BIZキャリアコンサルタント・幼児教育アドバイザーの三上勇治です。
NHKのラジオのニュースによると、僕の過去ログでもご紹介した「法テラス」が発表した数字データで興味のある題材をとりあげていました。
「国選弁護士制度」は、凶悪犯罪で逮捕・
起訴された容疑者が私費ではない国選の弁護人を依頼することが今までの制度でした。
この度、
この制度が変更されて、国選弁護士への依頼がなんと10倍になったそうです。
ポイントは2つあります。
1つは今までと異なり
「起訴される前から」国選弁護人を依頼できるようになったので、ニーズが圧倒的に増えた。
これは、
先般の冤罪をみてもこのほうがいい事は火をみるより明らかですね。
もう1つは、
凶悪事件に限らずほとんどの犯罪にこの制度が適用されるように緩和された点です。
実は国選弁護人は報酬が低い為、一部の若手の弁護士くらいしか受けないんので、まだまだ改善の余地はあるんですが、
仕事のない弁護士が今後増えていく危惧があるなかで、とりあえず仕事にありつける弁護士が増えるのと、裕福ではない方が自分の権利を主張できる手段ができたことは良いことですね。
ただ、いきなり10倍ということは、いかに今まで需要がありながら何かの理由で蓋をしていたことがはっきり分かります。
現在鳴り物入りで導入された「法科大学院」も定員を減らしていく状況にあり、何か法曹界に一貫性が感じられないんですね。
ただ、
過去の試験制度で中年になって試験合格を果たした方は、歳いってしまいイソ弁すらできないので地盤や見込み客もないまま開業して派遣社員並みの生活をしている人も多くいます。
そういう方にとっては、是非この機会を利用して「いい仕事」をして庶民を助けてあげてもらいたいですね。 

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