Onsen manjuu Honpo

日銀　利上げ見送り論強まる　市場混乱の影響見極め

日銀が２２、２３日に開く政策委員会・金融政策決定会合に向け、
利上げ見送り論が強まった。

米住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱が収まらないためだ。

日銀は日本経済そのものに影響はないとみているものの、
金融市場の混乱が実体経済に及ぼす影響の有無を確認すべきだ
との意見が強まった。

政策委員の多くは決定会合当日まで
金融市場の動向を見極める構えだが、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
公定歩合を引き下げる緊急措置をとっており、
利上げ環境は厳しさを増している。【後藤逸郎】
　
日銀は１３日の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報で、
「日本経済の底堅さが確認できた」（日銀幹部）と判断。

世界連鎖株安についても当初は実体経済への影響は小さいとみて、
金融市場の落ち着きを踏まえ、利上げする意向だった。

週明けに欧米の中央銀行と協調する形で
短期金融市場に資金供給した後も、
「金融の流動性を高める資金供給と利上げは別問題」
（同）との姿勢を示していた。
　
海外の中央銀行も、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官が１６日、
緊急利下げを否定し、
ノルウェー中央銀行は同日に利上げを実施するなど、
日銀と同様の考えを示している。
　
しかし、株安連鎖は止まらず、１７日の日経平均株価は、
ＩＴバブル崩壊後最大の下げ幅を記録し、
１万５２７３円６８銭まで暴落。

円相場も１週間で６円以上という急激な円高になり、
日銀がけん引役と位置づけてきた大企業・製造業の収益が圧迫され、
景気回復のシナリオに影響を及ぼす可能性が出てきた。
　
短期金融市場は１７日、無担保コール翌日物金利が上昇し、
日銀は週初めに続き資金供給を実施した。

一方、長期金利は下落し、３カ月半ぶりに１．５％台になった。
　
こうした金融市場の混乱を受け、
市場では、日銀が金融政策の指標とする
無担保コール翌日物金利の先行きを予測する金融派生商品による
８月の利上げ予想は、ほぼ０％となり、
利上げ見送りの観測が高まっている。
　
日銀内にはなお、
「経済の基礎的諸条件に変更がなければ、利上げに踏み切るべきだ」
との原則論があるものの、
「株価の変調を全く無視するものではない」（同）と、
慎重な意見が強まっている。【後藤逸郎】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞）

読みがはずれるからねぇ、日銀は。

慎重に頼むよ。