を占めている状態が続いているに他ならないからである。決して、北朝鮮のような独裁国家でないことは、百も承知であると思う。また、日本ほど不正選挙が起きない国もないからである。
　しかし、政権交代が起きにくい。これは、単に野党民主党の体たらくだけとは言えないのではないかと、私は考えている。つまり、構造的な理由があるのだ。その理由とは、地方分権の未完結と第二院である参議院の存在であると、私は考えている。
　地方分権の未完結が、なぜ政権交代が起きにくい理由の一つであるのか、つまりは国政に対する国民の意識にあると考えている。現在に日本では、東京を除くほとんどの都道府県や市町村は、国からの地方交付税や各種の補助金なくしては予算が立てられない状況にある。そこで、国政選挙ではもちろん、都道府県知事選挙などの地方の首長選挙では、必ずと言って程、「中央との太いパイプ」が候補者の売りになり、官僚出身候補がもてはやされる傾向にある。また、衆議院選挙でも、小選挙区制度になり、与党と野党の対決の構図が鮮明になると、「政権与党でなければ、予算が持って来れない」との議論が出てくる。この傾向は、地方に行けば行く程、顕著である。
　もし、日本に地方分権が完結し、地方自治体が自分たちの税財源を確保しているならば、地方の首長に求めることも、「中央との太いパイプ」から「地域を活性化させるアイデア、その手法」に様変わりするに違いない。また、国会議員にしてみても、地元への利益誘導のための政治力から、外交や教育といった「国のかたち」を議論できる能力が求められるようになるだろう。
　地方分権議論は、何も国との対立軸で論じるものではない。地方分権が完結してこそ、中央政府である国の仕事がスリム化され、真の国益を追求できる国家体制ができあがるのである。現在の、国会議員が地元のことに汲々としている状況では、国全体の議論ができにくい。地元という「部分」をいくら合わせてみたところで、「全体」にはならず、せいぜい、「全部」にしかならないのである。とうてい、国会議員が「国民全体の奉仕者」にはなれない。
　私は自民党の所属しているが、自民党が従来の既得権益のおかげで政権の座にいる限り、日本の将来はないと考えている。地方分権が完結し、ガチンコ勝負で政権を取ってこそ、真の構造改革ができる。私は政権交代を望む者ではないが、政権交代が起きやすい政治体制は必要なことであると考えている

