2010/11/25

北朝鮮  

 韓国と北朝鮮との砲撃戦を、政権浮上の「神風だ」と言っている民主党中堅がいると新聞報道されている。
 そんなことを言っているのは誰なのか、はっきりと実名で報道してもらいた。
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2010/11/18

柳田法務大臣  

 柳田法務大臣がとんでもないこ発言をした

「個別の事案は答えられない」
「法と証拠に基づいて適切に」
この二言だけ言っていれば法大臣は務まるというのである。
これは本音だ。

 しかし、その後の釈明がいけない
「思慮に欠けた」
「誤解を与えるような」
「委員会審議では真摯な答弁を心がけたい」

疑問1 「思慮に欠ける」「誤解を与える」というのは、誰に対してか?
国民なのか、国会なのか、政府なのか、民主党の仲間なのか、メディアなのか、さっぱりわからない。

疑問2 「誤解を与える」というのはどういう意味か
本心をうまく言い表せなかったのか、本心ではない発言だったのかがわからない。

疑問3 「心がけたい」との意味は
真摯な答弁をするのか、しようと心に誓っただけなのか、そうできればいいなーという程度なのか、これまでは真摯でなかったのか。

かつて「日本は神の国」と言って顰蹙を買った総理大臣がいたが、そっちのほうがよほどまともだ。実際にそのように思っている人は日本にはごまんといる。
しかし、たった二言で法務大臣が務まると思っている人は一人もいないし、二言しか言えない法務大臣を望んでいる人もいない。
 
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2010/11/17

B級グルメ  

 B級グルメグランプリの「甲府鳥もつ煮」の経済効果が28億円ということ
 小生は甲府には1度だけ行ったことがある。小学生の低学年か、家族旅行で行ったのだが、食べすぎと、電車に酔ったのとで改札口の前で、オェ〜〜とやった苦い思い出がある。

 ところで気になるのが、2位の「蒜山焼きそば」である。と言うのも、蒜山には甲府とは違って、かれこれ30回ほど行ったことがあるのだ。しかし、一度も焼きそばは食べたことがない。(ここ5年くらいは行っていないのでその間に有名になったのかもしれない)

 蒜山で最も素晴らしいのは満天に輝く星である。夜空にはこれほどの数の星があったのかと驚くほどに星が見える。B級グルメで町おこしも結構だが、自然の美しさを忘れてもらいたくない。
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2010/11/13

日中首脳会談  

 日中首脳会談が行われた
 なんとたったの22分間。
 通訳をはさむので各首脳がしゃべったのは約5分。
 総理大臣はきちんと言うべきことを言ったのか。アメリカ大統領はノーベル平和賞受賞者の釈放まで要求しているが、我が総理大臣は日本の領土に関することさえ言っていないのではないかと心配になる。

 それにしても、菅さん、何かメモを見ないと会談できないのか!
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2010/11/11

尖閣ビデオ流出容疑者  

 尖閣ビデオ流出容疑者について

1.東京都知事は「何で愛国者を逮捕するのか」
 愛国者であれば何をしてもよいという論理なのか?大いに疑問だ。
 愛国無罪ではどこかの国と同じではないか。


2.大阪府知事は「政治が決めたことを公務員は守るべきだ」
 こちらの方が、説得力がある。
 組織のルールや法律を遵守するのが当たり前だ。日本は法治国家である。そういった意味では、中国人船長をなぜ釈放し、起訴しなかったのか、根本的な疑問がある。

3.ビデオを公開していればこういったことは起こらなかったのか
 これは完全な議論のすり替えだ。国家として公開されない機密があるのは当然であり、それらが公開されないからといって事件が発生するわけでもないし、公開されたからといって事件が減少するものではない。
 情報流出と公開の是非は全く違った次元で議論されるべきものだ。

4.国益とは
 情報の流出といった意味においては国益を失する行為である。諸外国からみれば、日本の官庁に重要な情報を渡すと、漏洩してしまうのではないかという危惧を抱いてしまう。
 これでは重要な外交や安全保障にかかわる情報のやりとりができなくなり、結果的に国益を失うことになる。

 理由はどうであれ、国際的信用という国家の根底を崩壊させてしまう事態に発展しないことを願う。
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2010/11/9

