BIZキャリアコンサルタント・幼児教育アドバイザーの三上勇治です。
過去ログで触れた「セブンイレブンの独禁法違反」の件で、本部が廃棄商品の「原価」の15%を負担するという事を発表しました。
しかし、
この対応策って誰が試算して発布したのか、どう運営していくんでしょうね?
第1に全国の店舗で実際に廃棄される商品が「本当に廃棄された」のかをどう確認するのか?
本部が回収するにはコストが合わないですし、
従業員が持って帰ったのもにも15%を負担するんですかね?
店舗側のオーナーとしては、本部から目をつけられることが1番怖いんでしょうが、要するにビジネスとして独立性を持たないことに安心感を抱きすぎなんでしょう。
今のところ、見切り販売には慎重のようです。
しかし、サラ―リマン感覚では、これからのコンビニの個店経営は難しいでしょう。
全国同じというビジネスモデルは、本部にしかメリットが無いですね。
というか、
今回の本部の15%対策には正直がっかりですね。
上場企業である以上、加盟店オーナーをはじめ株主、取引先など多くのステークホルダーがいるなか、運営コストや損金が発生しそうなことをこんなに早急に結論づけていいんですかね?
おそらく、どこかにしわ寄せがきます。

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