◆人身売買被害、トップ5に
国家捜査局(NBI)は11日、フィリピンは人身売買の被害者数で世界の上位5カ国の中に入っていると報告した。 (Manila Times)
◆国民の過半数が「経済悪化へ」
世論調査会社ソーシャル・ウエザー・ステーションズ(SWS)の調査によると、国民の52%が今後1年で経済は悪化すると予想していることが分かった。 (Star)
◆政府債務残高、増加
財務局は11日、5月末の政府債務残高は前月末比1.4%増の3兆9,270億ペソだったと報告した。 (Manila Bulletin)
◆署名開始
元慰安婦の支援団体、日本政府への要求実現のために署名活動を開始 (Manila Simbun)
◆石油製品値下げ
石油元売り大手3社、15日零時から石油製品1リットル当たり1ペソ値下げ (Manila Simbun)
◆支援事業の試練
10年前から続く市民団体の校舎建設事業に試練。原油高騰や寄付金減が影落とす
原油価格高騰に伴う物価高や日本国内外で多発する自然災害が、日本の市民ボランティア団体「ルーラル・アジア・ソリダリティ協会」(RASA、名古屋市天白区)のフィリピン支援活動に影を落としている。
1999年から続く小学校の校舎建設事業は、資材費がこれまでの数倍に跳ね上がったため、十年目にして初めて計画を縮小。 また、事業を下支えしてきた寄付金が中国・四川大地震などの被災地支援へ流れてしまい、同協会の藤井典夫事務局長(67)は「今年はかろうじて一教室を増設できた。 しかし、果たして来年もやれるのかどうか心配だ」と危機感を募らせている。 (Manila Simbun)
小学校の教室増設工事を手伝う大学生ボランティアら
=13日、カビテ州アマデオ町で