2010/3/28

^別府市自立支援協議会当事者委員増についての市との協議報告  活動記録

 一昨日3月24日の別府市障害者自立支援協議会への当事者委員の選定について、別府市障害福祉課との回答協議に参加された皆様、お疲れ様でした

 以下に、当日の簡単なご報告をさせて頂きます。
 尚、障害福祉課からの正式な回答は、4月中を予定しております。

 障害福祉課からは、岩尾課長さんと長谷目さんが対応してくれました。また、別府市議の萩野議員と荒金議員にもご参加頂き、各団体からも当事者とスタッフ合わせ20名を越える方々にご参加頂き、とても内容の濃い議論の場となりました。

 内容としては、冒頭、大林さんの方から、現在、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議で当事者がどのように係わり議論が行なわれているのかという話しをして頂き、協議に入りました。

 当初、障害福祉課からは、「2名程度の当事者を考えている。それ以上は現状としては難しい」というお話しがありました。

 これに対し、当事者からは、「要望通りの6名(肢体不自由・視覚・聴覚内部、知的、精神)を、今、委員に選定しなければ、次回を待っていたら空白期間ができてしまうので、定員20名を26名にして対応して欲しい」という意見があがり、これに対して障害福祉課からは、「聴覚障がいのある方への合理的配慮として、会議での手話通訳や要約筆記等による意思伝達が難しい」ということも理由に挙げ、なかなか難しいと言うことを話されていました。

 また、当事者からの「委員報酬はいらないので、委員として会議へ参加できなか?」という問いには、岩尾課長さんの方から「他の委員の方との平等性に欠けるのでできないと考えている」というお答えがありました。

 協議の後半、萩野議員からは、「これだけ多くの方々から要望があることは無視できない。定数20名のうちの半数は国の取組み状況を考えても当事者が入ることはあってしかるべきだろう。要綱の改定や予算については補正予算を考えても良いのではなか。現在、知的障がいのある方々も自分たちのことは自分で決めると言う会議を行なっているので、合理的配慮についても大丈夫なのではないか」というお話しを頂き、荒金議員からも「当事者の方々の協議会への参加は当然のことで、市議会の厚生労働委員会でも議論をして、問題があればみんなで解決できるよう考えていきたい」というお話しも頂きました。

 結論は、この場では出ませんでしたが、「障害福祉課としては、当事者委員が協議会に入って頂く事は反対や異論は無い。委員定数を増やすための要綱の改定や予算も考えてみたい」という岩尾課長さんからの話しを一応、聞くことができ、終了したという感じでした。

 「人事を尽くして天命を待つ」というところですが、是非とも我々が要望した事柄が少しでも届いてくれることを願います。

 明日、3月27日(土)には、「障害者自立支援協議会の理解を深める研修会」が、別府市社会福祉会館で開催されます。
 当センターからも多くの当事者が参加し、内容をしっかりと聞いてきたいと考えています。


 大まかなご報告となりますが、24日に参加されたみなさまからも補足があれば加筆をお願いできればと思いますので、何卒、よろしくお願い致します。

 では、乱文失礼致しました。

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NPO法人 自立支援センターおおいた
 河野 龍児(かわの りゅうじ)
【人を信頼し、信頼される努力家世界一】
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2010/2/7

障がい者施策に関する大分県の要望回答日  催しの案内

2010年度(平成22年度)障がい者施策に関する要望書

要望団体障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
大分県の回答日
日時2月16日 13:30〜15:00
会場大分県庁・別館1階会議室
☆彡 13:20までに入室ください
要望内容
1.障害者自立支援法はマニフェスト(政権公約)どおり廃止し、「制度の谷間をつくらない新たな総合法」を制定するよう国に強く要望すること。
(1)「応益負担」廃止や、月額払いの実施などを国に強く要望すること。当面、大分県独自の減免制度を継続・拡充すること。
  (2)障がい程度区分については、障がいの生活実態に則した判定が出されるよう国に要望すること。
(3)当面、施設・事業体系の新体系に移行した施設についても、家賃助成、サービス推進費などを含め県独自制度を継続すること。
(4)地域生活支援事業については、当面、大分県が財政的援助も行い、入院時へのヘルパー派遣、通勤・通学、帰省の移動支援を行うこと。特に移動支援、コミュニケーション支援事業については、大分県補助金を拡充すること。
(5)当面、大分県が、介護保険利用の障がい者が、サービス供給量の削減、費用負担の増大にならないようにすること。
2.次期大分県障がい者福祉計画策定にあたっては、市町村の出した数値を積み上げるだけでなく、大分県独自の目標を制定すること。策定に当たる自立支援協議会には、障がい者団体はもちろん障がい者とその家族を「三障がい」を全て包括するように複数参加させて、意見を聴取し計画に反映させるシステムを確立すること。
3.後期高齢者医療制度は即時、中止・撤回するよう国に要望すること。
4.重度障がい者手当、障がい者福祉手当など大分県独自施策を守り、拡充すること。障がい者福祉手当を精神障がい者にも拡大すること。
5.通所訓練事業や地域ディサービス事業など大分県独自施策を継続させること。
6.市町村に提出する書類を持っていけず、家族にも頼めない在宅障がい者に対しては、市町村が自宅に取りに来るようにすること。
7.障がい者の就労をすすめるよう国に要望すること。大分県への採用を積極的にすすめること。
8.大分県において、福祉のまちづくりを進めること。視覚障がい者をはじめとする全ての乗客の安全を守るため、ホームドアを県内全駅に設置するようにJR九州に要望すること。設置にあたっては、車いすが乗降しやすいようにすること。
9.大分県において、ゆきとどいた障がい児教育を行うこと。特別支援教育実施後も、新たに対象になった児童の教育条件を整えることは勿論、これまで障がい児学校、学級に在籍していた教育条件を拡充すること。大規模学校、学級を解消し、教室不足解消、教職員増など障がい児教育の条件整備を行うこと。
10.障がい者権利条約の批准を国に働きかけること。障がい者差別禁止法など、国の法制度や大分県条例を制定すること。