　明けまして、おめでとうございます。今年も宜しくお願いします。長らく投稿してきませんでしたので、今年第一弾です。
　元旦の西日本新聞によると、先月の世論調査では、「道州制に反対」が賛成の倍以上の62％に上っていたとのこと。道州制とは、都道府県を全国10前後の「道」や「州」に再編し、国の権限を移す地方制度の改革である。
　この道州制については、私の所属する全国若手市議会議員の会(初当選が35歳までで、45歳までの市議で構成される超党派の勉強会)やキャプテン＠九州(道州制や連邦制を議論する九州の超党派の地方議員の勉強会)でも、道州制については、積極的に議論してきた。賛成の倍以上の反対とは、昨日の元旦そうそう、びっくりした。
　その背景としては、現在進行している市町村合併への批判や拡大する地域間の格差問題があるようだ。
　今までの人口規模の少ない市町村では、行政サービスが大きい地方自治体よりも充実したことは事実である。しかし、その行政サービスの裏づけとなる財政は、都市部であがる税収で補われてきた側面が大きい。しかし、国の財政悪化のより、こうした地方交付税制度にもメスが入れられてきた。行政効率を上げる目的で行われる「平成の大合併」は、その処方箋である。行政サービスの低下は実感できるが、行政効率の向上はなかなか説明が難しい。こうしたなかでの、「地方切捨て」議論である。
　また、最近盛んにマスコミで報道されている「格差社会」の縮図の一つとして、地方間の格差がある。日本経済は、回復基調とはいうものの、久留米市をはじめとする地方都市にはその実感がない。東京や大阪、名古屋などの大都市圏などしか、景気回復の恩恵にこうむっていない。またなかでも、中小企業よりも大企業、パートや派遣よりも正社員しかその実感がない。
　こうした、国民の不満がこの世論調査の背景にあると思う。しかし、だからと言って道州制を導入すると、地域間格差が拡がるとか、行政サービスが低下するということには決してならないと私は考えている。
　今必要なことは、「本当に必要な行政サービス」を取捨選択していく作業である。「できれば、あった方がいい」といったものでも、お金がかかる。しかし、国からの補助金が来るとなると、役所や議員、住民も含めて、コスト感覚がなくなる。「もらえるもんなら、もらっとこう！」、それが、国や地方の財政赤字の原因の一つである。
　もちろん、地域間格差は無くならない。九州が東京と競争しても、勝てないだろう。(もちろん、50年、100年後は誰もわからないが…)しかし、最初から国に依存し続ける地方交付税制度などの地方制度を変えない限り、税金の無駄遣いはなくならないし、地域間の競争もないのだから、行政サービスの向上もありえない。
　道州制は、市町村合併とは分けて考えることはできない。人口規模が、最低10万規模の市が行政の最小単位で、自立した権限と財政を持ち、行政運営をしていくならば、今の都道府県制度(今の都道府県制度の存続理由の一つに、小さい町村だけでは、財政的にも、人材的にも行政サービスの提供が充分でないとの意見がある)は要らなくなる。そして、今まで国が一手に握ってきた経済政策を道州を単位とした地域で立案、実行できるとするならば、東京の一人勝ちも未来永劫続きはしないだろう。
　道州制はもちろん、明るい未来ばかりではない。しかし、道州制導入などの地方制度の改革なくして、国民の政治意識の改革もない。最終目標は、こそだ！

安部新総理が誕生しました。昨日の所信表明演説を後ほど、文章で読みましたが、総理の言う「成長なくして財政再建なし」の理念。「ハァ」と首を傾げました。「将来の不確定な成長をあてにして、成長しなければ財政再建をしないなんてあり？」と思います。どこの企業でも、経営再建は不況時に行うもの。成長して業績が良くなるのを待って再建するなんて聞いたことがありません。個人だってそうです。私が仮に500万円の借金があるとして、毎月、10万円の返済をしている苦しい生活を強いられている時に、「成長なくして財政再建なし」といって、将来の給料アップをあてにして、生活費の節約をしないなんて事がまかり通るでしょうか？そういう理念であることを新首相は表明されたのですが、小泉首相の「改革なくして成長なし」をまねして分かりやすくしたつもりなのでしょうか。
　ここと比較すると安部総理は全く小泉首相と逆の事を言ってるではないかと思います。小泉さんは痛みを伴うような改革しなければ成長はないだろうと説きました。それで、国債の削減、地方交付税のカットに取り組みました。財政再建などの改革に汗を流すという決意を込めた言葉であったろうとおもいます。しかし、安部さんは、成長しないと財政再建などの改革を行わないと言っているのですが、これって小泉さんとまったく逆でしょう？もし、これが議論されてきている消費税アップの話の文脈で言うならば理解できます。かつての橋本政権が消費税5％にした時のようにまだ不安定な景気上昇時にタイミングを見誤った消費税アップを行うと景気を減退させる可能性があるという議論はあり得るからです。その反省に立てば、「成長が安定したと確認できるまでは、財政再建の手法である消費税アップは行わない」ということは理解できます。しかし、今回の所信表明ではそういう文脈ではないでしょう。
　財政再建には、断固たる改革の決意とたゆまぬ努力が必要だと思います。かつて財政再建に取り組んだ国も然り、企業もしかり、個人も然りであります。今回の所信表明では、歳出削減やプライマリーバランスの黒字化など再建に取り組むとは言及しているものの「成長なくして財政再建なし」というお粗末な理念を前提に政権運営を行うならば、断固たる改革の決意は感じられず、新政権への私の期待も大幅に後退せざるを得ません。まあ、ただのフレーズかもしれませんが、言葉遊びに終わらないよう本当に美しい日本にするために結果を出してほしいと思います。

