本日臨時議会、南あわじ民報でお知らせしたように、市長はじめ3役、職員、議員の年末一時金の0.15月分減額が決まりました。一年トータルで0.35月分の減額となり、金額では、81,488,483円の経費削減となります。この節約分を市民生活応援に予算化するよう指摘しましたが、検討するとの答弁に終わっています。答弁を聞いていて、市の考え方として、市民生活応援よりは、前倒しで起債償還する原資として活用する意向が強いという印象です。
市民の家計赤字であっても、当面の起債償還を優先すれば下水道工事などで新たな借金を可能とできるとの判断があると推測します。この背景には、二〇〇九年四月からの財政健全化法の本格的実施により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの四指標により、下手に公共事業を進めるとそれが有益な公共事業であっても、(たとえば、河川改修や排水機場の整備などの防災対策事業)その事業を行うために、起債すればたちまち早期健全化基準に引っかかり、マスコミの好餌になりかねません。この財政健全化法は必要な公共事業にもブレーキをかけることもあります。それが地域経済の足かせになっている面もあるかと思われます。そのあらわれとして、公共下水道の事業の遅れが指摘されています。仮にまとまった繰り上げ償還を行えば、借金をする余裕が生まれることになります。新たな借金を可能にし、事業進捗をはかりたいとの執行部の意向、これはあくまで推測の域を出ませんが、それをねらっているようすが伺えます。新たな借金を可能とするために当面の借金を返すという考え方とすれば、問題を残すと思います。災害対策などの有益な事業に使うのであれば、問題はあまりないといえますが、たとえば市民合意のない新庁舎建設のための借金に使われないか、必要のない箱物に使われないかなど十分なチェックが必要ではないでしょうか。