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2010/2/7

障害者自立支援協議会に関する別府市との協議案内  催しの案内

平成22年度別府市障害者自立支援協議会委員選定に関する要望書
別府市との協議ご案内
 
 日時2月18日 15:00
  会場別府市役所・4F−3会議室
☆彡 14:50までに市庁舎受付前に集合
★*★要望団体*★*
福祉フォーラムin別杵速見実行委員会・
NPO法人自立支援センターおおいた・
障大協・
自立生活センターぐっどらいふ大分・
あっとほぅむぷれいす・
在宅障害者支援ネットワーク

★*★要望内容*★*

1.平成22年度に新たに選定される別府市障害者自立支援協議会全体会、分科会、実務担当者会議等の委員について、5割以上の障がい当事者の参加を要望致します。また、定数については、必要ならば増員を考えること。

2.障がい当事者の委員については、身体(肢体不自由、視覚、聴覚、内部障がい)、知的、精神の3障がいから分け隔てなく選定すること。また、障がい当事者の委員については、書類の閲覧、会議内での意思伝達、情報のやり取り等に関して、障がいを理由としての不利益な取り扱いを行わないことやそれぞれの障がい特性に対して、合理的配慮を実施することを要望致します。

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2010/1/9

「障害者自立支援法」違憲訴訟で基本合意文書に調印  活動記録

新春にふさわしい嬉しいニュースです。

しかし、非課税世帯無料化にわずか107億円しか予算化しないなど消極的な姿勢を正すなど、ホッとすることなく、歴史的な合意文書の調印を、新たな運動の始発点にしたいですね。

障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が自己負担する「障害者自立支援法」の違憲訴訟で、和解に向けて協議していた国と原告団・弁護団は7日、同法廃止を含む基本合意文書に調印した。厚労省は現行法の廃止に伴い、平成25年8月までに新法を制定する。原告側は訴訟を終結させることになる。

原告団から、つぎの声明文が発表されましたので流します。


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声明文「国との基本合意締結にあたって」
    
 本日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告71名と弁護団は、国(厚生労働省)との間で基本合意書を締結し、本件訴訟の終結を図ることとした。 

 2008年10月30日の第一次全国一斉提訴以降、全国14地裁、原告71名は、障害者自立支援法の応益負担制度導入により、人としての尊厳を傷つけられるとともに、経済的に困窮し、将来への計り知れない不安を抱く状況に陥っている全国の障害者のために、同制度の違憲性の確認と応益負担制度の廃止を求め、やむにやまれぬ思いで違憲訴訟に踏み切った。

 その後政権が交代し、与党三党の合意により障害者自立支援法及び応益負担制度の廃止が宣言され、これに伴い、国は、従来の主張の見直しとともに、原告らに対し、訴訟終結に向けた協議の申し入れをしてきた。原告らは熟慮の結果、これに応じ、本日まで3ヶ月余り、訴訟に至った原告それぞれの思いを原点に、国に障害者の声と実態を踏まえた合意を求めるべく、精力的に協議を行ってきた。

 その結果、本日、本件訴訟を提起した目的と趣旨に見合うところの合意内容に達することができたため、本基本合意の締結に至ったものである。

 本基本合意は、
(1) 判決を前提としない段階で、国と原告らとが真摯かつ積極的に合意形成に努めた協議が生み出したものであること、
(2) 国の制度・法律の変更自体を約束するという、基本的な政策形成に関し、訴訟当事者と国との確約するという初めてのものであること、
(3) 自立支援法の制定経過の問題点と応益負担の導入を反省し、再発防止を約束していること、
(4) 今後の障害福祉施策の基本理念として、初めて、基本的人権行使の支援にあることを明確にしたこと、
(5) 合意内容実現のため定期協議による検証の場を設けたこと等、社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なものである。

