2009/6/5

貸倒損失は早くても遅くてもダメ  

●貸倒損失が認められる場合
 売掛金や貸付金が回収不能となった場合は、貸倒損失として損金に処理できます。
しかし回収不能かどうかの判断は様々で、税務上では通達で大きく以下の3つに分けて通達で細かく条件を定めています。
(詳細は、ご相談ください)
@ 会社更生法や特別清算・債権者集会での決定・書面による債務免除等法的に債権が消滅した場合。
A 実質的に債権の全額が回収できないことが明らかになった時。
B 売掛債権が取引停止後1年以上回収できないときや、回収のコストが債権金額より大きい時。

●人情としては早く落としたい
 売掛債権などは売上に上げて収益としていますから、どうせ回収できないのなら税金を払う前に損金として落としてしまいたいのが人情ですが、回収不能の条件を満たしていない場合は、税務上損金として認められませんからご留意ください。

●遅い分ならかまわないのか?
 逆に今期は赤字なので、回収不能が明らかとなったが、来期に落とす分には遅いのだから問題はないだろうと、そのままにしておいて次の期に損金に落とした場合はどうなるのでしょう
結論から言えばその場合も、損金としては認められません。
貸倒損失は、回収不能であることが明らかになった事業年度において損金処理することが出来るとありますので、明らかになった事業年度以外では損金処理はできませんので気を付けてください。
0

2009/6/5

消費税に対する査察件数、脱税額が増加  

国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。
 査察(マルサ)とは、「国税犯則取締法」にもとづき、悪質または大口の脱税行為に対して国税局の査察部が行う強制調査のことです。

 公表結果によると、平成19年度中の査察着手件数は220件、処理(告発可否の判断)件数は218件、告発件数は158件、告発率は72.5%でした。いずれも、ほぼ例年通りの数字です。ただし、脱税額については、処理された事件に係るものが353億円(前年度比116%)、そのうち告発された事件に係るものが309億円(同111%)と増えています。

 これを税目別に見ると、消費税に関する告発件数と脱税額が大きく増えているのが目立ちます。告発件数30件は前年度に比べると7件の増加ですが、前々年度に比べると3倍増になります。また、脱税額43億6900万円も前年度比209%、前々年度比390%と大幅に増加しました。
 この要因としては、「架空の輸出免税売上げとそれに見合う課税仕入の計上」や「人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に仮装」して、消費税をごまかす脱税が大幅に増加しているようです。

 また、その他の脱税手口としては、「外国為替証拠金取引(FX取引)による利益の除外」をはじめ、売上げ除外、架空経費の計上、いい加減な所得計算などにより申告が、「昨年に引き続き」見受けられるそうです。告発の多かった業種・取引では、商品・株式取引が12者、鉱物、金属材料卸が15者、人材派遣業が14者の順でした。
0

2009/6/5

teacup.ブログ START!  

ブログが完成しました

ケータイからも、閲覧、投稿が可能なので、どこからでもブログの更新が行えます!

teacup.ブログはひとりで複数作成可能なので、ブログの内容によってブログを使い分けることもできます。
ブログ追加新規作成

また、投稿の仕方、管理画面の使い方につきましては、ヘルプ一覧ページに詳しく記載されています。
ヘルプ一覧

*この記事は管理画面から「投稿の管理」→「削除と編集」より、削除または編集していただいて構いません。
0



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