禁煙  

 10月1日からのたばこ値上げで禁煙に取り組んだ人の2割が禁煙に失敗

1.たばこにかかる税金
 値上げで1箱あたり消費税など含めて約270円の税金を支払っている。1日1箱を吸うとして年間では約10万円の税金を納めている。50年間で約500万円も非喫煙者よりも税金を払っている。

2.我々は優良納税者なのだ
 我々は工学納税者として自信をもってたばこを吸うのだ。

3.年金もろくに貰えない
 我々の寿命は平均的に短い。肺がんなどなり早死にするのだ。従って受け取り年金額は少なく、医療にかかる費用も少なく一生を終えるのである。

それでも我々は死ぬまでたばこを吸い続けるのだ。



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タグ: 禁煙 たばこ税 年金

2010/11/6

国の無駄遣い1.7兆円  

 会計検査院のHPで平成21年度決算検査報告が公表されている。
 国の無駄遣い額な、なんと1.7兆円である。

1.不当事項とは?
 不当事項とは「検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」と書いてある。
 法律・政令に違反する行為は不法ではないのか。不当ではないであろう。

2.恐るべし内容が書いてある
先ずは法務省
 「虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適切な会計処理を行って庁費等を支払っていたものが、計308件、218,041,967円」
 桁がすごい!2億円です

次は外務省 
 「在パラグアイ日本国大使館において、現地採用職員が、旅券、査証及び証明書の申請受付、作成、交付、手数料受領等の事務に従事中、平成20年3月から22年1月までの間に、申請者から受領した手数料計86,437,000ガラニ(邦貨換算額1,642,303円)を収入金として報告せずに領得していた。」
 これは通常、横領という

もう一丁は文部科学省 
 「支払の事実のない謝金や本件事業の目的とは異なる町の教育委員会の用途のために購入した物品の費用を含めるなどして、実際に事業に要した支払額より過大な金額を再委託費として計上した実績報告書の提出を受けるなどしていたのに、支払の事実を証する領収書等の有無を確認しないまま、これらの金額を委託事業全体の実績報告書の委託費の額に計上して
本省に提出し、額の確定を受けていた。」
 これは通常、背任という

そのほかてんこ盛りにある。

3.この無駄遣いはだれが責任を負うのか
 通常の株式会社ならこれほどの損害(1.7兆円も無駄遣いできる会社は日本に存在しないが)が発生した場合には、株主代表訴訟が起こされて、関係者から取締役など幹部に対して損害賠償請求がなされるし、弁済が求められるのが通常である。

4.訴えられるのはだれか?訴えるのはだれか?
 こういった場合は、国の責任者である総理大臣が訴訟を起こすのか。逆に訴えられるのか?

5.少なくとも関係者、責任者は責任をとるのであろう
 不法行為を行った者は、当然、懲戒やそれなりの懲罰を受けるのであろうし、弁済を求められるのであろう。責任者の大臣も責任を取るのだろう。

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2010/11/5

尖閣ビデオ  

 尖閣ビデオがインターネット上に流されてあたふた

 以前のブログにも書いたが中国船は業務執行妨害容疑で逮捕された。本来は領海侵犯なので、それなりの容疑で逮捕されるべきだが、領海侵犯に対して確固たる対処法がないようである。
 それならば漁業法や、出入国管理法で逮捕できないのか?場所が尖閣という領土問題になっているだけにそれら法を適用しなかったとみられても仕方がない。
 たとえば瀬戸内海に中国漁船が現れて漁をしたらどうするのか?こちらに対して物損を与えるか、妨害行為を行うかしなければ、警告だけを与えてさっさとお帰り願うのか?