 これは、原告らが、まさに自らの生活の実態や苦しみや不安を、勇気をもって各裁判所に訴えてきた、その一つ一つの事実の重みを、国が受け止めざるを得なかった結果である。

 とはいえ、国の障害者自立支援法の宣言にもかかわらず、次年度予算措置における十分な低所得者無償化への財源確保ができなかったことなど、本基本合意へ踏み切る道筋は平坦ではなかった。

 本基本合意の締結により訴訟は終結のための手続に入るが、これは自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた新たな出発にすぎない。原告71名は、引き続き、本基本合意の内容が真に達成される日まで、定期協議などを通じて、原告らをはじめとした当事者の声を反映し、国が「障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くす」(本基本合意書前文)よう、全国の障害者、家族、関係者とともに、不断の努力を続けるものである。

 最後に、これまで本訴訟を支え、励まし、協力をしていただいた全国の方々に心から御礼を申
し上げるとともに、今後とも共に手を携えて、新しい障害福祉の未来のために尽力いくことをお願いして、本声明とする。

以 上

  2010年1月7日
    障害者自立支援法違憲訴訟 原告71名一同
    全国弁護団
    勝利をめざす会



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2009/7/20

緊急要請への大分市の回答  活動記録

 大分市の回答と協議の内容を記載致します。

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2009,7,15

福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
               委員長 殿


                        大分市長 釘宮 磐


2009年度障がい者施策に関する緊急要請(回答)

1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。

(回答)
  移動支援事業は、障がい者等が社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等の社会参加のための外出を行う際の移動を支援するものとしており、保護者が疾病・障害等やむを得ない事情により、単独で通勤・通学することが困難な場合を除き、「通勤・通学」はこの移動支援の対象にはなりません。
 「帰省」につきましては、日中の移動支援において対象としております。


(協議による回答内容詳細)
 通勤は営利目的なので認めていない。
 宿泊を伴う帰省・旅行はОK、ただしホテル内の身体介護はダメ。
 温情で食事をするところでの解除はOKとしましょう。銭湯はダメです。
 今まで通り仕事に係る研修は不可。個人的な勉強のための研修はОK。
 既存の支給量の範囲以内、ただし突発的に何か起こり時間がオーバーした場合は、
 事後報告で構わないので報告書を印鑑入りで提出して下さい。
 書式に規定はなし。
 移動の時間制限はなし。


2.病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。

(回答)
  コミニュケーション事業は、障がい者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることの目的に手話通訳者等の派遣を行っております。
  ヘルパー派遣につきましては、居宅での提供が原則であり、コミニュケーション支援事業でのヘルパー派遣を行ってほしいとのことですが、病院内につきましては、医療サービスの提供の場であり、障害福祉サービス等の提供を想定しておりません。
  しかし、意思疎通の困難な重度障害者につきましては、医師・看護師等が医療行為を行う場合等に意思の疎通が困難な場面が想定されますことから、他市の状況等を調査研究してまいりたいと思います。


(協議による回答内容詳細)
 開口一番、予算を確保してからでないとこのようなことはできません。各関係課と話し合い決めていかなくてはいけないので緊急要請とはありますが、来年度に向けて調査研究してまいります。
 本来は病院側が配慮するべき問題で医療関係にも調査してまいります。
 課長から「現実問題、病院で手が足りなくて皆さんが困るというのはわかります」と言うだけで、すぐにどうにかしょうという風には見えない。命にかかわる問題なんだと伝える。


3.自立支援協議会に障害者を参加させていただきたい。

(回答)
  大分市自立支援協議会は31名の委員で構成されておりますが、その中には、視覚
障がい者一名、聴覚障がい者一名、および重度心身障がい児者、知的障がい者、精神障がい者の保護者各一名のご参加をいただいております。
  障害者につきましては、専門部会日参加していただき、当事者としてのご意見を
うかがうこととしております。なお、委員の任期は2年となっており、今年度更新しましたので、2年後の委員更新時に障害者の委員増員を検討してまいりたいと思います。


(協議によろ回答内容詳細)
 今の委員を他の障がい者と入れ替えれないか聞くと、無理との回答。
 任期までこのままでいくと断言。
 他市町村の資料を見てもらいながら竹田市を見習ってくださいとお願いしました。
 研究してまいりますと返答される。
 大分市の協議会は月一だが開催日は不定期で委員さんの都合があった日に開催。
 福祉課には事前に連絡があり開催日はわかるとの答え。
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