今朝の朝刊を見て、びっくり！！タイでクーデターのニュース。今時、クーデターが起こるという事態に対して驚くと同時に、私の好きな国タイでそのような事態が起こった事にも驚きました。タイには大学の時にゼミ旅行で行ったことがあり、その時、垣間見た国民性からそんなことを起こすような国ではあるまいと思っていました。しかし、その後の経緯で粛々とクーデターが成功したということで、逆にタイらしいなと思いました。
大学の時、タマサート大学を訪問した折に、たまたまサッカーをしていた大学生がいたので、タイの大学生とサッカーをしようということで試合をしようと申し込んだことがありました。タイ人も喜んで受けて立ち、試合になったのですが、しばらくすると、タイ人か日本人か試合の中で分からないので、私たちの仲間の一人が「日本人は上半身裸になろう」と発案し、「よし」という事で脱ぎだしたところ、タイ人側が驚きながら、止めてくれと言いたげに手を振っています。こちらも急にタイ人の顔色が変わるので何が何だか分からずにいたところ、よく訳を聞くと「国王の治める土地で裸で外を歩くのは不謹慎」という事でした。そのような礼儀正しさや律儀さは添乗員さんや町で会う人々にも感じられ、そのようなタイに感じ入りもし、好きになっていたのです。
そのような国タイでのクーデターということで今回は驚いたのですが、軍の力で制圧しようというクーデターは必ずしも褒められるものではないが、粛々と潔く、国民の信頼厚い国王の威光により、混乱も無く、政治腐敗の中で自浄作用を失った政治の信頼を取り戻す為のクーデターが（現在の執筆時点では）収まろうとしている事に、感心すると同時に、ますますタイが好きになりました。２度目のタイ訪問をいつかできればと考えています。

防衛議員連盟の有志１４名で、広島県・呉に視察に行って来ました。２９日は朝から県庁に行き来客や事務作業、１３時から新幹線に乗り博多駅を出発しました。広島市からは自衛隊のバスで呉市に移動、今年の４月にオープンした戦艦大和の博物館「大和ミュージアム」を見学しました。夕食時には、視察に帯同していただいた自衛隊福岡地方協力本部の方々と意見交換をしました。

翌３０日は朝６時半にホテルを出発、江田島の海上自衛隊の朝礼を見学しました。江田島には世界３大兵学校と言われた海軍兵学校がありました。現在は幹部候補生学校になっています。当初の予定では艦艇見学をする予定だったのですが、額賀防衛庁長官の訪問が重なったためキャンセルとなりました。

中身の濃い一泊二日、感想をここで語り尽くすことはできませんが簡単に記したいと思います。

大和は日本の技術の粋を集めて作られた存在でした。それらの技術が戦後の経済発展の礎となったことを強く感じました。またそれほどまで秀でた技術があっても、戦闘の要が海戦から空中戦に移行した時代の流れの前に、大和は無残な最期を遂げました。特攻隊の遺書の展示もあったのですが、どれほどの若い命がむなしく散ったのかと悲しく思いました。これらのことから、リーダーが時代を見誤まることの罪深さを感じました。

一方、資料とともに残る先人の言葉、高潔な精神性には胸を打つものがありました。戦争の良し悪しとは別に、私たちは日本人としての誇りは忘れてならないと思います。

戦争については全否定でも全肯定でもなく、事実（歴史的に真実かどうかの検証も含めて）をよく検証しそこから何を学習するかが大事だと思います。先の大戦について検証し、これからの日本の防衛を考える機会として、たいへん有意義な視察でした。