 尖閣は日本の領土ではないのか?
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2010/11/5

TPP  

 TPPというのが話題になっている
 これに参加すると関税が撤廃されて、日本では特に農産物の輸入関税がなくなり日本農業が打撃を受けるというのである。

1.日本の農作物生産者は減少している
 ということは、農作物生産者にとっては競争相手が減っているということだ。通常の生産業(製造業)では、限られたマーケットを取り合う競争が行われている。いかに自社のシェアを上げるかに血眼になっており、新規参入者も脅威の一角である。ところが農業の世界では競争相手が自然減しているのだから、こんなに楽な産業はないはずだ。
 輸入関税撤廃で更に競争相手が少なくなれば、一生懸命にやっている生産者にとってはありがたいことこの上ない。

2.日本の農業生産者はお客様(消費者)に喜んでもらえる製品(農産物)を提供しているか
 生産者は売れるものを作らなければ商売にならないのは当たり前のことだ。消費者の嗜好を調査し、要求を満たす商品を市場に供給、あるいは新規開発してこそはじめて売れるのである。
 ところが、日本の農業はそれをしてきたか。唯一してきたのは和牛の畜産か、ごく一部の米・野菜くらいのもので、大方はこれまで通りの作物をこれまで通り農協へ出荷して、はいおしまいである。

3.政府はどこまで農業を保護しなければならないのか
 通常はやる気がない者は市場では淘汰される。本当にやる気があって、市場が求める作物を生産している一部の農家が生き残ればそれでよいのではないか。一生懸命にやっている農家へこそ経営が軌道に乗るまで積極的に支援していくべきである。やる気が無い者にまで一律に補助を与えたり規制で保護したりする必要は無い。
 田舎に行くと、耕作放棄され草ぼうぼうの土地がたくさんあるのと対照的に、生垣に囲まれた庭、黒ピカの屋根瓦を載せた立派な屋敷がたくさんある。農家は本当に貧困なのかと疑問を感じる。

4.輸入農産物は日本の農業を駆逐するのか
 日本の食料自給率の低さは異常である。これが更に低価格の輸入農産物によって壊滅的なダメージを受けて低下する?
 これはとんでもない議論のすり替えだ。これまで農政が食料自給について全くの無策であり、設計図すら描けなかったからである。
 輸入農産物に負けないものを作ればよいだけのことであり、それが経営努力だ。

5.農地に関しては土地神話が生きている
 農家には土地さえもっていれば何とかなるという思いがある。だから、耕作放棄した土地が放置されている。耕作されない土地など何の役にも立たないどころか負担になるような政策が必要なのではないか。耕す人に土地を流通させる仕組が必要である。

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タグ: TPP 農業 産業

2010/11/2

事業仕分け  

 民主党がやっている事業仕分けについて疑問がある
 現役大臣やら元幹事長、元厚労相まで出てきて各省庁の担当者にビシビシ(一部わけもわからい事を含めて)言っているやつだ。

1.各省庁が出してくる予算は大臣や副大臣が決裁していないのか?
要求する予算というのは
担当者⇒課長⇒局長⇒事務次官⇒副大臣⇒大臣
と決済されているに違いない。
大臣と副大臣はいうまでもなくほとんどが与党民主党の国会議員である。
ということは、与党国会議員が承認した予算が、与党国会議員によって仕分けられ、場合によっては否決さるのだ。
これは不思議な現象だ。

2.なぜ与党国会議員が承認した予算を与党仕分け人が見直すのか
事業仕分けというのは全く無駄な作業であり、自己否定の作業なのだ。
また、大臣や副大臣は仕分け人に否決されるような予算を出すことを恥ずかしく思うべきだ。
長妻氏などは、前年は自身が大臣として要求した予算を今年は仕分け人として否定・削減しているのだから、この人は何だったのだというとである。

3.政治主導とはどういうことなのか?
政治家である各省庁の大臣・副大臣が責任をもって予算を承認すればよいだけのことである。
担当者が仕分け人に叱られるのではなく、最高責任者の大臣こそが叱られるべきだ。(仕分け人にではなく、国民に)

民主党の皆さんは大臣や副大臣になった瞬間に省益を優先し、仕分け人になった瞬間に、みせかけの政治主導を演出するのだ。

事業仕分けとは民主党の大臣が出した予算を民主党の仕分け人が批判する妙な制度なのだ。
仕分けの内容が激しければ激しいほど自己否定の度が高いということだ。

テレビに晒されている担当者がかわいそうに思えてくる。
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2010/11/1

日銀 経済物価情勢の展望  

2010年10月 日本銀行 経済・物価情勢の展望(2010年10月29日発表)より
デフレについて日本とアメリカとの違いの根本について書いてある。
「日米欧消費者物価指数の長期的な推移を財・サービス別に比較してみると、財価格、サービス価格ともわが国の変化率は総じて低いが、サービス価格の低迷がより顕著となっている」(36ページ)
「サービス関連産業の賃金の伸び率が、欧米対比、低めに推移してきた」(同)

