2017/5/22

地方議会は必要か  

5/22付け四国新聞『一日一言』に、あの大川村のことが取り上げられました。
人口400人。離島を除くと全国最少。村会議員の定数は6人だがなり手不足。そこで議会を廃止し、自治法に定める「村総会」を設置しようという動き。私も以前に取り上げました。
記事は「直接民主制は地方自治の本来の姿。選挙が終われば、後は知らん顔の「お任せ民主主義」から脱却するチャンスともいえる」と。同感です。
記事は続けて「こうした話を聞くと、地方議会は本当に必要なのかとも思う」と手厳しく。さらに「時間や資金に余裕がある人しか議員になれず、職業や年代などの攻勢も地域社会を反映していない。多くの住民は議会に無関心で、それを反映して議会も行政のチェック機能を果たしていない」とバッサリ。
引用が続きますが「県内には県議、市議、町議合わせて約340人の地方議員がいる。役割は担えているだろうか。直接民主制の議論が広がれば、ますますその存在意義が問われることになる」と結ばれていました。
人口減少が真の民主主義を人々に呼び覚まさせるとしたら、皮肉なことではあります。でもあえて、この指摘に賛同したい。
自分や地域の用心棒を雇うような感覚からの脱却。それが成し遂げられれば、行政とのありようもすっかり変わることでしょう。要求する議会から提案する議会へ。私の目指すところとコラムは一致していると思います。
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2017/5/21

旅先スーパーで漬物を買う  

昨日の続きです。
同じ記事の本文のほうに、川崎市に住む54歳の女性の旅指南。
「地元のスーパーに入ると、漬けもの一つとっても地域の特徴がわかります」。
そうだと思います。旅先で、私もスーパーに立ち寄ります。昔、香港に行ったときに、スーパーに立ち寄り、いちばん安いラーメンを買って帰りました。その国のその町の人たちがどんな食生活なのか、それが如実にわかるとともに、それ自体が旅の思い出です。
「みやげもの」売り場ばかりを意識せず、こんな「素」の町を売り出す、そういう視点も持ちたいものです。
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2017/5/20

心に残った旅  

5/14付け朝日新聞。『人生充実』というページに特集されていたのは「心に残った旅」。
その中に丸亀市が出てきました。
大阪に住む68歳の方の投稿。夫婦で「青春18きっぷ」を利用しての旅。その中に「…香川の丸亀城や金刀比羅宮を2泊3日で巡った旅が印象に残っています。丸亀城からの眺望がとても良かったです」とありました。
「そうかなあ」というなかれ。知らない土地に来て想像通り、それ以上の風光から、人はさまざまなものを得る。旅の醍醐味でしょう。
「観光資源がない」というのは目が開いてないだけ。「ない」というなら「ない」ことがまた資源にもなる。こちらも目の開け方なのでしょう。記事から大いに元気をもらいました。
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2017/5/19

就活生、残業を敬遠  

5/14付け読売新聞「スキャナー」というページに、この記事がありました。「就活生、残業を敬遠」とあり、右のグラフで、2016年調査で人気ナンバーワンだった電通が17年調査で23位に。長時間残業が発覚した三菱電機は59位から143位に。けれどもこれは若者が「働きたくない」ということを示すのかは考える余地があります。
数週間前の週刊現代を、一部コピーして私にくださった人がいます。日本人が働かないでどうする?という内容。欧米に比べて日本人はこんなに休んでいる、と、昨日の私のこのコーナーからは相反するようなデータもあります。どんなものでしょう。
読売のこのページにも懸念の声がありました。「若い時から幸せに働いて土日もゆっくりと休養していて、本当に中国や米国、インドとの熾烈な競争に勝てるのか」と憂えるのは経済同友会の小林喜光代代表幹事。みずほ総研の太田氏という人も「働く時間を短くするのはいずれ限界がくる。持続的な成長には労働生産性の改善が必要で、新しいビジネスモデルを作り上げることも重要」と。
学校で「ゆとり」といえば授業を減らすこと、働き方改革といえば残業を減らすこと、というあまり知恵のないことをやってきた。質を高める、ことが求められている、という、考えれば当たり前のことが、制度としてはなかなかできない。精神論で終わってしまう。それをどうモデル化するか。現場が考え構築しなければ、結局国から、また「残業を減らす計画を出せ」と残業を強いられますよ。
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2017/5/18

部活動指導員  

5/15付け公明新聞「ニュースが分かるQ&A」というページに「部活動指導員」という言葉が解説されていました。中央教育審議会2015年の提言を踏まえて文科省が制度化したとあります。
ウチの息子も中学時代、剣道部でお世話になりました。正式な先生が顧問をされた年もあったが、民間の方が指導してくれる年もありました。その経験がありてこそ、この記事がよく理解できます。これまでは「立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっていた」。たぶんウチは無報酬だったと思われます。「学校職員でないため顧問は務められず、生徒を試合に単独で引率することも認められていない」という状態でした。
これらを改善。「指導員」として認められたからには報酬もあり。顧問にも就ける。やがて中体連などもルールを改正し「生徒を引率できる」ことにするとのこと。
ちなみにOECD各国の先生方の中で勤務時間は日本の先生が最長。部活動だけで見ると平均の3倍以上。先に話題になったように、中学校教員の57%が過労死ライン。
しかしまあ、残業時間を国が示し、中学部活の休養日にまで指図するという構図そのものはいかがかと思わないでもありません。「自由だ」と宣言したら、この世はめちゃくちゃ、先生は過労死、生徒は部活死するのでしょうか。「生徒のために夜を徹して」「全国制覇するために命をかける」という先生や生徒もいるのだけれど。「ムチャはやめとけ、何かあったらオレの責任になる」とでもいいたげな、そんな退嬰的なことでなく、合意と納得でことが運ぶシステムを望むが、いかがでしょう。
ともあれ、わが丸亀市の学校現場で、この改善が功を奏すよう、機敏な取組みを求めます。
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