 アメリカでは財の価格は下がっている(デフレ)がサービス価格の上昇がそれを上回っているから、経済全体としてはデフレでないということだ。
 日銀としては原因を賃金の低下に求めているわけだが、事実は、先進国の主要産業であるサービス業において、日本では高付加価値サービスが新たに生まれていないということに帰結するのではないか。

 いかげんに製造業中心経済観・政策観から抜け出さないと手遅れになるような気がする。
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2010/10/29

中国漁船衝突ビデオ公開  

 中国漁船衝突ビデオを公開する、しないでもめている。
 外務大臣が国会で、明らかに相手からぶつかってきているとうい旨の答弁をしているのだから、個人的は今さら見たいという興味はない。事の趣旨であるところの、故意にぶつかってきたかどうかが明らかになればよいのであって、ぶつかり具合の程度や損害状況など、小生は船の専門家ではないので、見てもわからないと思うからだ。
 
 世界を含めた世論に中国の無茶ぶりをアピールすることが目的なのならばやめといた方がよい。世界中がそんなことはとっくに認識済みなのだから。
 いくら世論に訴えたところで、世界中で中国への輸出を取りやめる自動車メーカーはいないし、中国での生産をやめる衣料品メーカーもいないのだから。

 しかも、公務執行妨害のみを取り上げれば、これは中国国家の犯罪ではなく、船長人個人の犯罪だからだ。領土問題ならば、領海侵犯・不法操業で拿捕しなければならなかったはずだ。この点は、今回は全く忘れ去られているのであって、本来は議論しなければならないところではないか。
 なぜ船長は公務執行妨害の容疑だけで逮捕されたのか?ここが議論されず、何だかすりかえられているようでさっぱりわからない。

 ケンカの相手と同じレベルまで下って勝負する必要はない。オトナとコドモのケンカなのだから、日本はあくまでオトナの立場でいればよいのだ。
 
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2010/10/27

仙谷官房長官 vs. 産経新聞  

 10月14日の産経新聞が官房長官を「政権の顔」と報じた記事に対して参議院予算委員会で「ふんまんやるかたない」と答弁したのが事の発端である。
 それ以降は産経新聞に仙谷官房長官の発言が掲載されなかった日はないようだ。事の発端からはや2週間、このバトルはいつまで続くのか?とにかく面白いので、もう少し楽しませてほしいと思う。
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2010/10/26

小沢一郎氏の証人喚問  

 小沢一郎氏に対する証人喚問の要求が強まっている。
 検察審査会で不起訴不当の判断がなされたが、とにかくこの人物に関しての胡散臭さによるところが大きいのではないか。私見ではあるが、これまでに政倫審なり証人喚問なりで小沢氏が説明をしていれば不起訴不当の判断に至らなかったのではないかと思える。
 今さらながらの国会での説明要求は小沢氏にとって時すでに遅しの感がある。つまり小沢氏の側から見れば、今後は法廷が主戦場であり、国会闘争は一分の理もないことになる。
 それでも国民の忖度を受けた議員である以上、裁判所に対してだけでなく全国民に対して説明責任を負うのは当然ではないか。
 与謝野氏は全く逆で、裁判で争うことであって「大衆のリンチ裁判」だと言っているようだが、氏の謂う「大衆」とは何を意味しているのか。国民なのか、その一部なのか、国民を代表する国会議員なのか、世論なのか、ジャーナリズムなのか?
 
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2010/10/20

中国利上げ  

 中国が0.25%の利上げ
 これで中国の預金金利は2.5%になる。日本のほぼゼロと比較すると大した金利だ。
 そこで考えた。元を買って中国の銀行に預金する意。元の為替レートはほぼ固定されているので、為替差損のリスクがドル預金と比較して小さい。2.5%以上の元安にならなければ元本割れすることはない。それどころかアメリカが主張している通り元は相対的に安いので、今後はゆるやかにではあろうが元高に振れる可能性画高い。

 誰でも考えつきそうだ。
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